菅首相「私も決死の覚悟」＝原発事故、予断許さず―震災１週間で会見(時事通信) - goo ニュース
その覚悟が出来ているなら、是非実行してくれ。
出来ていないなら、せめて首相を辞任してくれ。
この一週間でアンタの政府は何をした？
誰か現場を見てきた閣僚がいるのか？
都内のスーパーをチラッと見てきたレンホーだけじゃねえか？？
今までのアンタの「万が一」で何人が不安になって、今度の「覚悟」で何人を不安にしたいんだ？！
「知り得る事実は全て公開してきた」！？
政府がその程度の情報しか持ってないのか？？
電力会社ひとつまともに管理もできない政府が何を「安心」させてくれるんだ？！
「東日本がつぶれる」んじゃない。アンタらが「潰す」かも知れないんだよ！
その覚悟が出来ているなら、全閣僚…いや全民主党国会議員に消火器を持たせて福島へ行ってくれ
そうしたら「中身はスッカラ菅だったけど最期は立派だった」って言われるよ。
日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米(読売新聞) - goo ニュース
地震発生から一週間が過ぎた。地震と津波の被災地の救援活動は未だ進んでおらず、物資不足も解消おらず、天候不良もあり避難をされている被災者の皆さんの困窮を思うとたまらなくなる。だが、ライフラインは時間がかかっているものの、確実に復旧しつつあるようだ。昨日の仙台港やSDJの滑走路の復旧に続いて、今日は日本海経由の鉄道輸送路が確保され、青森の港も続々と復旧している。
だが原発事故の事態は深刻さを増す一方で放射能漏れ事故としてはスリーマイルを上回り史上最悪となった。
この一週間、スッカラ菅は「万が一」と言う言葉を何度使っただろう。原発に関しては使う度に事態が悪化している。
危機管理としては一番やってはいけないやり方だと思う。
例えば『政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判』が良い例だ。
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。
今回の事故もまず「最悪」を想定した行動をすべきだった。仮に被害範囲がアメリカ政府と同じ半径80ｋｍならば、その範囲を避難させ、海外の援助の申し出は一旦受諾して来日してもらい、スタンばってもらう。その上で政府担当者を東電に派遣して政府の管理下におき、復旧作業に当らせる。こうしておけば「最悪」を想定してあるので、最初の混乱は出るが、それ以上は悪化しない。今問題になっている「屋内退避者の孤立無援状態」など起きないし、事態が悪化しても冷却材によるスクラムで終わり、前代未聞の海水を注水するなどの醜態は晒さなくて良い。ましてや東電の技術者を事態が終息していないうちに官邸に呼びつけて怒鳴り散らすなど、まさに愚の骨頂だ。中小企業などでたまにある光景だ。事態が収束していないうちにトップや上級管理職がミスをした社員を怒鳴りつける。怒鳴っている本人はストレスを発散出来て、絵になっている思っているのだろうが、混乱を収拾する貴重な時間を無駄にしているだけだ。そういう光景を目にする度に「会社を潰したかったらやってくれ」と言っている。ミスは何が原因で発生して防止策はどうするか？を報告させて、会社は社内規定に抵触していなかったか？をチェックしてペナルティを出せば良いのだ。ちなみに怒鳴りつけた挙句に「貴様はクビだー！」で訴訟に発展した例もたくさん聞いている。また原発が事故を起こしているのに政府が管理下に置いていなかったのなら、政府の方に問題がある。
さらに被災地への自衛隊10万人投入も愚の骨頂だ。災害も有事も基本は同じで、先遣隊が状況を確認した上で投入数や配置を決める。次に有事の場合は兵站線だが、災害の場合は救援ルートを策定する一方で、現場の状況に応じて再配置や増減を行なって行くのが基本だが、スッカラ菅は政治ショーの演出とでも思ったのか？「10万人」と口走り、兵站線など一切無視で、いきなり大量投入をした。その一方で現地で指示をする閣僚はいない。そのため自衛隊は県知事に展開先を確認したが、あれだけの被災状況で県自体が状態を把握し切れていなかった。やむなく東北方面隊の指示で被災地入りしたが、中には数台のクルマと瓦礫の撤去の場所に重機が何台も入るなどのトラブルも多発したようだ。静岡で強い地震があった。幸い被害は少なかったのだが、あそこでも大きな被害が出ていたら、自衛隊に要請が入っても動けたんだろうか？
政府の一連の行動に共通しているのは、首相会見や表明の後は「放ったらかし」と言う点だ。被災地が物資の枯渇を国に訴えても全く動こうとしない。屋内退避で危機的な状況になった病院や老人施設の人々を救い出したのは、動かない国にシビレを切らした地方自治体だ。節電担当のハズのレンホーは紹介されただけで節電の呼びかけなど一切やっていない。最近になって買い占め騒動のスーパーの視察をして、プロ野球のナイターに対してマスコミが批判した後から手を挙げて媚びを売っているだけだ。
もっともお粗末だったのは「計画停電」だった。一部のマスコミは「東電が夕方に計画停電を発表するだろう」と読み、夜の首相会見はソレを受けての「国民へのお願い」だろうと踏んでいたが、政府は首相会見と担当大臣発表にこだわった。しかも担当大臣は本当に顔見せだけで、東電の詳細発表はその後となり、翌日の出勤難民大量発生に繋がった。
この一週間の政府のお粗末な対応に海外はシビアに反応している。
放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。
１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。
米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。
アメリカは「スッカラ菅が情報を隠蔽している」と疑っているらしいが、政府は隠蔽しているのではなく、現実逃避をしているのかも知れない。或いは「原発事故と停電は東電と官僚のせいで、政府は被害者だ」と言うつもりかも知れない。
一連の買占め騒動も地震、津波、放射能、停電と言う不安要素に対して政府を信用できないの要因では？と考える。そうなると政府やメディアがいくら言っても耳を貸さないだろう。
ある意味で民主党は危機に陥った時の手本を作ってくれた。民主党政権が今回の災害で取った行動と逆をやれば良いだから。
しかしその手本は多大な犠牲の上に成り立っているのだから、民主党を侮蔑する事はあっても決して感謝などしない。多くの人は民主党の全議員がたとえ命で償ったとしても絶対に許さないだろう。
