労働政策審議会が派遣法原案を提示

寝台特急「北陸」と急行「能登」は廃止。また１つ…


【製造業派遣を原則禁止　労政審原案、３年内の経過期間】
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は18日、労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示した。製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する。仕事がある時だけ働く「登録型」派遣についても専門職などを除き禁止する。雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から３年以内に施行する内容だ。

　厚労省は原案をもとに改正法案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指す。ただ経済界は規制強化に反発しており、最終決定には曲折も予想される。
（以下略）
《NIKKEI NET 12/18 (12:01)より》


　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～


労政審の原案と「松下プラズマディスプレイ事件」の最高裁判決もでました。

見出しは、新聞もネットも『製造業派遣を原則禁止』ですが、どうなるのだろうと注目していたのだ「直接雇用みなし規定」でした。盛り込まれましたね。


直接雇用見なし制度とは…
派遣先企業に対象業務以外の仕事をさせるなどの違法派遣行為があった場合、派遣先企業と派遣社員との間に直接雇用契約が結ばれているという制度。

ヨーロッパにはこの制度があるそうです。

今は政府３党ですが、野党３党時の案では…
派遣先が違法行為をすると労働者が派遣先に「あなたが私の雇用主です」と「通告できる」ことになる制度です。
・禁止業務で派遣を受け入れた場合
・無許可・無届と知りながら派遣を受け入れた場合
・期間制限を超えて派遣を受け入れた場合　など
となっていました。


「製造業派遣」と「２６業務以外の登録型派遣」が原則禁止へと同じように「直接雇用みなし制度」も影響が大きなものです。

ここでもやはり、よりいっそうのコンプライアンス重視が求められますね。