【北朝鮮の水爆実験】難波先生より

【北朝鮮の水爆実験】9/3早朝北朝鮮が威鏡北道の「豊渓里（ブンゲリ）地下核実験場」で水爆実験を行ったという報道には驚いた。9/4「産経」の記事はソウル、北京、ワシントンからの情報が集約されていて、他紙を抜いていた。
（9/4付「産経」より）
「文渓里」は平壌から約500Km離れた威鏡山脈中にある地下核実験場だ。威鏡北道の日本海側沿岸には「漁郎（オラン）空軍基地」、「舞水端（ムスダン）里テポドン発射台」があり、互いに50Km以内にある、一大軍事基地地帯だ。
　驚いたのは9/3の0:29頃、M6.1の地震が発生し、TNT火薬70キロトンの水爆爆発と推定されたことだ。この地震は約200Km離れた旧満州の延辺朝鮮族自治州の延吉市、琿春市でも烈しい揺れとして感知され、さらに中国吉林省、遼寧省瀋陽市でも体感地震として感知されたことだ。文渓里から瀋陽までは約450Kmある。

　威鏡山脈の東の山地にあるのが「文渓里地下核実験場」である。
問題は水爆爆発による地震に続発して、9/3「読売」が以下のように報じていることだ。
＜【北京＝中川孝之】中国地震局は３日、北朝鮮の豊渓里プンゲリ付近で核実験がもたらしたとみられる地震が観測されてから８分後、ほぼ同じ場所でマグニチュード４・６の地震が観測されたとウェブサイトで明らかにした。
　２度とも「震源」の深さは０キロ・メートルとし、「地盤の陥没」と表示。東京工業大の沢田哲生助教（原子核工学）は「爆発の威力で実験場の山肌が陥没し、２度目の地震が起きたのでは」と推測する。＞

　爆発で地下実験場そのものが破壊され、連動して周囲の山が崩壊し、M4.6の地震が発生したとすると、大気中に大量の死の灰が放出されたと見られる。米国が1952年にエニウェトク環礁で行った３メガトン水爆の実験では、島が吹っ飛び後に深さ60m、直径2Kmのすり鉢状の穴が出来た。今回の北朝鮮の水爆は70キロトンだから広島原爆の3.5倍の威力にすぎない。（その後120Kt=広島の６倍という報道もある。9/7「産経」は160Kt＝広島型の10倍と報じた。）

　だが原爆とちがい、水爆の怖さは大量の死の灰をまき散らす点にある。米国のビキニ水爆実験では第五福竜丸の乗組員とロンゲラップ島の住民が犠牲になった。文渓里での水爆実験も付近の住民に被爆者が出る恐れがあり、一部は偏西風にのって日本にも飛んでくるかも知れない。綿密な観測が必要だろう。
　9/1〜9/9まで英国ヨーク市でIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の年次総会が開かれ、日本支部長である片岡勝子広島大名誉教授が出席されると聞いていたが、よりによってその会期中に水爆実験を行うとは…。あきれてものも言えない。

　それにしても北朝鮮の国家財政はどうなっているのかと思う。報道では労働者を海外に派遣してその賃金の４割を国家が没収しているという。雇う国は北朝鮮労働者が低賃金だから雇用しているのに、そこから上納金４割を取られたら、生活が成り立たないだろう。ただ家族を人質に取られているから、亡命もできないのであろう。これは史上最悪の「国家独占資本主義」であり「奴隷制国家」だと思う。

　日本の場合、「赤字国債」抑制策を展開した高橋是清蔵相が昭和11年、二・二六事件で暗殺された後、翌年から軍部主導で一般会計29.15億円とは別に「臨時軍事費特別会計（臨軍）」20.23億円が成立し、総予算は昭和９年(23.7億円)の2.5倍に膨れ上がった。臨軍の調達は「戦時国債」の発行により賄われた。
　国債という打出の小槌を手にして、昭和20年度には一般会計234.９億円、臨軍850億円という総予算となり、軍事費が国家支出の実に81.7%を占めるに至った。この戦時国債は戦後の超インフレで紙屑同然になった。（森永卓郎監修「物価の文化史事典」展望社）
　国家予算の８割以上を軍事費に使う国家に持続可能性がないことは、日本の歴史が証明している。

　9/5「日経」記事によると、北朝鮮には約15万人の「国外派遣労働者」がおり、各自年間7,000 USドルを国家に納入する義務があるという。北朝鮮の１人あたり年間所得はわずか1,033 USドルである。（同年度の韓国の１人当たり国民所得は2万1,530 USドル）。2008年の北朝鮮の国民総所得は248億 USドルに過ぎない。対外国家債務が12億5000万 USドルもある。国防費は1999年度で国家予算の11.6%と公表されているが、これは日本では高橋是清が蔵相であった昭和10年頃の比率であり、2012年に金正恩が委員長になり、核開発やICBMに巨費を投じるようになってからは飛躍的に増えていると思われる。（日本の大メディアが北朝鮮の国家財政について報じないのは、極めて遺憾だ。）
　9/5「日経」の報道によると、8/6国連安保理の禁輸措置により北朝鮮の外貨獲得は年間10億USドルの減、労働者の新規輸出禁止で、同じく10億USドルの減少が見込まれるという。これで対外債務約13億ドルの返済は不履行になるだろう。
　集近平の中国が見放せばひとたまりもない国だが、何しろ共産党大会を控えて「集王朝」の建設を目論んでいる男だから、やっかいだ。

　ルーマニアの独裁者ニコラエとエレナのチャウセスク夫妻は、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%82%AF#.E5.AF.BE.E5.A4.96.E5.82.B5.E5.8B.99
　巨額の対外債務を負った結果、国内に食糧配給制を施行し、農産物輸出で債務返済をしようとして国民を塗炭の窮乏生活に追いやり、ついに革命が起きて公開処刑された。ルーマニアをソ連のゴルバチョフが見限ったのが命運を決めた。今の北朝鮮は1989年のルーマニアに近づきつつあると思う。
　ただ軍がクーデターを起こすか、民衆が革命に立ち上がるかは予測不能だ。ベルリンみたいに南へのエクソダスにより国家崩壊の可能性もある。

〔9/7付記〕9/7「ニューヨーク共同」によると、
＜安保理、北朝鮮制裁案に石油禁輸、金正恩氏の資産凍結も
　6回目の核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の原案に、北朝鮮への石油の禁輸や、北朝鮮政府と朝鮮労働党、さらに同党の金正恩委員長の資産凍結などの措置が盛り込まれたことが6日、分かった。米国が起草して同日までに全理事国に配布した原案を共同通信が入手した。
　核・ミサイル開発の資金遮断が目的だが、北朝鮮政府の活動のほか、市民生活にも大きな影響を及ぼす厳しい内容。＞ とある。
https://this.kiji.is/278271107590456825?c=39546741839462401

　どうせロシアと中国が拒否権を行使するだろうが、賛成国が自国の権限に基づいて、石油禁輸と金正恩、政府・労働党の資産凍結を実行すれば、大きな効果があるだろう。
　爇核戦争や地上戦を開始するよりも、北朝鮮の経済崩壊を起こし政府を内部から崩壊させる方が、はるかに犠牲者は少なくてすむと思う。


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