デジタル携帯機器も対象へ 著作権補償制度で文化庁

補償金として含めるのはいいが、きちんと著作者に支払われる仕組みがあるのだろうか？
団体に所属していない著作者には補償金が届かないのでは？また誰でも著作者になり得る世界では、税金として徴収して全ての国民に還元されたほうがいいと思えるが。

デジタル携帯機器も対象へ　著作権補償制度で文化庁
文化審議会著作権分科会の小委員会は１７日、急速に普及が進むデジタル携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金制度の対象に加えることなど、著作権法改正に向け１６項目の検討課題をまとめた。今後、課題ごとに法改正の必要性などを吟味する。
　全体の検討には３年程度かかる見通しだが、比較的短期に結論が出るものについては、今年秋ごろまでに報告を取りまとめる。
　補償金制度は、ＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどデジタル機器や媒体の売り上げに応じて、メーカーが著作権管理団体に一定の補償金を支払う仕組み。米アップルコンピュータの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などデジタル携帯音楽プレーヤーは、ハードディスクやフラッシュメモリーを使っており、現在は制度の対象外。このため、支払い対象への追加を検討する。