衝撃のコストカット！客室にTVは必要か
－ビジネスホテルウォーズ【1】
PRESIDENT
2013年9月16日号
著者
唐仁原俊博＝文
川島英嗣（桑原氏）、岡本 凛（牧野氏）＝撮影
稼働率100％超、利益率50％超……
高コスト体質であるホテル業界にあって
最高水準の利益をたたき出し続ける理由は何か。
東京オリンピック開催を見据え、
異業種が続々と参入する
驚異の高収益業界ビジネスホテルの光と闇に迫る！
1図を拡大
高収益率に加え、稼働率、宿泊者数とも高水準
企業が地方の拠点、宿泊所を撤去し、
事業所を集約する中で、ビジネスホテルの需要が増えている。
観光庁による2012年度の宿泊旅行統計調査報告を見れば、
ビジネスホテルの勢いは一目瞭然だ。
年間宿泊延べ人数は最多のビジネスホテルで約1億7,000万人、
次いで旅館の約1億600万人、シティホテル、リゾートホテルの順となっている。
そして定員稼働率はシティホテルが60％、
ビジネスホテルはわずかに及ばす57％だ。
リゾートホテルは38％、旅館に至っては23％である。
つまり、ホテル・旅館産業の中で、もはや王者ともいえるのが
ビジネスホテルなのだ。最大手のアパでは、
稼働率が100％を超え、利益率も50％を超える。
そんな高収益のビジネスモデルに異業種からも
続々と参入が始まっている。
希望社社長 桑原耕司氏
まず着目すべきは、ビジネスホテルの低コストであろう。
宴会やレストランなど高コストになりがちな
ホテル運営の不要な部分を徹底的に削った。
そんな低コスト運営の最前線にあるのが、
岐阜に本社を置き、全国に12施設を展開するウィークリー翔だ。
1泊1,900円からの激安ビジネスホテルである。
運営するのは建設会社である希望社。
社長の桑原耕司は語る。
「私たちは本来、ホテルは門外漢です。
だから不要だと思った設備は業界の常識にとらわれずに
バッサリ切り捨てることができる」
2
激安ビジネスホテルの噂を聞きつけた
われわれ取材班が実際に宿泊してみると、
苛烈なコストカットの波状攻撃に驚いた。
まず宿泊の受け付けは16時から20時半までで、
それ以降は従業員が帰宅してしまう。
チェックアウト時も誰も人がいないのでカードキーを所定の穴に入れる。
内装はコンクリートの打ちっぱなしで、風呂、トイレは共同。
アメニティは基本的に設置されておらず、
必要ならフロントや近隣の施設で購入する。
部屋はオートロック式だが、キーの閉じ込みをしてしまった場合、
自分で警備会社を呼び、自己負担で鍵を開けてもらう。
普通のビジネスホテルに慣れ親しんだ人はとまどうだろう。
しかもウィークリー翔では、館内に前月の原価表が貼り出され、
お客にも高いコスト意識を要求する。
「赤字が続けばホテルはつぶれてしまいますから、
この原価表は切実な訴えですね。
1人あたりこれだけのお金がかかっていて、
最終的なうちの利益はこれだけです、
と全部オープンにしてしまう。
お客さんと一緒に安さを支えているという感覚です」
単価を下げても稼働率さえ上げることができれば
利益は出る、と桑原社長は語る。
現在稼働率は80％台だ。90％まで上げることが当面の目標だ。
「ホテルであっても24時間稼働する必要はない。
私としては部屋に置いてあるテレビも撤去したいと実験中です」
大手が勝ち、中小は潰れる
オラガ HSC 社長 牧野知弘
こういった事例はもはや業界にとって
当たり前のことになっているのだろうか。
ホテルのコンサルタントとして活躍する牧野知弘
オラガ HSC社長に話を聞いた。
「すべてのビジネスホテルが安さだけを
至上命題にしているわけではありませんが、
以前と比較して安くなっているのは事実です。
