中日新聞「原発・安全神話の源流-part2」
中日新聞「原発・安全神話の源流-part2」に、１９５４～５６年「原子力委員会」が発足するまでの詳細が書かれている。背景に何があるにしろ、政治家中曽根康弘と読売新聞社主正力松太郎が主導していることがわかる。印象に残るのは、ノーベル賞科学者湯川秀樹の存在である。正力の「５年後には実用原子炉を…アメリカからの輸入を念頭に…」発言、翌年３月、湯川秀樹は委員を辞することになる。湯川秀樹さんの「困惑」を伺い知ることはできないが、これを機に科学者の影響力は減速する。同時期、原子力の開発を提唱した伏見康治が「もう自分は原発の安全を保証できない」と言ったそうである。時に、「政治主導の怖さ」を知ることにも・・・。
中日（東京）新聞５回連載「原発・安全神話の源流」に期待する
中日新聞が５回に分けて連載する、「原発・安全神話の源流」に期待したい。中日新聞「こちら特報部」（わたしの愛読欄）は、「東電・福島原発事故」以来、詳細な「調査報道」を続けている。わたしは、マスコミ本来の姿をこの特集記事に見出している。昨日朝刊から、新たな連載「安全神話の源流」が加わる。わたしたちは、この「原発事故」がもたらした事実を検証するためにも、振り返らなければならない「歴史」がある。見過ごせない政治主導（中曽根康弘さんとアメリカの意図）と科学者（原子力ムラ）の役割と責任、加えて、わたしたちの「認識の甘さ」を検証することが・・・これからの正しい対応に唯一つながるのかもしれない。「原発事故」がもたらしたもの、生命の宝庫である海・山・川を汚し、加えて、わたしたちの生命をも脅かしている。わたしたちは、この事実に向き合い、できるだけ素直に反応しなければならない。
「原発事故・溶融燃料」がコンクリート床面を侵食
「原発事故」が、収束していない。溶融した核燃料が、圧力容器を溶かし格納容器に流れ、コンクリート床面を侵食している。原発を推進してきた「安全神話」は、既に崩壊し跡形もない。福島県が、県内原子炉十基すべての「廃炉」を要請したのも頷ける。誰の目にも明らかである、「もんじゅ」を含めて、「原発」を見直すべき時期がきている。「原発輸出推進」などもってのほか、誰が責任を取るつもりか・・・これらの契約には「事故補償（企業・国の賠償）」の確約が入っている・・・。わたしたちは、「東電原発事故」がもたらした「負の遺産」を容認しなければならない、そこから導き出せる「指針・判断」を誤ってはならない、責任を明確に示すことを忘れてはならない。
「エネルギー対策特別会計」の見直しを
前政権の「負の遺産」である「天下り・癒着利権構造」を一掃してもらいたい
細野豪志環境相は２０日の政策仕分けで、原発の立地対策や石油資源開発に使われている「エネルギー対策特別会計」について、「使い勝手は大変悪い。一般会計の方がやりやすい」と述べた。２０１１年度当初予算での歳出総額が９８８８億円（重複分を除く）の巨額に上る同特会の廃止も含め、見直しを進めるべきだとの考えを強調した。エネルギー特会は環境省のほか経済産業、文部科学両省が共同で所管。枝野幸男経産相は見直しの必要性を認めた上で「問題は納税根拠」と指摘。石油備蓄や省エネルギーのため徴収する石油石炭税と、原子力開発などを目的とする電源開発促進税が財源であるため、使途の拡大には議論が不可欠とした上で、可能な部分から実行する姿勢を示した。（jijicom）
掲載記事は「中日新聞」からですが、「福島原発事故」以降明らかになることは「汚い」ことばかり、原発事故なければ「闇太り組織」・・・甘い蜜の味にタカル人々の多いことに呆れる・・・エネルギー特会９８８８億円（重複分を除く）の使い道（詳細）も明らかにして欲しい。新たな発想に基づく「エネルギー政策」は、わたしたちの目に見える形でスタートして欲しい、「特別会計」よりは「一般会計」のほうが透明性が確保されるかもしれない。いずれにしても、前政権の「負の遺産」である「天下り・癒着利権構造」を一掃してもらいたい、それを「健全財政」へのスタートにしてもらいたい。
「住宅街の研究炉」（中日新聞記事）には驚いた
わたしたちは何も知らない、知らされていない、そのこと以上に、規模が小さいとはいえ「原子炉」が市街地にあることに驚く。「武蔵工大炉」（川崎市麻生区）が現在廃炉としてあること、研究用の原子炉が全国に２２基あること、内７基が廃炉であることなど、わたしは全く知らなかった。稼働している「小型原発」がどこにあるのか、わたしたちは知らされてはいない。管理できない「放射性廃棄物」がどのよう状態でどこにあるのか、知らされてはいない。唖然とすることが、ほんとうに多い、この国は安全なのか。わたしたちは知らなければならない、考えるための前提はあらゆる「情報開示」です。
ドイツのTVは「フクシマ」を取材し続けているhttp://youtu.be/bevc_YG_cbE
