バラマキ４Ｋ＋菅＝５Ｋ外し 自民、大連立へじわり その条件は…(産経新聞) - goo ニュース
66年前の今頃、首都にある官邸地下壕で独り地図を見ながら作戦を立てていた男がいた。首都を兵力250万の敵に包囲され、友軍は100万。防衛作戦を立てねばならない状況だったが彼は「敵はここには来ない！敵の目標はプラハだ」と言い出した。それに「その通りでございます。プラハを制する者がヨーロッパを制すと言われています」とオベンチャラを言った者に大事な戦車部隊を回し、有能な司令官を解任した。その後、彼は錯乱状態に「こうなってしまったのは、無能な軍に全ての責任がある。国内の都市を全て焼き払え！」と叫びだし錯乱状態に陥った。それを知ったNo2が「職務代行」を進言するとさらに激怒し、追放処分にした。
震災発生から3週間。スッカラ菅も同じ状況なのだろう。首相官邸にこもり、悪化する一方の原発事故の現実を直視せず、様々な情報を管理する事も出来ず、「原子力に詳しい」などと口走り、オベンチャラを言うレンホーらを特命大臣や補佐官に登用した。事故の責任は「全て東電や原保院にある」とでも思っているのだろう。事故の収束後の話ばかりしている。
アメリカは「コイツはもうダメだ」と判断し「トモダチ作戦」を太平洋軍直轄規模に拡大した。
フランスはブチ切れて、サルコジが東京に怒鳴り込みに来た。
民主党は「外交、防衛、防災、エネルギー」の基本方針を持たない政党だった。今回の震災でその弱点が全て露呈した。昨年の今頃「首相は官僚に洗脳されてしまった。日米安保はアメリカが日本を利用するためだけにあり、有事の際には何もしてくれない」と豪語していた民主党Aの議員がいた。野党時代に「在日米軍は第7艦隊だけで十分」と言ったのは民主党Aの首領だ。全体でやった事は必ず埋蔵金があると信じた「事業仕分け」だった。防災事業や準備金をムダと切り捨ててしまった。
外交も自民党を「アメリカ追従」と批判していた手前と社民党を釣る目的だけでアメリカと距離を置いてしまった。東京を中心に描かれた日本地図だけを見て在日米軍を論じてしまったとしか思えない政策だった。コレでバランスが崩れ、尖閣、竹島、北方四島などの問題が一気に噴出したのだが、それも場当たり外交に終始してしまった。
民主党政府はこの期に及んでも、福島原発を政府管理下に置いていない。万が一の事態がどんどん進行してしまったが、その責任を東電に押し付けるつもりなのはミエミエだ。その結果として多くの被災者の孤立を招いてしまった。
震災と事故の発生直後に「ジリ貧の支持率を回復させる絶好のチャンス」とばかりに会見を連発したが、全て後手後手で上げ底が露呈しただけだった。
政府の最低限の仕事は国民の安全と生命を守る事だが、それすら出来ないスッカラ菅とレンホーや海江田など本来の仕事も出来ないのに、ナイターや花見と言ったどうでも良い事で、さも仕事をしたような「ドヤ顔」をする大臣には責任を取ってもらうしかない。
大連立の仕掛人は誰か？
震災発生前に辞任した閣僚の中で仙谷、馬渕が復帰したが、前原は直前に辞任して復帰していない。一説には外国人からの献金をかなりロンダリングしていたと言われているが、彼だけが政府から距離を置いている。ひょっとすると今度のヴァルキューレの仕掛人は前原なのかも知れない。
ところでスッカラ菅は国会で「後の世代が私を評価してくれる」と答弁をした。
もう評価は決まった。
菅直人：東日本大震災発生時の首相。地震と津波が原因で福島第1原発で発生した事故において政治能力の無さを露呈して、混乱を拡大させ、日本に3回目の被ばくをさせてしまった。平成時代の最悪の首相
東日本大震災を受け、倒閣・衆院解散を目指してきた自民党が民主党との「大連立」構想にじわりと軸足を移し始めた。菅直人首相による谷垣禎一自民党総裁への「入閣要請」騒動で一度は後退した構想だが、今後の復旧・復興を「指をくわえて見ているわけにはいかない」と考えたようだ。菅政権の対応の鈍さにしびれを切らしたともいえる。（佐々木美恵）
ただ、大連立の前提は５つ。子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償、高校授業料無償化の「バラマキ４Ｋ」の見直しに加え、「菅（かん）首相の退陣」。この「５Ｋ」をどうクリアするかが今後の大きな焦点となる。
▼「復興のために」
「被災地に支援をいただいているが、一番遅れているのが日本の政治だ…」
古賀派の古賀誠会長は３１日、派閥総会でゆっくりした口調でこう切り出した。
「どうすれば政治が責任を果たせるか。この機会に政治の信頼回復を第一に考えないと大惨事の復旧・復興はなしえない。最後は谷垣総裁にエイヤと方向を決めていただきたい…」
「自民党主導での大連立」は古賀氏の持論だが、これだけ明確に表明したのは初めて。煮え切らない態度を続ける谷垣氏へのいら立ちの表れだともいえる。
町村派の町村信孝会長も派閥総会で「もろもろの火が収まり、本格的な復興を始める段階で何かそういう検討があることはあえて否定しない」と語った。
２大派閥の会長が足並みをそろえたのは理由がある。谷垣氏は３月３０、３１の両日、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の首相経験者４人と個別に会談。話題の中心はいずれも「復興のための大連立」（谷垣氏周辺）だったという。
もっとも前向きな姿勢を示したのは森氏だ。谷垣氏が副総理兼震災復興担当相としての入閣を打診されたことについて「わが党にはいろいろ専門家がいる。総裁が出るのではなく菅首相の話をしっかり聞いてそういう者を出す方がよい」とアドバイスした。谷垣氏さえ入閣しなければ連立は構わないと言ったに等しい。
首相在任中に民主党と徹底的に対決してきた福田氏は「今の政権に危機管理ができるか」、安倍氏も「今は特別の事態なので大連立を全く考えられないわけではない」と理解を示した。
これを受け、谷垣氏は３１日の記者会見で「これから年度も替わる。いろいろ考えていかなければならない。常に３６０度見て判断していく」と語った。
自民党幹部の念頭にあるのは復興予算だ。第１次補正予算はがれき撤去など応急措置が中心で１兆～２兆円規模にとどまる見通しだが、６月にはインフラ整備を含む大規模な第２次補正予算の編成が控える。震災被害額は１６兆～２５兆円にのぼるとされ、巨額補正予算編成で財源や税制の問題をクリアするには「長く政権与党でノウハウを蓄積してきた自民党にしかできない」との思いがあるのだ。
▼仙谷氏は活発に
ただ、大連立最大の障害は菅首相だ。首相の「その場しのぎ」の政治手法を徹底批判しただけに菅首相のままでは支持者の理解を得られない。加えて被災者支援や原発事故での対応の不手際への批判まで受けかねないからだ。
ただ、民主党には自民党の派閥領袖（りょうしゅう）らと大連立に向けて水面下で調整できる議員がほとんどいない。唯一、仙谷由人官房副長官（党代表代行）だけが「寝業師」として動きを活発化させているが、民主党内で大連立のコンセンサスを得るのは容易ではない。
岡田克也幹事長は３１日の記者会見で「党派を超えて協力してもらう中でどういう形が望ましいのか。与党に多くの党が入ってもらうのも一つの選択肢だ」と秋波を送ったが、大連立への道のりは険しい。
