田母神さんの選挙区の開票所の参観人になった人が撮った衝撃映像！
手品？トランプ？？ いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
・太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる
・開票作業は足立区開票区開票所！！！
「選挙の開票所」で見た「不正の疑義」と「参観人の怒り」!!!
2010年５月24日、民主党と公明党による強行採決によって可決された『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』の法改正で、元々あった国籍条項がなくなる。
つまり、在日外国人または反日勢力による選挙開票作業が可能となっていた。
しかし上記は今年の2016年4月11日付け官報（画像参照）にあるように、『投票管理者及び投票立会人は、選挙権を有する者の中から選任』になった。
つまり『日本国籍を有する者の中から選任』に限りなく戻ることに。
【 さて問題です 】
「当時の民主党政権は、何故元々あった国籍条項をなくす法改正をしたのか？」
コメント受付は終了しました。
「朝鮮飲み(韓国飲み)」を露呈する舛添要一(67歳)東京都知事 定例会見
舛添要一都知事が野々村竜太郎ものマネ（ののる）を何回するのか検証してみた
百聞は一見にしかず、涙を我慢して 6分間余りの動画をご覧下さい。
↓
虫唾が走る pt3
日一日と増えていく殺処分頭数と民主党政権の対応に、日本人なら怒りを覚えるはず。
この時、民主党の在日議員は口蹄疫を防ぐ消毒液を韓国に流し宮崎の日本人畜産家を見殺しにしたのです。
分かりやすい動画 『【民主党と韓国】 その恐ろしい正体』 について、その要点を何枚かの静止画像で初めにご紹介。
『日韓友好』 じゃなくて 『韓日友好』 って、何処の国の右翼だよ！
民進党になっても、その中身は何も変わってはいません。
民主党がどんな政党だったか、どこの国のための政党だったか、再確認しましょう。
民進党に期待し支持する人がどういう人なのか、分かります。
【民主党と韓国】 その恐ろしい正体
安保法制に反対するデモ参加者が 『10万人』 と報道した新聞社と一般の、『数』 に関するカウント感覚のズレについて。
上の「正義の味方」さんの元ツイート→ https://twitter.com/honmo_takeshi/status/626204557396217856
元ツイート中のリンク先→ http://www.honmotakeshi.com/archives/45730131.html
該当の産経ニュース→ http://www.sankei.com/premium/news/150729/prm1507290004-n1.html
産経ニュースの上記記事からの抜粋
東京新聞は１６日付の１面に国会前に集まったデモ参加者の写真とともに「人、人、人…抗議深夜まで 『闘いの始まり』」という見出しの記事を掲載。
「最初二万五千人だった主催者発表の参加者数は、やがて六万人、十万人と増えた」と報じた。
◆ 新聞社によっては、捏造記事やその社の願望を事実のように報道する新聞社が存在するが、今の日本のマスコミを鵜呑みにするか、自分なりに検証するか、その差はあまりにも大きい。
あなたは、鵜呑み派ですか？ それとも自分なりに検証する派？
twitterwにて 『みずばしょう』さん（ @mizubasyo ）のツイート（2015年8月10日 23:54）をご紹介
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サンマルクカフェ 仙台クリスロード店。
仙台七夕の期間中、SEALDSデモの広告を入り口に平積みにしていました。
ジャノアール本社に 「貴社は特定の政治活動を支援するか」 と問い合わせたが返信が全くなかったので、ここに公開します。
元ツイート→ https://twitter.com/mizubasyo/status/630754119913844736
上記に関する 続報 がツイートされました （2015年8月12日 11:56）
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8月5日に撮影し本社に問い合わせた、サンマルク仙台クリスロード店に置かれたSEALDs8月9日デモ告知チラシ（デモ当日まで置かれていた）について、 8月11日にサンマルク本社より回答ありました。
回答内容は17日にお知らせします。
続報の元ツイート→ https://twitter.com/mizubasyo/status/631298299073433600
『みずばしょう』さん（ @mizubasyo ）が受け取られたサンマルクカフェ側からの回答メール
上記回答内容の元ツイート→ https://twitter.com/mizubasyo/status/634067500511199234
ブログ『BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。』の記事の中からコピペです。
コピペ元記事→ 在日は本国が棄てた「棄民」である 【転載可】
国内での永住権を持つ外国人は、生活保護法の対象とはならず受給権もない。
このほど最高裁判決が出て、やっと日本の浄化が進みます。
在日に生活保護を出している地方自治体は、日本人住民が訴訟を
起こすことが出来るようになりました。
今後在日の生活保護受給については、住民監査請求と行政訴訟が出来ます。自治体での自由裁量での生活保護が違憲とされたのですから。
これについてNHKや朝日新聞がグダグタと、否定的姿勢を示していますが、韓国で日本人が生活保護は受けられません。以上で論破です。
来年は統一地方選です。在日にゆるい候補かどうか、必ず厳しいチェックをしましょう。
現在、地方自治体の自由裁量で「外国人」（無論多くが、韓国朝鮮人）
生活保護が支給され、川崎市に至っては在日の職員が生活保護の窓口で
働いている始末。何を目的に在日が日本の地方自治体に食い込むのか、
目的は明らかなのだから、そもそも採用してはなりません。
NHKという公共放送局も、日本国民から強制的にふんだくるお金で
営まれているのだから、外国人の採用はいけません。
とりわけ韓国北朝鮮、中国人が政治的公平性を保った報道を行うことは
ほぼあり得ません。
在日への生活保護枠が異常に緩いのは、「無理やり日本に連れて来られた人々である」という、朝鮮人自身が広めたデマを日本人が漠然と信じこまされているせいもあるのでしょう。
７月１７日放送「NHKニュースウオッチ９」では、キャスターの大越健介がこんなデタラメを堂々と全国に向けて発信しました。
「在日コリアンの１世の方達というのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人達で大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきたという経緯があります」 大嘘。密入国不法滞在が半数はいる、という事実を故意に伏せての報道は、虚偽報道となります。また、李承晩政権下の無理難題で、日本で収監されていた在日極悪犯罪者もたちも、釈放の上日本にとどまり在日のルーツの一つであることも、大越は卑劣に伏せてしゃべりました。
