昨日（５月５日）付の「読売新聞」朝刊によると、
オンラインゲーム（主にＳＮＳ系サイトで展開）のコンプガチャが
「景品表示法」で禁止されている懸賞に該当するとして、
消費者庁が中止を要請している――との旨。
そのシステムが禁じられた「カード合わせ」手法だと判断した模様。
バーチャルなカード（やアバター）の収集に血道を上げ、
数十万円も費やす子供らが現れているらしき事態に、
重たい腰を上げたという格好かな。いつもながら、遅過ぎるんだけど。
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「射幸心をあおる」「子供が夢中になり高額請求された」などの批判に
対し、やらなきゃいい、“自己責任”と一蹴するのは簡単。
でも、それの蔓延には、かつてＱ２や出会い系などがはびこるのを放置していた
携帯電話会社（キャリア）の見て見ぬふりが 相も変わらず与っている訳で、
今回も全く同じ構図なんだよなあ、と呆れてしまう。同じ穴の狢。
（電子マネーなどを経由したところで、最終的に）クレジット・カードなどから
携帯電話の通信料などと合わせて課金する システムが確固と築かれているのだもの。
内向きの商売で 弱者からむしり取っている企業ばかりでは、日本はまだ外と戦えない。
