民主党の責任も重大なのに

　民主党は日銀総裁人事を白川以外は、拒否続けていた。
　日銀総裁はこの金融大恐慌を前に利下げはやったが量的緩和までは行わなかった。しかも、あの場塗るほう海自にゼロ金利にしたのに今荒れ以上の重大時期なのに、金利をまだ残したのだ。
　自公政権は、麻生総理の言葉だけが先行し、結局何も手を打たないまま年を越すことにしてしまった。
　通常国会開催と同時に第２次補正予算、通年予算を成立させて、解散へというシナリオを書き出したそうだ。
　この国をもっと奈落の底へ落としたかったらしい。

トヨタ財務部の復活

　世界のトップを狙いトップに立ったトヨタは、かつてトヨタ銀行と呼ばれていた。決算などを司る経理部に統合されていたのだが、資金調達の強化を狙ってトヨタ財務部を復活させるという。
　トヨタショックが世間を騒がせた、派遣、臨時社員切りをトヨタが率先してやっているからだ。
日産といい、トヨタといい、正規雇用の社員たちは安穏としている。
　ふざけるな来年は正規社員のリストラが始まる、今共に闘わないでどうする。
　自動車労連など御用組合を抜け、闘う労働者世団結し、この苦境を突破しよう！

日教組日の君闘争レポート切捨てを許すな！

　日の君現場レポートを切り捨てた日教組だら幹たちを許すな！

　教研集会で怒涛の勢いで日の君レポートを貫徹しよう！
　

何のための開所だったのか、ハローワーク

　政府は、開けたことに意義があったというだろう。しかし年末の２日間ハローワークを開けたけど、一方通行でしたねとは、新宿の所長。
　そりゃそうだろう。年末もう大方の企業は仕事納めしてしまっているし、この年末に人事担当者に電話しても、どこも取り合ってはくれなかったのではないだろうか。
　やることが遅すぎる、私がリーマンショックのときに予想した深刻な事態が、どんどん広がっているというのに、政府はほとんど何もしてこなかったに等しい。

結婚願望にシフトした？

　アラフォーという言葉がはやった今年なのに、２０代女性は，早く結婚した願望を持っている人たちが６０％を超えたそうだ。
　キャリアウーマンがもてはやされ、企業も総合職を用意していた時代があった。私もああなりたいといった時代は今は昔の物語。今結婚相談所、結婚相手紹介業者を慌てさせているのが、女性参加者が増え、男性の参加者が集まらないというのだ。
　結婚に夢を見る女性と、現実をみて結婚できない男性。
　経済情勢の悪化が、結婚という逃げ道を再び思い起こさせたのか。リーマンショック以来、お見合い、合コン紹介業界は大繁盛だというのだが。
　いまや男女の出会いは、会社ではなく、インターネットや、合コンなどだという。考えちゃうよなあ。結婚しないでがんばっている人をお局さまなんて呼んでるし、足の引っ張り合いはおんなじかあ。

あのモンテローザが５００人正規社員募集

　買い手市場と思ったのだろう。あのサービス残業当たり前、残業代未払いで名を馳せたモンテローザが、派遣労働者たちの救済だと全国で５００名の正規採用をすると発表した。
　世界ナンバー１に躍り出たトヨタは、半年過ぎた今、トヨタショックで派遣、期間従業員切りが社会的に波紋を広げている。
　小泉改革以来トヨタを始とする多国籍企業があげた内部留保額は３３０兆円に及ぶ。それでも経営基盤と、国際競争力を保つためには、安全弁である派遣切り、非正規社員切り、正社員のリストラを優先させ、労働者に利益の分配はしないという方針を貫いている。
　
　モンテローザも労働基準法違反で基準監督署の査察を受けている企業だ。そんな企業に、『ここまでやってくれるんですね。蜘蛛の糸みたいです。』若者たちは、『何とか這い上がれるきっかけにしたい』という言葉を残している。
　本当にふざけている。いすゞは方針を転換した。期間従業員は本来の期間一杯まで働ける。しかし、ここで退職に応じれば満額の８０％を、期間一杯というのであれば休職扱いで６０％しか支払わないという、さらに派遣社員については解雇方針に変更はないという。これでは何のための方針変換かわからない。いすゞが生き残るために、使い捨て労働者はそのまま遣い捨てるということなのだろう。
　ゆるせない。許せない。労働者よ、真の資本の姿がわかった今、サービス残業は拒否しよう！
そして連帯して闘おう！
闘わない連合など既存のナショナルセンターは、当てにしないことだ。