そうは言っても、ウィークリー翔の例は極端ですね。
ただ、日によっては1,000円台で泊まれるビジネスホテルも結構あります。
通常のビジネスホテルであれば、相当削って原価が
1室あたり2,500円。通常は3,000円台でしょう。
この原価表を何割か割り増しすれば、
ビジネスホテルの原価を推測できます。
お客が増えてもホテル全体の経費はあまり増えないので、
バーゲンセールをして少しでも売り上げを
あげようとする例はたくさんあります」
ホテルの利益の指標の1つとして、
利益が売り上げに占める比率であるGOP（営業粗利益）比率がある。
牧野はビジネスホテルのGOP比率がほかの宿泊業態に比べて
圧倒的に高いことを指摘する。
「ちょっといいビジネスホテルになると
GOP比率は50％を超えます。つまり
売り上げの半分以上が利益。一方、老舗のシティホテルでは
清掃もリネンサービスもすべて自前でやる。
そういったスタッフを正社員として抱え込むと、当然経費は増える。
ですからシティホテルですとGOP比率で2割ぐらいです。
2割を切ると経営が相当苦しくなっていく」
圧倒的な利益率を誇り、他を圧倒するビジネスホテルだが、
牧野はビジネスホテル業界が
既にコモディティ化していると指摘する。
「高度経済成長を経て日本が全国的に発展する中で、
ビジネスパーソンの移動も増えました。日本は
南北に長いですから、必然的に移動距離は長くなる。
ビジネスホテルはそういった状況で誕生した。
業界の情勢はここ10年ぐらいで大きく変わりました。
コモディティ化が進めば資本力のある大手が勝ち、
体力のない者は敗れ去る。東横インや
アパホテルといった超大手が幅をきかせ、
町場の中小規模のビジネスホテル、昔ながらの旅館などは、
独自色を出さないと次々とつぶれる時代になった」
（文中敬称略）
－ビジネスホテルウォーズ【1】
PRESIDENT
2013年9月16日号
著者
唐仁原俊博＝文
川島英嗣（桑原氏）、岡本 凛（牧野氏）＝撮影
稼働率100％超、利益率50％超……
高コスト体質であるホテル業界にあって
最高水準の利益をたたき出し続ける理由は何か。
東京オリンピック開催を見据え、
異業種が続々と参入する
驚異の高収益業界ビジネスホテルの光と闇に迫る！
1図を拡大
高収益率に加え、稼働率、宿泊者数とも高水準
企業が地方の拠点、宿泊所を撤去し、
事業所を集約する中で、ビジネスホテルの需要が増えている。
観光庁による2012年度の宿泊旅行統計調査報告を見れば、
ビジネスホテルの勢いは一目瞭然だ。
年間宿泊延べ人数は最多のビジネスホテルで約1億7,000万人、
次いで旅館の約1億600万人、シティホテル、リゾートホテルの順となっている。
そして定員稼働率はシティホテルが60％、
ビジネスホテルはわずかに及ばす57％だ。
リゾートホテルは38％、旅館に至っては23％である。
つまり、ホテル・旅館産業の中で、もはや王者ともいえるのが
ビジネスホテルなのだ。最大手のアパでは、
稼働率が100％を超え、利益率も50％を超える。
そんな高収益のビジネスモデルに異業種からも
続々と参入が始まっている。
希望社社長 桑原耕司氏
まず着目すべきは、ビジネスホテルの低コストであろう。
宴会やレストランなど高コストになりがちな
ホテル運営の不要な部分を徹底的に削った。
そんな低コスト運営の最前線にあるのが、
岐阜に本社を置き、全国に12施設を展開するウィークリー翔だ。
1泊1,900円からの激安ビジネスホテルである。
運営するのは建設会社である希望社。
社長の桑原耕司は語る。
「私たちは本来、ホテルは門外漢です。
