滋賀県知事嘉田由紀子「琵琶湖を守る（UPZの設定）」に賛同する
もし福井で原発事故が起これば、琵琶湖はすぐに汚染される。言うまでもなく、琵琶湖は関西の水源地、汚染されれば「取り返しのつかない状況」が長期にわたり続くことになる。わたしは、スケッチをする（絵を描く）だけでなく、穏やかなこの地域（琵琶湖周辺）が好きで、幾度となく散策に訪れている。原発再稼働に向けた動きがある中、国がUPZ（緊急防護区域）の目安を３０㌔圏と決めた（風向きを考慮したり「具体的な範囲」は地方自治体が決める）ことは、「安易な稼働」への歯止めにはなる。わたしたちの地域にも「志賀原発」がある、「原発事故」はその周辺地域だけの問題ではない、地球規模の「生存権」の問題でもある、そう、「自治の基本課題」にほかならないのです。わたしたち、皆が等しく、考えなければならない課題です。日本に住む人々は、美しい風土（山・川・海・多様な生物）に育まれてきた。豊かな感性と創造力の源であるこの国土を、これ以上汚してはいけない。
（中日新聞記事から） 
使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが１９９１年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。当時は９５年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが８５～９４年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が２００８年に編集し、一部の関係者に配布した。
【核燃料サイクル】 通常の軽水炉原発で燃やしたウランの使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する仕組み。政府、電力業界は「資源小国・日本の切り札」として期待するが、中核となる高速増殖炉は経済コストが高く、技術的な問題も多いことから主要先進国の米、英、仏、独が１９９０年代後半までに相次いで撤退している。福島第１原発事故を受け、日本でももんじゅを含めた核燃料サイクルの見直し論議が高まり、政府は今夏をめどに是非を判断する。（中日新聞）
これまでにも、「原子力政策」を見直す機会はあった。９５年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故の際に、見直していれば、このような「崖っぷちに追い込まれた」ような差し迫った状況にはないかもしれない。「使用済み核燃料・放射せ性棄物」「最終処分場」に、中央・地方の行政が悩むことになる、今や「原発」は、日本の「お荷物」になってしまった。
【東京WSJ】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。
後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25％削減するという計画の柱となった。
しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。
ウオールストリートジャーナル記事からの転記ですが、菅直人前首相「原発に依存しない社会を目指す」を的確に分析していることがわかる。わたしたちは、政治家を個人としてとらえることは少ない。政治家「菅直人」を、WSJは客観的な視線で分析している、日本にもこういった視点が欲しい。わたしは、菅直人さんの言動に共感を覚え、支持してきた一人ですが、「人間は思いつかないと発信できない」を含め、その姿勢にこれからも支持したい。
「核燃料サイクル事業」に９兆９９３２億円の現状
実用化にほど遠い「核燃料サイクル事業」に、９兆９９３２億円の資金が注ぎ込まれてきた事実を、わたしたちはどう考えたらいいのか。「国家プロジェクト」とは言え、５０年以上（１９５６年～）の期間と巨費を費やし、完成時期の見通しもない事業（アメリカもフランスも断念している）が継続していることに、わたしは驚くとともに「非常識」を覚える。この事業過程で出る「高濃度の放射性廃棄物」の最終処分場も未定と聞く、「福島原発事故」の最終処分場を合わせて考えなければならない、現状は深刻である。（掲載は中日新聞記事から）
「防災でなく『応災』を」（中日新聞・ニュースの追跡から）
中日新聞朝刊、望月照彦さんの取り組みを紹介した「防災でなく『応災』を」に、わたしは注目した。多くの「原発施設」が海岸近くにある、再稼働を目指して「津波対策に高いコンクリート壁」を造っている、このことに「素直な疑問」を抱いていた。望月さんの「防災でなく『応災』を」に、わたしは賛同する。「安全神話」が崩壊した時点で、コントロール不能の「原発」から撤退することも視野に入ってくる。
水深約５千メートルの深海の泥から放射性セシウムが検出