都教委要請行動

　今日は午前８時から夕方の６時まで、都教委に対して根津さん、河原井さんを分限免職、首にするな、日の丸君が代の強制、１０．２３通達の撤回、都庁職員の分限免職指針の撤回を求めて要請行動があった。全国から１７０名の参加を得て、都庁前は寒風が吹きすさんでいたが、熱気に包まれていた。
　私は、午後３時から５時までの都教委要請行動に参加した。都の情報化職員とのやり取りだったが、６０名を超える参加者で、要請文は、２０数通に及んだ。北は北海道から、南は九州、沖縄の人たちの声が届けられた。
　特に大阪や神戸、仙台などから教育労働者も駆けつけ、連帯の輪が広がった。
　午前中は都庁舎前での街宣とビラまきを行い、午後からは新宿西口でのビラまきを行った。
　要請が終わってから再び都庁舎、議会等前での抗議集会を開いた。
　すべて、教育労働者、公務員労働者と一般労働者を分断し、闘う意識を失わせる策動に対する、君が代不起立貫徹を訴えたものだった。
　杉並や多摩地区で活動しているアマチュアフォークシンガーも来て大いに盛り上がった。
　日の丸の壇上中央への掲揚強制と、君が代の斉唱の強制は、戦前への回帰であり、思想統制、あの戦争をいやだといえなかった時代に戻そうとするものである。
　また場所が新宿ということもあって、派遣労働者、非正規労働者とも共に闘おうという決意表明がなされた。
　教師、公務員は不況に関係ない、ぬくぬくとしていられるという労働者分断の為の資本の口車に乗せられてはいけない。
共に生きるか死ぬかの闘いに共に資本との戦いの狼煙を上げようという訴えがなされたのだ。
　トヨタは世界のトップに躍り出たという今年前半のニュースから一転、トヨタショックといわれるほど、非正規社員対する扱いは容赦ないものだった。
　労働者よ、一見『連合』という労働者のナショナルセンターができ、待遇が改善されてきたかというと、闘わなかった分、処遇については、派遣、非正規社員と、正規社員との軋轢と、ねたみそねみ、そして差別を生み、労働者の分断にまんまと手を貸しているような状況になっている。
　今この大恐慌のときに、労働者同士が反目しているときではない。団結し、連帯して闘うときなのだ。
　大手資本に、内部留保を吐き出させよう！

生活保護費特別加算減額は、憲法違反じゃないの？

　７０歳以上の高齢者や母子家庭の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算や母子加算の減額、廃止は憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女２７人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求を棄却した。母子加算の減額、廃止についての司法判断は初めて。

　訴えていたのは、７０歳以上の高齢者２５人と母子家庭の母親２人。判決を不服として控訴する方針。

　能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「７０歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしてはいない」と判断。また母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」とした。

　さらに、正当な理由がなければ保護内容を不利に変更されないとした生活保護法にも違反するとした訴えについて「厚生労働相の裁量の範囲内」と退けた。

　原告側は、食費などを削らざるを得ず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができないと主張していた。　自公政権は社会保障費を削って、大企業の減税を補おうとしてきたし、戦争協力費を捻出してきた。こんなことが許されていいのか。

クリスマス休戦、今は昔

　クリスマス休戦はベトナム戦争のとき、米軍がやっていた。そして、テトと言われるベトナムの旧正月休戦まで、一時の休戦が行われていた。あの時まで。
　北ベトナムが、休戦のテトを破って大攻勢をかけてきたとき、南ベトナムも、米軍も油断していたのだろう、どんどん南に追い詰められていった。そして、アメリカが勝てなかった戦争が、終わった。トンキン湾には、攻撃へリアパッチや、ファントムがたくさん沈められている。収容する機体が多すぎて、空母に収容できず捨てたのだ。
そして今、アフガニスタンにはクリスマス停戦はない、そしてイラクでも。
　アフガニスタンで地元部族編成のタリバン掃討軍を編成するための準備、募集に入った。多国籍軍は手一杯だからだ。
　部族同士の対立を煽るだけである。米軍はイラクで成功した体験があるとBSNHKが説明していたが、成功したとはいえない状況がイラクを覆っている現実を見ない報道はやめてほしいものだ。
　

やりたい放題やってきた総資本を許すな！

自動車支援、これ以上はＮＯ＝７割が「破綻やむなし」－米ＣＮＮ世論調査(時事通信) - goo ニュース
　破綻させるべきです。労働者が資本の言いなりになって世の中のニーズを無視してきた結果ですから、大量解雇者が出てもやむをえないと思います。
　労働者よ！闘え、世界の労働者よ、団結して闘おう！