死因の９２％は水死 被災３県の検視結果(朝日新聞) - goo ニュース
死者・行方不明者27,661名。亡くなられた方々の死因の92%が水死だったのには衝撃を受けた。
25,448名のうち河川を逆流した津波で命を落とされた方は何人いたのだろうか？
ところで「もしも～」や「たられば」のシュミレーションは現実逃避と思われるかも知れないが、「もしもスーパー堤防が完成していたらどうだったんだろう？」と思った。安全と思われていた避難所が津波に襲われたケースや、河川を逆流して溢れた津波に襲われたケースもあった。
マスコミで話題になった事に食いつき、ドヤ顔しか出来ない無能担当大臣レンホーが石原都知事に面会した時にスーパー堤防が話題になったのは3/14だった。石原知事は「スーパー堤防の必要性」をレンホーに突きつけ、5分で会見を打ち切った。この日は計画停電初日で11日に首都圏で帰宅困難者となった多くの人々が、今度は出勤困難者となって郊外の駅に溢れていた日だった。原因は会見で首相が発表し無能なレンホーを節電担当大臣に起用したが、実務は東電に丸投げしたためだった。政府が了承した首都機能維持も人が出勤できなくては何の意味もなく、まさに政府民主党のマヌケを象徴する愚策だった。これ以降、初っ端でコケたレンホーは節電の仕事を一切していない。それで大臣手当てを貰っているのなら焼け太りもイイとこだ。
このマヌケどもは政治家として「国、民を守る」意識はせいぜい「子供手当て」や「農業個別補償制度」だけ。これらはバラマキの屁理屈で「守る」をこじつけただけで完全に欠落している。
現在の政府の状態は福島原発よりも深刻な事態とも言われる。官僚を信用してしない政府は情報管理すら出来ず、閣僚は役人に当たり散らす。官邸の中はもっと悲惨で切り札として再入閣したはずの仙谷は野党から突きつけられた「ポツダム宣言」（＝5K撤廃で復興協力）を受諾するつもりで動いている。保身しか頭に無い閣僚は既に命乞いの伺いを立てており、マヌケと枝野は福島どころかチェルノブイリの炉心のように暴走している。
政治が国や民を「守る」とはどういう事か？に答えを示した政治家が故・後藤田正晴氏だ。
政治家になる前は主に警察畑の幹部を歴任し、日本赤軍による一連のテロ事件では警察庁長官だった。田中内閣では官僚の最高責任者である官房副長官となり、その後政治家となった。中曽根内閣では官僚の動かし方や情報収集能力を評価されて田中派にも関わらず官房長官に就任。この時期に大韓航空機撃墜事件、日航ジャンボ機墜落事故、伊豆大島の三原山大噴火に遭遇した。
大韓機事件ではレーダーの航跡や通信傍受記録を公開し、日航機墜落事故では政府や地方自治体からの出動要請前にスクランブルをかけたり、隊員を長野や山梨に派遣した自衛隊を不問に伏した。三原山噴火による全島民避難作戦を中央政府から支援して海自艦艇派遣や島民の収容施設の確保に尽力し、一人の犠牲もなく1万人を避難させた。いずれの場合も表に出る事は無かったが、あらゆるルートから上がってくる情報を集約して管理し、現場が重大な判断を迫られる状況では「責任はオレが取るから」と助言をし、現場が動きやすくしていたと言う。
情報収集はおろか管理すら出来ずに思いつきで発言して現場を混乱させた挙句にその責任すら取ろうとしない今のマヌケ政府がやっている事と真逆だっだ。
さらに後藤田氏と同じ釜のメシを食ったハズのアノ方は党内で政府・執行部と対立し、震災と原発を政局に利用しようとしている。
警察庁は１９日、東日本大震災で、岩手、宮城、福島の３県で４月１１日までに確認された死亡者１万３１３５人の検視結果を発表した。死因は水死が１万２１４３人と９２．４％を占め、津波の被害の大きさが改めて確認された。性別では男性が４５．５％、女性が５３．６％。年齢層では、６０歳以上が６５．２％を占めた。
水死を県別にみると、比率が最も高いのが宮城の９５．７％。岩手は８７．３％、福島は８７．０％だった。
