労働政策審議会の答申

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２８日、派遣法改正へ向けた報告書を長妻昭厚労相へ答申しました。また、雇用保険制度の見直しを目指す報告書を了承した。この報告書には、非正規労働者の雇用の安全網を拡充や保険料率を引き上げが入っています。


再度、答申内容を確認すると次のようになります。
◆登録型派遣の原則禁止
　　…専門２６業務や紹介予定派遣、育児介護等休業の代替要員派遣等は例外
◆製造業務派遣の原則禁止…常用雇用の労働者派遣は除く日雇い派遣の原則禁止
◆日雇い派遣の原則禁止
◆均等待遇
　　…派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先労働者との待遇均衡
　　　を考慮する旨の規定を設ける。
◆マージン率の情報公開
　　…派遣元は、マージン率公開や派遣労働者に１人あたりの派遣料金を明示
◆違法派遣の場合における直接雇用義務
　　…期間制限を超えての派遣受入れや偽装派遣などの違法派遣の場合には、
　　　派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。
◆法律の名称・目的に「派遣労働者の保護」を明記
◆施行期日…公布日から６ヶ月以内
　　　　　　ただし登録型派遣、製造業派遣禁止は公布日から３年以内
　　　　　　登録型派遣一般事務はさらに２年の暫定措置

厚生労働省は、労働者派遣法改正案を来年の通常国会への提出を目指します。


大企業では「業務請負や期間従業員で対応する」ことが多くなりそうです。海外進出もあるかもしれません。中小企業では人材集めに苦労することになりそうです。

登録型や製造業への派遣禁止で雇用の安定するのでしょうか？
労働者保護は大切なことです。安定した働き方を誰も否定はしないでしょう。
今回の改正が本当にその方向へ進んでいるのか？進むことを願います。

多様な働き方を制限しているので、逆に働き口を少なくしているのではという懸念もあります。それは使用者側の使いやすさのみを考えているからという批判を受けそうです。

でも、両方のバランスを考えていかなければと考えています。
どちらも不幸な結果に終わる可能性が大きい気がしませんか？
登録型で働くことが自分に合っている人もいるでは？そんな人を必要としている中小企業も多いのではと思いませんか？
ダメな部分は直しましょう。でも全部ダメなの？

３年＋２年で５年以内に新しい仕組みが必要ですね。