日本の加害のみを針小棒大に語り、大量にいる在日の犯罪的入国と滞在、及び犯罪には触れない、汚い宣伝文言です。
朝鮮局NHKの仰天言い訳 http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/0ea7db8757439711080ac44a66e401a5
高市早苗代議士に『朝鮮人強制連行論説』を論破して戴きました！
＊なお同番組でレポーターを務めた在日三世が西早稲田の反日組織と関わっていたことが判明しました。
２０１４年７月１７日に「ニュースウオッチ９」に登場した金倫衣は西早稲田の反日組織「移住連」のボランティアをしていた！！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5518.html
NHK内在日工作員 金倫衣
朝鮮人への生活保護開始の発端は、他の特権と同じく彼らの暴力で始まりました。
画像は1950年11月27日の長田区役所襲撃事件
他に1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件と朝鮮人の役所襲撃が続いて、朝鮮人への異様に緩い生活保護支給が急速に広まり、在日タレントの親が不正受給していたことが露見しました。今でも干されずに出ているそんな、ゆるさにも最高裁判決は一石を投じるかもしれませんね。
さて、在日は本国が受け取りを拒否した棄民です。
本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせておいてあげているのに、
松嶋菜々子の義姉、松嶋あすか（在日三世）のように、捏造慰安婦
アニメをツイッターで拡散してみたり、と反日活動一派に加え
生活保護まで与えているのだからふんだり蹴ったりです。
反日言動のある在日は本国へ返すべきでしょう。彼らは権利で日本に
いるわけではありません。彼らが手にしているのはあくまでも
在日一世に対して日本政府がいてもいいよ、と与えた
温情措置に過ぎません。
それを在日も肝心の日本国民も、勘違いしています。
初めからある「権利」ではないのですよ？
当然のことです。彼らにとってここは「外国」なのですから。
吉田茂
在日を日本から一掃しようと悪戦苦闘したかつての宰相。
1946年12月20日、吉田の退陣を要求する在日朝鮮人によって首相官邸を襲撃される。
1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に、『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出。
費用は日本が出すとまで言い、在日朝鮮人の本国送還は当時の日本にとって急務であった。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして、在日朝鮮人のみの送還を要望。
また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
吉田茂首相がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
（田中宏「在日外国人」より）
１９５９年７月１３日、朝日新聞
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
・在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、
日本国の経済法規を破る常習犯であること。
・かなりの数が共産主義者とその同調者であること。
投獄者が常に7,000人を越えること。
・日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは
将来の世代への負債となり公正ではないこと。
＜参考資料＞
吉田首相作成「朝鮮人による刑事事件」（1945年8月15日 - 1948年5月）
年次 事件数 朝鮮人関係者数
------------------+-------+----------------
1945（8月15日以降） 5,334 8,355
1946 15,579 22,969
1947 32,178 37,778
1948(5月末時点） 19,968 22,133
しかし北朝鮮には帰りたがる朝鮮人は少なく、帰っても後悔に苛まされる状況が伝えられ、日本に居座る者多し。そして・・・・
韓国政府は在日朝鮮人の引き取りを拒否。
在日問題って、実は本国からの受取拒否に端を発っしているんだよというお話でした。
日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないことを理由にしたが、要は自国民の引き取り拒否、実質棄民ですね。
好きに処遇してくれ、と。どーとでもしてくれ、と。
吉田茂の願いは叶わぬまま吉田が危惧した通りの日本になっています。犯罪率の異常な高さも変わらず、日本の経済が彼らに食い物にされている現実もそのまま。
一方に、アメリカ軍占領下の日本弱体化政策により、在日が日本を食い荒らす白蟻として
使われた経緯があります。戦勝国アメリカの後ろ盾により、在日の横暴がことごとく
通ってしまったのです。
【資料】在日韓国朝鮮人の生活保護関連
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/283.html
少なくとも半分は不法入国者であり、中には李承晩により開放を余儀なくされた朝鮮人重犯罪者たちの末裔が、現在の在日と言われる人々であることをわたしたち日本人は知らねばなりません。
学校でも教えられず、日本人が一方的に罪もない人々を差別をしたと、在日の人々の側に偏った教育がなされています。
罪もない？ いいえ！
少なくとも半分が不法入国者である、というのは控えめに見積もってのことであり、その後の密入国者の数を入れると実数、もっとになるでしょう。朝鮮進駐軍の残虐を日本人は教えられず、代わりにやってもいない「日帝の残虐」を教えこまれてはや6９年間です。日本人はもはや、嘘に騙されてはなりません。国が滅びます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「済州島四三事件」
済州島四三事件の虐殺から逃れてきた朝鮮人たちの大半は大阪に住み着きました。
いわば日本に命を救ってもらった形ですが、それがいつの間にか日本に無理やり連れて来られたことになり、やれ謝罪の補償のと本質がすり替えられて多大の特権を得つつ現在に至り、それでもまだ足りず彼らは従軍慰安婦の嘘を世界に発信しています。
韓国はひた隠しにしていますが、中国と同じく自国民大虐殺の暗部をその歴史に持ちます。
やれ日帝の暴虐の、南京大虐殺のと言い立てる前に彼らは自国の虐殺史に直面すべきでしょう。また外に対しても韓国はベトナムで、中国はチベットウィグルで、凄惨なレイプ、大虐殺をやらかしています。
