こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明（読売新聞）
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。
マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。
声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。
一体何を考えているのだろうか。もちろん消費者団体のほうである。過剰な消費者保護は、かえって消費者の判断能力を鈍らせ、有益であるどころか有害である。少しでも危険性があれば、それは市場に出回るの禁止となれば、健全な経済発展すら損なう可能性もある。
2004年に制定された「消費者基本法」には、「消費者の自立」が謳われ、あるべき消費者像として「自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない」としていることからして、公権力による規制という手段は極力控えるべきである。公権力の介入によって規制をすればいいという安易な発想は、消費者の自立に繋がらない。
今回販売再開中止を求めた消費者団体は、「事故の再発の可能性が否定できない」ためにこんにゃくゼリーの販売をやめろと言うが、そもそもこの市場に出回っているモノの中で、事故の可能性が全くないものなどあるのか。これを言い出してしまえば、経済活動自体が成り立たなくなる。
こんにゃくゼリーによる窒息事故に関して言えば、その多くが凍らせたものを幼児や乳児に食べさせたり、お年寄りが喉に詰まらせたというケースである。確かにこんにゃくゼリーの容器に喉に詰まらせないための一定の改良や、事故の防止のための警告表記などは必要であるが、これまで幾度にわたり報道等を通じてその危険性を知らせてきたのに、未だに同じ轍を踏み続ける消費者のほうには問題はないのか。
再三にわたる警告にもかかわらず、どうして消費者は同じ過ちを繰り返すのか。消費者団体というものは、いつも毎回消費者の落ち度は一切問題にせず企業ばかりを責め立てるが、その姿勢には問題はないのか。消費者団体は、消費者は常に絶対的弱者で保護の必要な未熟な存在で、企業は規制をしなければ好き勝手に商売をし消費者のことなど考えないという、マルクス主義ばりの発想をいい加減転回したほうがいい。
消費者団体は「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と言うが、どうしてこのようなハードルをこんにゃくゼリーにのみ課そうとするのか。このような安全性を確保するための施策自体には賛同するが、こんにゃくゼリーを狙い撃ちするような態度には賛同できない。
データとしての信頼性は保証できないが、ネット上のこんにゃくゼリーに関するアンケートでは、「事故の再発防止として最も重要だと思うこと」は、全体の76.6％が「消費者側の注意」と回答したという。そして「製造中止」からさらに踏み込んだ「販売停止」の意見が出ていることについて、「停止するべき」と賛成の意向を示したのはわずかに1.8％であったという。「消費者」によるこのアンケート結果を、この「消費者」団体はどう受け止めるのだろうか。
しかも、だ。この消費者団体はマンナンライフにこんにゃくゼリーの販売再開中止を求めているが、こんにゃくゼリー窒息死事故における製造会社別こんにゃくゼリーでは、マンナン製であったのはわずか3件である。にもかかわらず、マンナンに対して販売再開中止を求めるのは、いささか酷というものではないのか。
そもそも先ほども同じようなことを述べたが、多くの日常的な食べ物であっても、その食べ方を誤れば危険につながるということはあらゆる食べ物に存在している動かしがたい事実であって、ことこんにゃくゼリーだけを槍玉に上げるのには激しい違和感を禁じえない。
やはり先にも述べたような、消費者団体のステレオタイプな古臭い発想が、このような常軌を逸した行動をさせているのだろう。消費者は断じて企業から製品を買わされ搾取されている存在ではない。消費者は人間である。自分で考えて行動を起こし、自律する主体である。主体には責任が伴う。消費者は自身が数多ある商品の中から特定のあるモノを選択し、その選択によって生じた危険性について責任を負うというのが原則であり、その原則に照らして看過できない場合になって、消費者は保護の対象となる。これが理想的な消費者保護ではなかろうか。この考えやこれまで述べてきたことに照らして今回の消費者団体の起こした行動をみると、行き過ぎたものだと言わざるを得ない。
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。
マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。
声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。
一体何を考えているのだろうか。もちろん消費者団体のほうである。過剰な消費者保護は、かえって消費者の判断能力を鈍らせ、有益であるどころか有害である。少しでも危険性があれば、それは市場に出回るの禁止となれば、健全な経済発展すら損なう可能性もある。
2004年に制定された「消費者基本法」には、「消費者の自立」が謳われ、あるべき消費者像として「自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない」としていることからして、公権力による規制という手段は極力控えるべきである。公権力の介入によって規制をすればいいという安易な発想は、消費者の自立に繋がらない。
今回販売再開中止を求めた消費者団体は、「事故の再発の可能性が否定できない」ためにこんにゃくゼリーの販売をやめろと言うが、そもそもこの市場に出回っているモノの中で、事故の可能性が全くないものなどあるのか。これを言い出してしまえば、経済活動自体が成り立たなくなる。
こんにゃくゼリーによる窒息事故に関して言えば、その多くが凍らせたものを幼児や乳児に食べさせたり、お年寄りが喉に詰まらせたというケースである。確かにこんにゃくゼリーの容器に喉に詰まらせないための一定の改良や、事故の防止のための警告表記などは必要であるが、これまで幾度にわたり報道等を通じてその危険性を知らせてきたのに、未だに同じ轍を踏み続ける消費者のほうには問題はないのか。
