国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート(朝日新聞) - goo ニュース
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。
昨年の大震災に伴う事故以来、頗る評判の悪い原発ですが、私はそれでもなお、原発を支持します。
その理由としては、原発反対派の挙げる代替策というのが、どれも現実的ではないからというのが一つです。正確に言うならば、彼らの提示する代替策は、「今すぐに」発電手段として使用できるものではないからです。 電力は、日々消費され、それが不要な時はありません。これはつまり電力の供給側に供給の不足が生じてはならないことを意味します。電力というのは、その場しのぎ的にギリギリに生産できればいいという代物ではありません。なぜならば、電力はインフラの基盤中の基盤ですから、不測の事態のために、常に余力をもって生産されなくてはならないものだからです。 だから、原発に代わる発電手段を示すならば、それは今すぐに代替可能なものでなければならないのです。
しかしながら、彼らが提示する発電手段は今すぐに実用可能なものではなく、今後数十年単位の時間的スパンを要するものばかりです。 そして、風力や太陽光といった自然エネルギーは確かに事故時のリスクは原発に比べて遥かに小さいですが、周知のとおり、これら発電手段は天候に左右されるため、非常に不安定になりがちです。しかし、先述したように、社会・国家における電力の役割を考慮すると、それでは駄目なのです。
このようなことを言うと、火力発電所が動いているからいいではないかという反論が聞こえてきそうです。しかし、火力発電の発電手段は石油です。石油は国際情勢によって供給が不安定になります。現に今、イランの情勢で石油の価格が変動しています。 したがって、火力発電は自然エネルギーによる発電に比べれば遥かに有力な発電手段ではありますが、電力供給にとっての安定性を欠くため（この場合は電気代の価格安定性も含む。）、発電手段の一翼を担えることはあっても、その主流（全電力供給のうち半数以上を占める）にすることはできません。
よって、原発の停止で火力発電所がフル稼働している現在というのは、原発停止によって生じた電力供給の空白部分を火力発電が埋めている状態であり、つまり現在の火力発電は弥縫策に過ぎないと考えています。 このように考えていくと、結局上記の条件を満たすのは、原子力発電しかないということになります。とはいえ、原発で全電力供給の過半数を占めるのは、狭い日本の国土等を考えると、危険でしょう。
なので、やはり以前に国が目指した、水力・火力・原子力によるベストミックスの発電が一番望ましい発電の形態であると思います。 さらに、これらによるベストミックスの発電の魅力は、どれか一つが欠けても、他の発電手段で「暫くは」繋いでいける、という点です。だから今、原発のほとんどが停止した状態でも、何とか電力供給に困らない状態を確保することができているのではないでしょうか。
とはいえ、誤解されたくないのですが、私は原子力発電を支持しますが、その安全対策には万全を尽くすべきというのは言うまでもないと考えています。現在は去年の地震のこともあり、自然災害に対する備えばかりがクローズアップされていますが、原発を標的としたテロ対策にも同様に力を入れるべきです。 将来的には自然エネルギーの普及も目指されるべきですが、何度も述べるようにそれは将来の話であって、今使用できるものではありません。この点は強調しておきたいです。
私の考えるベストな発電体制というのは、上記の水力・火力・原子力によるバランスの取れた発電に加え、それでも生じる電力供給の若干の空白部分を自然エネルギーで担保する、というものです。したがって、脱原発という発想には全く与しません。なお、なぜここで自然エネルギーによる発電を「若干」と表現したかと言えば、日本の置かれている気候条件等を勘案すると、自然エネルギーでは既存の発電手段が担っている部分（特に原子力発電の担っている部分）をカバーするのは到底不可能だからです。
原子力発電は絶対に必要です。あのような事故が起きたから原発に対して拒絶反応を示すのはもっともなことだとは思いますが、電力供給のことを考えれば、今やるべきことは脱原発という空想に耽ることではなく、先述した安全対策の徹底でしょう。