日本人は大人しすぎました。これらの事実を自国民へ語ることもせず、韓国中国に言い返すこともせず、教科書を開けば「日本が悪かった」。韓国の人々の名前まで奪った（創氏改名」と嘘八百がまことしやかに書かれ教えられている、まことに異常な状態になっています。
そして更に異常なことには政府も外務省も無策、見事に無策、国民はそれに対して無言、無気力、無知。それで67年間を虚しく費やし、中韓の嘘は更に肥大、繰り返されながらしだいに世界に定着しつつあります。
国民が立ち上がり、厳しく要求せねば政府は動きません。少なくとも対韓国などという、即票に結びつかぬことには怠惰です。しかし、日韓問題、在日問題は日本の経済にも密着した問題でもあります。
記事の上の方でも説明しましたが、生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日） 日本に不法入国、助けを求めに来ておいて特権の要求。それが朝鮮人です。放置しておくとエスカレートするばかり。要求に応じても、彼らから感謝は来ず、罵りが返って来ます。
祖父母の代から日本に世話になりながら、捏造慰安婦アニメをツイッターで
宣伝する、松嶋あすか。松嶋菜々子の兄の嫁。生まれた子にも
思い込み捏造歴史を刷り込み、反日４世を作る気か。不服なら親と子を連れて本国に帰って
ください。日本はあなた方を要らない。いてくれと頼んだわけでもないのに、
なぜ祖父母の代から延々と「悪人」日本に居続けているのか。ふざけるのも
いい加減にしなさい。
松嶋あすか ～韓国の嘘に加担、日本を汚す在日http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/265a1f243e9e5b32f20b4b23bafee97f～
韓国人 火病中 【拡散希望】http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/9233f726fba300868395b7b9527a1664朝
慰安婦問題に続いて、韓国政府や民団は大震災の時の「朝鮮人大虐殺」という
デタラメを持ち出す構えです。暴動は朝鮮人でした。自衛のための殺害はありましたが
積極的に殺して回ったという事実はありません。彼らは警察の保護対象でした。
善人に朝鮮人には手を出さぬように、とお触れが出されています。
韓国人による犯罪の実態 http://tsushima.clanteam.com/
（元記事の写真が多数なのでこの位置の画像を一部割愛しました）
強制連行の嘘がバレるので知られたくない「君が代丸」 ↓
朝鮮半島の出稼ぎ希望者と、日本からの里帰りの朝鮮人のために定期的に就航していた。
これもまた、彼らのいう「強制連行」とやらの正体です。
密航すら「無理やり連れて来られた、責任を取れ」と言ってはばからないのが在日の人々です。
マルハンの社長も孫正義も密航者（とその息子）です。密航は犯罪です。孫正義は差別について語りますが、父母の不法入国と不法滞在については口をつぐんでいます。マルハンの社長はあっけらかんと、戦後のどさくさにまぎれて手続きをしたと語っていますが、これもまた恥知らずと言うべきでしょう。犯罪者が功成り名遂げることのできる日本が差別の国ですか！？ 各分野のトップに在日はいます。
最後にもう一度。でも韓国と在日の人々を果てしなく許してきたのは歴代政府です。許すどころか通名で犯罪さえかばい、特権を与えて来ました。そして、その政府を認めてきたのはわたしたち国民です。まだ続けますか？ この不甲斐ない自虐のゲームを。
実に多くの日本人が口にするのに、韓国人も在日も決して
主張しない一言が断交。日本の支えなくして韓国が成立しない
ことぐらいは心得ているらしい。← 最近やっと韓国でも「韓日団交」を
言い始めました。「得たりや応」とはこのこと。
しかし韓国政府は絶対に団交はしません。日本は彼らの命綱だからです。
韓国のネット掲示板に「韓国国民の10人に6人、”二度と韓国で生まれたくない”」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/39951737.html
極貧の昔は、１０人に９人が二度と生まれたくないだったでしょうね。
だからって、日本に来るなよ。
過去記事に手を入れて作成しました。重要な記事はできるだけそのようにしたいと思います。いずれネットを去る日のために。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/15592/20150319/kokyo-no-ie.htm
在日韓国人のための介護施設「故郷の家・東京」着工 ２０１６年秋のオープン目指す
2015年3月19日11時34分
在日韓国人の高齢者のための介護施設「故郷の家・東京」の着工記念式典が１７日、東京都港区の韓国領事館で行われた。２０１６年秋のオープンを目指して工事を進める。式典には、鳩山由紀夫元首相や野中廣務元官房長官、韓国からは柳興洙（ユ・フンス）駐日大使など多くの著名人が参加した。
『余命３年時事日記』が、削除されてしまったようだ。
在日や、反日左翼にとって、よほど都合の悪い記事があったのだろうか？
同ブログを閲覧していた愛国保守派の驚きと嘆きはいかばかりか。
削除されてしまった 『余命３年時事日記』 を偲んで、以下にタイトル【余命９号 外患罪適用の法整備について】をコピペ復元しておく。
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【余命９号 外患罪適用の法整備について】
テーマ 余命９号 外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
．．．．．公安、外患誘致罪適用へスタンバイから
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
．．．．（中略）慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 （サンケイ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
．．．．レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
．．．．加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
．．．．鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
．．．．「歴史を直視」で一致＝河野洋平元官房長官と会談－韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/
また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