再三にわたる警告にもかかわらず、どうして消費者は同じ過ちを繰り返すのか。消費者団体というものは、いつも毎回消費者の落ち度は一切問題にせず企業ばかりを責め立てるが、その姿勢には問題はないのか。消費者団体は、消費者は常に絶対的弱者で保護の必要な未熟な存在で、企業は規制をしなければ好き勝手に商売をし消費者のことなど考えないという、マルクス主義ばりの発想をいい加減転回したほうがいい。
消費者団体は「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と言うが、どうしてこのようなハードルをこんにゃくゼリーにのみ課そうとするのか。このような安全性を確保するための施策自体には賛同するが、こんにゃくゼリーを狙い撃ちするような態度には賛同できない。
データとしての信頼性は保証できないが、ネット上のこんにゃくゼリーに関するアンケートでは、「事故の再発防止として最も重要だと思うこと」は、全体の76.6％が「消費者側の注意」と回答したという。そして「製造中止」からさらに踏み込んだ「販売停止」の意見が出ていることについて、「停止するべき」と賛成の意向を示したのはわずかに1.8％であったという。「消費者」によるこのアンケート結果を、この「消費者」団体はどう受け止めるのだろうか。
しかも、だ。この消費者団体はマンナンライフにこんにゃくゼリーの販売再開中止を求めているが、こんにゃくゼリー窒息死事故における製造会社別こんにゃくゼリーでは、マンナン製であったのはわずか3件である。にもかかわらず、マンナンに対して販売再開中止を求めるのは、いささか酷というものではないのか。
そもそも先ほども同じようなことを述べたが、多くの日常的な食べ物であっても、その食べ方を誤れば危険につながるということはあらゆる食べ物に存在している動かしがたい事実であって、ことこんにゃくゼリーだけを槍玉に上げるのには激しい違和感を禁じえない。
やはり先にも述べたような、消費者団体のステレオタイプな古臭い発想が、このような常軌を逸した行動をさせているのだろう。消費者は断じて企業から製品を買わされ搾取されている存在ではない。消費者は人間である。自分で考えて行動を起こし、自律する主体である。主体には責任が伴う。消費者は自身が数多ある商品の中から特定のあるモノを選択し、その選択によって生じた危険性について責任を負うというのが原則であり、その原則に照らして看過できない場合になって、消費者は保護の対象となる。これが理想的な消費者保護ではなかろうか。この考えやこれまで述べてきたことに照らして今回の消費者団体の起こした行動をみると、行き過ぎたものだと言わざるを得ない。
企業側には改善努力が必要なのは言うまでもありませんし、現に死亡事故にまでなっているのですから厳重な再発防止策を取るのは当然です。
しかし、少なくともこんにゃくゼリーに関しては、消費者側にも相当の落ち度があったと思いますし、反省すべき点もあると思います。
私は消費者法も専攻しているので内部事情には他の人と比べ詳しいと思いますが、消費者団体というのは基本的に消費者＝無垢で善、企業＝金儲け主義の悪、という構図が大前提にあって、そこから議論が出発しています。
だからこういう世間から見るとエキセントリックな主張でも平気でしてしまうのだと思います。
間違いなく共産主義のイデオロギーが脈々と流れています。彼らの論文等に直接触れている私が言うのですから間違いありません（笑）。
搾取の対象としてしか消費者を見れないようでは、保護しようとしている当の消費者から見放されていきますよ。今回の「暴挙」でgunkanatagoさんも仰っているように、彼らのバカっぷりが白日の下に晒されたわけですからね。
消費者団体という批判に妥当性はありません。
たとえば、国民生活センター（消費情報センター）も消費者団体であり、リコール情報や製品の危険性を啓蒙するだけの中立性のある組織だってある。
むしろ、消費者権利を保護するための組織として国民生活センターの存在意義を理解していない連中を「消費者団体」と呼ぶことに問題があるだろう。
福田総理の就任時に、国民生活センターに企業の監査・調査権を与えるような立法を企画した経緯があって、それに参加した一人として、消費者団体を批判する前に、消費者として得るべき情報を得ていないことへの批判を優先させるべきだと明言しておく。
同時にこの程度の消費者活動を尊重できないほど感情的な記事がエキセントリックとも批判できることを示唆しておく。
もう少し言葉を精査して批判するべきだろう。軽挙妄言は識者は糾弾せず、嘲笑するだけだろうが
上のコメント書いた人って頭悪そうですね！
赤旗に電凸して「企業にばっかり責任追及するってどうよ」って言ったら「こんにゃくゼリーの記事を取り上げた時は、前後に同じ様なコラムで食卓の危険を説明している。企業だけが悪いとは思ってない。だが企業に責任がないとは思わない」と言われました。
「企業っつったって田舎のこんにゃく屋っすよトヨタやソニーとはわけが違うんすよ～」とデブっぽい言い方をしたら赤旗の記者の人が笑ってました。
「でも欧米でもこんにゃくゼリーは規制されてる」と言われたのでまたデブっぽい言い方で「共産党なのに欧米追随してどおするんですか～」って言ったらまた笑ってました。
赤旗の記者さんも今回の件はさすがにおかしいと思いつつ姿勢を正せないって感じでした。
冥王星さんのことはもちろん大嫌いです。
今後こちらに書いてきても問答無用で削除します。
多分、まともな社会感覚の持ち主であれば、赤旗の記者だろうが違和感は当然に感じると思うんですよね。なので、裁判所は基本的に社会通念を判断基準にして判決を下すため、こんにゃくゼリー損害賠償事件の原告が勝てる見込みはほとんどないと思います。
仮に勝てたとしても、相当程度の割合で過失相殺がなされることは必至でしょう。これはさすがに原告も弁護士も理解していると思います。勝てれば儲けものぐらいの感覚ではないでしょうか。
にもかかわらず裁判を起こすということは、一種の市民運動の一環として、社会に注目してもらうこと自体が目標と考えていいと思います。ということは、原告らの目論見は現時点においてほぼ達成したと考えられるのではないでしょうか。