だから不要だと思った設備は業界の常識にとらわれずに
バッサリ切り捨てることができる」
2
激安ビジネスホテルの噂を聞きつけた
われわれ取材班が実際に宿泊してみると、
苛烈なコストカットの波状攻撃に驚いた。
まず宿泊の受け付けは16時から20時半までで、
それ以降は従業員が帰宅してしまう。
チェックアウト時も誰も人がいないのでカードキーを所定の穴に入れる。
内装はコンクリートの打ちっぱなしで、風呂、トイレは共同。
アメニティは基本的に設置されておらず、
必要ならフロントや近隣の施設で購入する。
部屋はオートロック式だが、キーの閉じ込みをしてしまった場合、
自分で警備会社を呼び、自己負担で鍵を開けてもらう。
普通のビジネスホテルに慣れ親しんだ人はとまどうだろう。
しかもウィークリー翔では、館内に前月の原価表が貼り出され、
お客にも高いコスト意識を要求する。
「赤字が続けばホテルはつぶれてしまいますから、
この原価表は切実な訴えですね。
1人あたりこれだけのお金がかかっていて、
最終的なうちの利益はこれだけです、
と全部オープンにしてしまう。
お客さんと一緒に安さを支えているという感覚です」
単価を下げても稼働率さえ上げることができれば
利益は出る、と桑原社長は語る。
現在稼働率は80％台だ。90％まで上げることが当面の目標だ。
「ホテルであっても24時間稼働する必要はない。
私としては部屋に置いてあるテレビも撤去したいと実験中です」
大手が勝ち、中小は潰れる
オラガ HSC 社長 牧野知弘
こういった事例はもはや業界にとって
当たり前のことになっているのだろうか。
ホテルのコンサルタントとして活躍する牧野知弘
オラガ HSC社長に話を聞いた。
「すべてのビジネスホテルが安さだけを
至上命題にしているわけではありませんが、
以前と比較して安くなっているのは事実です。
そうは言っても、ウィークリー翔の例は極端ですね。
ただ、日によっては1,000円台で泊まれるビジネスホテルも結構あります。
通常のビジネスホテルであれば、相当削って原価が
1室あたり2,500円。通常は3,000円台でしょう。
この原価表を何割か割り増しすれば、
ビジネスホテルの原価を推測できます。
お客が増えてもホテル全体の経費はあまり増えないので、
バーゲンセールをして少しでも売り上げを
あげようとする例はたくさんあります」
ホテルの利益の指標の1つとして、
利益が売り上げに占める比率であるGOP（営業粗利益）比率がある。
牧野はビジネスホテルのGOP比率がほかの宿泊業態に比べて
圧倒的に高いことを指摘する。
「ちょっといいビジネスホテルになると
GOP比率は50％を超えます。つまり
売り上げの半分以上が利益。一方、老舗のシティホテルでは
清掃もリネンサービスもすべて自前でやる。
そういったスタッフを正社員として抱え込むと、当然経費は増える。
ですからシティホテルですとGOP比率で2割ぐらいです。
2割を切ると経営が相当苦しくなっていく」
圧倒的な利益率を誇り、他を圧倒するビジネスホテルだが、
牧野はビジネスホテル業界が
既にコモディティ化していると指摘する。
「高度経済成長を経て日本が全国的に発展する中で、
ビジネスパーソンの移動も増えました。日本は
南北に長いですから、必然的に移動距離は長くなる。
ビジネスホテルはそういった状況で誕生した。
業界の情勢はここ10年ぐらいで大きく変わりました。
コモディティ化が進めば資本力のある大手が勝ち、
体力のない者は敗れ去る。東横インや
アパホテルといった超大手が幅をきかせ、
町場の中小規模のビジネスホテル、昔ながらの旅館などは、
独自色を出さないと次々とつぶれる時代になった」
（文中敬称略）