日本では、「福島原発事故」の印象が薄まり、何かしら「原発再稼働」に向けて準備している。反面、ドイツは「フクシマ」を継続注視している。ドイツはエネルギー政策の転換を明確にした国、日本は「原発を捨てきれない」でいる国、その違いが報道の姿勢にも明確にあ現れていると言っていい。日本の大地（美しい野原）や豊潤な海を汚し、原発の周辺を高い壁で覆うことで景観をも妨げている、それほどにしてまで守らなければならないものとは何か、わたしたちは立ち止まって考えねばならない。未来に「美しい日本」を残すことはわたしたちの責務であり、最優先されること、廃炉に３０年もかかる「醜い偶像」はこれ以上残すべきではない。
ドイツのTV報道を見て欲しい http://youtu.be/bevc_YG_cbE
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東京電力福島第１原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、新エネルギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が８５．８％に上ったことが分かった。調査は９月１日から１１日、全国の成人男女４０００人を対象に個別面接方式で実施し、回収率は３２％。回答者が０～１０の点数で段階評価し、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」（１０点）とした人が５３．９％と最多。開発に積極的な６点以上の回答が８５．８％を占めたのに対し、開発を不要とする４点以下は３．９％だった。原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は６３．７％で、７月の前回調査の６４．７％とほぼ変わらなかった。（jijicom）
「喉元過ぎれば・・・」といった風潮がある、「原発再稼働」に向け「世論操作」が始まったのか・・・、いや、命にかかわることでもあるだけにここは安易に譲れないか・・・。「福島原発事故」がわたしたちに与えた「恐怖（喪失感）」は想定以上に大きく、この事実は覆い隠しようもない。「原発に変わるエネルギー源」を求めるのは正しい、「安易な妥協」はわたしたちの「思考」を未来永劫停止させてしまうことになる。「原発村」を核とする「組織と経費」を見直し、「新エネルギー開発」に集中させることを「優先課題」に掲げることが「民意」に沿うのではないか・・・。わたしたちは、誠実に「事実」と向き合い、そこから「答え」を導く以外に・・・もはや「選択肢」は許されていないのかもしれない。いずれにしても「険しい道」に違いない。
野田佳彦首相「原発予算を洗い直す」と強調
野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染や賠償金支払いの費用を捻出するため、従来の原発推進政策に基づく関連予算、資金の転用を検討する考えを表明した。共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首との個別会談で「原発予算を洗い直す」と強調した。除染、賠償費は膨大な額になると予想され、国民の負担軽減に向けて財源確保策に本腰を入れる姿勢を示した形だ。ただ使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が積み立てている計３兆円超の資金について、転用する場合には関連法の改正が必要。（共同）
国の財政も「やりくり」から、あらゆる「無駄」を見直すことから始めるのは正しい。「原発事故」以降、多くの国民は生活に不安を覚えている、野田佳彦首相の「原発予算を洗い直す」と強調したことは「エネルギー政策」の転換を明確に示すものでもあり、その意識は国民感覚にも合致している。同様に、日本の「原発政策の行方」が国際的にも注視されている。当事国としての日本は、明確な指針を出す「道義的な責任」があると思われる。「原発」のある地方自治体の意思に任せるのではなく、「国民投票（国民の意思）」を反映した「政府の意思表明」が避けられないと思われる。ドイツのTV（字幕）<iframe width="560" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/aAE-QBmC1VA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
ゲアハルト・シュレーダー前首相「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」「ドイツの安全哲学は日本よりも確固だ」
