3.11 の東京電力・福島第一原子力発電所事故から、今日で 37日となりますが、終息の兆候すら予測出来ない危機的な事態と、高濃度放射能汚染水の流出も継続しています。
政府は、計画停電のネーミングに引っ掛けて、今度は「計画避難」なる、新造語を 30Km以遠の斑な区域を設定しましたが、該当する地域住民への説明を後回しにしたことで、住民の不安が増幅しています。
政府が避難を求めても、戻れる時期を提示しないので、様々な不安が生じ、避難後の田畑、牛、馬、豚、鶏等と、さらに、企業活動の事業体、設備等を、どの様に管理・移転を誰がどの様に行うのかさえもが不明のままです。
これらの問題は、原発事故発生直後から実行しておくべきであり、事故発生から 37日もの日数を要する問題ではありません。対応があまりにも鈍足です。
対応策の検討は、速やかに、計画避難区域に実施本部を設置し、現場の具体的な問題点や要望事項を直接把握し、解決策の提示と実行を急ぐべきです。
原発から 220Km 離れた東京でも、放射性ヨウ素が 35,700Bq/㎡、放射性セシウム137 が 5,300Bq/㎡ 検出されており、もし、東京が避難区域となれば、凄まじい混乱となることが想像できます。