東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５千メートルの深海の泥から、東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの２３日までの調査で分かった。セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５千メートルまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。グループは今年夏、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の学術研究船を使い、仙台沖から岩手県・大槌沖の海底（水深約１２０～５千メートル）で堆積物を採取。採取場所の１３カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。濃度はセシウム１３４、セシウム１３７ともに１キログラム当たり数ベクレル程度。半減期が約２年のセシウム１３４があったことから原発事故による放出とみられ、半減期が約３０年のセシウム１３７の濃度も過去の大気圏内核実験によるものより高かった。また水深が比較的浅い地点では、海底の表層に近い方がセシウム１３４の濃度が高かった。セシウムが直接沈んできたり、浅い海にたまったセシウムが移動してきたりした可能性が考えられるという。調査結果は長崎市で開催中の日本堆積学会で２４日に発表される。（河北新報）
東京電力・・・疎開巨費抑えたい 原子力ムラ・・・原発再稼働したい 財務省・・・大手銀行守りたい
「福島原発事故」から９ヶ月、実態は収束に向かっているのか、これまでとこれからが明瞭に示されているのか、現状は極めて不透明と言わざるを得ない。中日新聞「こちら特報部」記事にも、国民意識から大きく乖離している実態が見えてくる。東京電力・原子力ムラ・財務省の意思が優先されている、もはや政治が「国民の目線」にない・・・民主党・自民党・公明党・地方自治体・官僚など、言葉を変えれば「既得権」維持に終始していると言っていい。これでは「国民主権」は看板でしかない。わたしの住居近くにも、「珠洲原発」「福井原発メッカ」がある、「珠洲原発」に事故があれば能登は陸の孤島になる、「福井原発メッカ」に事故があれば琵琶湖が汚染される、いや日本が再生不能に陥る。速やかな「エネルギー政策」の転換（脱原発）こそが、島国日本の生きる道ではないか。
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の株式を取得し、実質的に国有化する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。株式取得による東電への公的資本の注入については、１兆～１．５兆円規模を検討。金融機関にも同額の追加融資を要請しており、官民折半で東電の支援に当たる方針だ。原賠機構は２１日までに主力取引行に対し、公的資本の注入とセットで追加融資を行うよう打診した。機構が取得する株式は、東電が株式発行枠を拡大した上で新規発行する普通株か種類株。最低でも過半数の議決権を取得し、３分の２以上確保することも視野に入れている。（jijicom）
「実質国有化」、それが意味することに、多少の「疑念」が残る。実質破綻している企業だが、公益性が高い、故に混乱を招かぬように「国が運営する」という意味なのか…。「日航」の破綻処理との違いは明瞭、「原発事故」の処理に膨大な資金と時間を要すること、一企業を超える「責任」が伴なうことなど、担う領域が広いことからも仕方ないのかもしれない。しかしながら、国民負担が増大する前にすべきことがある、「東電」の企業責任を果たすことが不可欠である。
原子力関係予算の多くが、独立行政法人「原子力機構」などに流れている。文部科学省・原子力機構１２年度予算（概算要求額）は１９１１億円（補助金を含めると２０１１億円）、これは原発予算（要求額４３７４億円）の半分に相当する。「原発推進」から「原発維持」加えて「事故処理・廃炉研究」と名目を変えながら「原発関連経費」は増え続ける、官僚OB天下り法人・推進団体（ファミリー企業など）に流れるのである。
中日新聞・こちら特報部「福島原発事故収束なら刑事責任を問え」
野田首相は１６日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東電福島第１原発事故について「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。事故対策の進展を内外に示す狙いだが、原子炉内の状況は把握のめどが立たず、広範囲の除染や住民の帰宅など重い課題が残る中での「収束宣言」には批判が必至だ。（共同）
中日新聞・こちら特報部「福島原発事故収束なら刑事責任を問え」に、わたしは賛同する。この「福島原発事故」がもたらした被害は大きく（生活環境に与えた被害は数値を超える）、それに相当する「賠償責任」は想定をはるかに超えるものと思われる。「東京電力」は誰の目にも「実質破綻」している、有形無形の資産を叩いても弁償すべきだろう。これまでの「国策・安全神話」（背景）がもたらしたものであれば、これまでの政府+関係機関にも責任の一旦があると思われる。しかしながら、国の「東電支援」、つまりは「国民負担」に「疑念と怒り」を覚えるのはわたしだけではない。福島原発事故収束を機に、東電を含めた「刑事責任」を問うことを要請したくもなる。
中日新聞「原発・安全神話の源流p5（原子力船むつ）」
しばらく席を外していましたが、中日新聞「原発・安全神話の源流」もpart5「原子力船むつ」の記事になっています。アメリカの「原潜寄港」に反対していたはずの日本が、自前で「原子力船むつ」を造るなんて、あまりにも節操がない。１９６９年に進水、１９７４年８月２８日太平洋上にて初臨界達成、数日後９月１日放射線漏れにて、以降漂流する（どこでも寄港拒否）ことになる。これこそ、「お粗末・無責任」の典型ではないか・・・。「福島原発事故」が与えた「恐怖」は凄まじく・・・それが拡散・継続している・・・今日の日本が置かれている現状です。「ヒロシマ・ナガサキ」「原子力船むつ」の教訓が生かされていないことに呆れるばかりです。