．．．．日本共産党の志位和夫委員長は９日、６中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定（１９６５年）にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは１９９０年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
協定第３条１項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/
．．．．1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書（1949年）より。
．．．．．小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は３人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
尹奉吉 1932年4月29日天長節（天皇誕生日）の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。
．．．．１０万人の民間人を虐殺した韓国
http://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw&feature=related
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2) NEWSWEEK Jun 19, 2000
．．．．朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html
私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。（11校が変更）
．．．．日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌４月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
日本政府としては、 ６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
（外務省当局者）という考えがあった。
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
その後、昨年８月１０日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html
外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。
外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51（初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった）
．．．．外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。
日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。
一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
．．．．外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。
日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍ＯＫだという。
金目当てに間違いない。
日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
．．．．法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで２年以内の制定は容易ではないだろう」．．．（特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。）
．．．．なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、ＴＶ等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。
小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。
先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。
指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日１審有罪、死刑確定。
２日目上告２審、棄却有罪確定。
３日目執行。
こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。
多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。
ところで私事だがどうも春までもちそうもない。
近況については別途掲載の予定。
ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。
現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。
ではまた。
2015-08-09 23:19 nice!(0)
『余命３年時事日記』が、削除されてしまったようだ。
在日や、反日左翼にとって、よほど都合の悪い記事があったのだろうか？
同ブログを閲覧していた愛国保守派の驚きと嘆きはいかばかりか。
削除されてしまった 『余命３年時事日記』 を偲んで、以下にタイトル【余命７号 各種デモについて】をコピペ復元しておく。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
【余命７号 各種デモについて】
テーマ 余命７号 各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
官邸に出したメールの中身がわかっていないなんてことがないように復習だ。
デモだけでなく、外国人には政治活動の自由があるのかという問題である。外国人勢力が好き勝手大量に参加するデモや政治活動はどこまで許されるかということだが、どうも限界をこえているようだ。少なくともラストの６行を見る限り、民団は有事、即、殲滅対象だな。
．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞
２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
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在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。
2015-08-09 11:52 nice!(0)
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