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。
昨年の大震災に伴う事故以来、頗る評判の悪い原発ですが、私はそれでもなお、原発を支持します。
その理由としては、原発反対派の挙げる代替策というのが、どれも現実的ではないからというのが一つです。正確に言うならば、彼らの提示する代替策は、「今すぐに」発電手段として使用できるものではないからです。 電力は、日々消費され、それが不要な時はありません。これはつまり電力の供給側に供給の不足が生じてはならないことを意味します。電力というのは、その場しのぎ的にギリギリに生産できればいいという代物ではありません。なぜならば、電力はインフラの基盤中の基盤ですから、不測の事態のために、常に余力をもって生産されなくてはならないものだからです。 だから、原発に代わる発電手段を示すならば、それは今すぐに代替可能なものでなければならないのです。
しかしながら、彼らが提示する発電手段は今すぐに実用可能なものではなく、今後数十年単位の時間的スパンを要するものばかりです。 そして、風力や太陽光といった自然エネルギーは確かに事故時のリスクは原発に比べて遥かに小さいですが、周知のとおり、これら発電手段は天候に左右されるため、非常に不安定になりがちです。しかし、先述したように、社会・国家における電力の役割を考慮すると、それでは駄目なのです。
このようなことを言うと、火力発電所が動いているからいいではないかという反論が聞こえてきそうです。しかし、火力発電の発電手段は石油です。石油は国際情勢によって供給が不安定になります。現に今、イランの情勢で石油の価格が変動しています。 したがって、火力発電は自然エネルギーによる発電に比べれば遥かに有力な発電手段ではありますが、電力供給にとっての安定性を欠くため（この場合は電気代の価格安定性も含む。）、発電手段の一翼を担えることはあっても、その主流（全電力供給のうち半数以上を占める）にすることはできません。
よって、原発の停止で火力発電所がフル稼働している現在というのは、原発停止によって生じた電力供給の空白部分を火力発電が埋めている状態であり、つまり現在の火力発電は弥縫策に過ぎないと考えています。 このように考えていくと、結局上記の条件を満たすのは、原子力発電しかないということになります。とはいえ、原発で全電力供給の過半数を占めるのは、狭い日本の国土等を考えると、危険でしょう。
なので、やはり以前に国が目指した、水力・火力・原子力によるベストミックスの発電が一番望ましい発電の形態であると思います。 さらに、これらによるベストミックスの発電の魅力は、どれか一つが欠けても、他の発電手段で「暫くは」繋いでいける、という点です。だから今、原発のほとんどが停止した状態でも、何とか電力供給に困らない状態を確保することができているのではないでしょうか。
とはいえ、誤解されたくないのですが、私は原子力発電を支持しますが、その安全対策には万全を尽くすべきというのは言うまでもないと考えています。現在は去年の地震のこともあり、自然災害に対する備えばかりがクローズアップされていますが、原発を標的としたテロ対策にも同様に力を入れるべきです。 将来的には自然エネルギーの普及も目指されるべきですが、何度も述べるようにそれは将来の話であって、今使用できるものではありません。この点は強調しておきたいです。
私の考えるベストな発電体制というのは、上記の水力・火力・原子力によるバランスの取れた発電に加え、それでも生じる電力供給の若干の空白部分を自然エネルギーで担保する、というものです。したがって、脱原発という発想には全く与しません。なお、なぜここで自然エネルギーによる発電を「若干」と表現したかと言えば、日本の置かれている気候条件等を勘案すると、自然エネルギーでは既存の発電手段が担っている部分（特に原子力発電の担っている部分）をカバーするのは到底不可能だからです。
原子力発電は絶対に必要です。あのような事故が起きたから原発に対して拒絶反応を示すのはもっともなことだとは思いますが、電力供給のことを考えれば、今やるべきことは脱原発という空想に耽ることではなく、先述した安全対策の徹底でしょう。