野田佳彦首相は２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明した。その理由として「電力不足になった場合は、日本経済の足を引っ張ることになる」と説明し、「そこはきちんとやらなければならない」と述べた。首相は電力需給に関し「今年の冬も大丈夫だろう」との見通しを示す一方、来年も原発再稼働は必要ないとの指摘に対しては「あり得ない」と否定した。（jijicom）
社民党の福島瑞穂党首は２１日午前、党本部で開かれた会合であいさつし、野田佳彦首相が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで来年夏までに原発を再稼働させる意向を示したことについて、「首相の頭の中は再稼働ありきの方に偏っている。事故の収束も検証もされていない段階で、前向きに再稼働すると言うことは極めて問題だ」と批判した。（jijicom）
ドイツで０２年に「脱原発」を法制化したゲアハルト・シュレーダー前首相「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」と述べ、日本でも脱原発は可能だとの認識を示した。その上で、ドイツで脱原発を決めた際、「原発こそがビジネスモデルと信じていた電力業界の反発はすごかったが、業界幹部と納得するまで何度も議論した」と振り返り、政治主導の重要性を強調した。欧州では電力が不足すれば、陸続きの隣国から輸入できるが、島国の日本は外国に頼れない現実がある。だが、前首相は「省エネを進め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大し、過渡的に（気候変動への影響が少ない）天然ガスを活用する」ことで「原発以外のエネルギーの先駆者になれる」と語った。福島の事故後も、大半の先進国やエネルギー不足を懸念する新興・途上国は「安全強化」を条件に原発依存を続ける。前首相は「安全」に対する認識に触れ、「テロや飛行機事故（で原発が破壊される事態）のような非現実的に思えることも、可能性があれば絶対に排除してはならない」と指摘。「ドイツの安全哲学は日本よりも確固だ」と述べた。(毎日JP)
ドイツの「脱原発」は、明快であるだけでなく戦略的でさえある。ゲアハルト・シュレーダー前首相が「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」と指摘する、言うまでもなく、０２年時の「太陽光発電能力トップの座」を日本からドイツが「政策力」で奪った当事者の言葉だけに重い意味がある。先を見据えた裏付け（経済効果）がなければ・・・しかも国民の意識を反映したこのような「国策」はとれない・・・技術立国ドイツの歩む道を明瞭に世界に示したと言える。日本は唯一の被爆国であり、それゆえの「非核三原則」を旗頭にしてきた・・・一転「原発事故」が日本の「歪んだ（矛盾する）姿」を世界に晒すことになる・・・この誤解を生みやすい国の姿を少しでも修正し、国際社会に理解されることが求められる。そのためには、「脱原発依存」から「脱原発」にポジションを移行する、体制を確立する以外にないのかもしれない。
わたしたちは「疑心暗鬼」の中で生活している
農林水産省は１９日、福島県葛尾村の畜産農家が３月の東京電力福島第１原発事故以降、県内３カ所の農場から約４０００頭の肉牛を出荷していたことを明らかにした。同省は「（放射性セシウムで）汚染された疑いのある牛がどれだけ出荷されたか、管理状況などを調べる必要がある」（幹部）として、県とともに農場の畜舎や飼料、水の管理状況などの調査に着手した。農水省は、浪江町の農場で飼育されていた２００頭前後が汚染の可能性があるとみている。４０００頭のうち３０００数百頭は４月下旬以降、表面の被ばく調査を受けた後に出荷されたとしている。同省によると、この畜産農家は計画的避難区域内や緊急時避難準備区域内にある三つの農場で牛を飼育。原発事故を受けて廃業を決め、ほぼ全頭となる約４０００頭を６月末までに、主に関東地方に出荷したとされる。（jijicom）
わたしたちは、どこに怒りを持っていけばいいのか・・・廃業を決めた畜産業者は被害者であり加害者である、汚染牛を食べた人々（消費者）は被害者である、放射性セシウム源の東京電力は加害者である・・・といった分け方すら虚しい行為であることに、既に気づき始めている。わたしたちは、「疑心暗鬼」の中で生活している。これからどうすればいいのか、答えは明瞭だと思います、すべてを明らかにすること以外に道はない。食品など日常口にするものは、産地など詳細に明示して欲しい。わたしたちは、手探りでは一歩も先を歩めない。選択肢（安全であるかどうかも含めて）は、原則消費者個々にあります。生産者への賠償は、東京電力と政府の責任ですべきことです。以前から言われてきた「食の安全」が、通常ではない「災害」のために大きく揺らいでいる。国民ひとりひとりも過敏になっている、日常生活を取り戻すための更なる一歩（叡智と努力）が要請されているのかもしれない。
