昨日29日、遂に、内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が、管直人首相宛ての辞表を首相官邸へ提出されたことを、毎日新聞が詳しく報じています。
彼の辞表提出理由は、保育園・幼稚園・小学校・中学校等の子供達が屋外で１年間に被曝する放射線量が従来の 1ミリシーベルトから 20倍の 20ミリシーベルトへ引き上げられたことです。
これまで、子供達を放射線からから守る為に決めていた放射線に対する年間被曝量を、今回の原発事故のドサクサに紛れて、従来対比 20倍に引き上げてしまったことです。
それに、原発事故で放出された放射線量を SPEEDI に公表しない、安全を重視しない政府の姿勢に抗議したものとのことです。
刻一刻、事態の悪化が進行する原発事故にも的確な対応が出来ない政府を、我々はずっと眺めているのみでしたが、今回も、内部から政府の無能ぶりが露呈されてしまいました。
ど素人へ政権交代させてしまったが、こんなにも、危機への対応能力が無能では、空しく、最悪の事態への進行を眺めているのみです。
今日のBSフジの PRIME NEWS は、「原発事故の本質に静かに迫る」、静かな迫力を感じさせてもらえました。
（それと、女性キャスターの 島田 彩夏さんが、解説者へ、とても Good な問いかけをされ、高感度抜群でした。＜いつも、週１回だけの主演なのが、とても残念！＞）
原発が、大震災発生から津波に襲われ、その後の予備電源喪失、さらに、その後の事故対応を無益に過ごしたことで、１号機を爆発させてしまい、次々に事態の悪化を招いた、ことの顚末を、今日の解説者は、とても穏やかな語り口で、しかも、解り易く、とても論理的に説明されていました。
避難区域の設定にしても、放射能汚染データに基づいた、説得性のある説明が無いままでの避難命令に、住民が翻弄された様子も、とても論理的に問題点を指摘されていました。
はっきりしていることは、とても脆弱な体制と低レベルな方々が、原子力発電をなさっている、と云うことです。
東電がこんなにも脆弱ですので、おそらく、他の原発も５０歩１００歩の脆弱さでしょう。
今日も、くわばらくわばら、の悲しさに打ちのめされてしまいます。
先にもご紹介しましたが、斉藤和義君の「ずっと嘘だった」がネット上で話題を集めていますが、これまでの原発の状況を振り返り、本質を鋭く抉った軽快なフォークに仕上げています。
特に、歌詞の繋がりが絶妙であり、拍手喝采ものですので、その彼の歌詞をご紹介させて戴きます。
＜ずっと嘘だった＞
「この国を歩けば、原発が５４基 ／ 教科書もCMも言っていたよ、安全です ／
俺達を騙して、言い訳は 『想定外』」 「ずっと嘘だったんだぜ ／
やっぱ、ばれてしまったな ／ ホント、嘘だったんだぜ ／ 原子力は安全です」
インターネット上では、この彼の歌に画像や写真を載せ、多くの人々がそれぞれ気持ちを表現しています。
昨日、3.11 福島第1原発事故発生から初めて、この原発の所長がテレビでコメントを述べておられましたが、とにかく事故発生から 47日も経過しており、あまりにも遅すぎる情報発信です。
さらに、問題は、現在、運転中の原発も危険ですので、早く 3.11 原発事故を検証することが最重要事項なのに、事故発生から 47日経過した今日になっても、日本政府にその動きが無く、のんびりしすぎています。
ところで、先日の僕のブログでも指摘しました、「東電の役員や社員の年収カットが甘すぎる」点を、今日、経済産業省も指摘していましたが、特に、役員が５０％しかカットしないとのことに、とても違和感があります。
今回の原発事故は、世界最大の終息費用と農家・酪農家・漁業者・企業・住民にも莫大な補償が必要となりますので、こんなにも甘い年収カットでは、とても納得されることは望めません。
とても浅はかですね。
次に、又々、今度は郡山市で、小学校と保育園の放射能で汚染された校庭の表土を回収し、河内埋立処分場へ搬入しようとしたが、付近の住民に「東電の責任で発生した放射能汚染なのだから、東電の敷地へ搬入すべきだ」と言い返されたとのことですが、正に、当たり前のことを言い返されたと、郡山市は自覚すべきです。
問題の本質を考える前に、行動すると、この様に新たな問題に直面してしまいます。
これも、原発の敷地外へ放射能が放出される事態を、まったく考慮していないと云うのですから、お粗末すぎる原発事業が露呈したものです。
「原発は安全です」 は、「嘘だったんです」 よ。
現在、運転中の原発も、本当は危険なんですよ。
さあ、どうしますか？
現在でも、原発を運転中の事業者や、立地する県、市、町、村の方々、それでも安心ですか？
3.11 福島第一原子力発電所の事故発生から 46日も経過した昨日になって、やっと、日本政府は 1年間分のマダラメな予測放射能汚染マップを公表しました。
なんとものんびりした、放射能汚染マップの公表であり、日本政府自身が設定した同心円の避難区域が、放射能放出量の実態を無視したものであることも判明し、まったく非科学的でした。
日本政府は、危険だからと避難させ、安全だから避難不要としていたが、その根拠を示す放射能データを隠蔽し、住民や国民が安全性を判断する機会を奪ってしまい、行政のデタラメさが証明されてしまいました。
昨日には、放射能被害を受けた、福島県の農家の方々がホウレンソウ等の野菜、酪農家の方々が牛や牛乳を持参し、東京電力本店へ抗議のデモ行進と、直接、東京電力へ事故の終息と補償を求める抗議文を手渡されていました。
指摘されていた危険性に対する安全策を無視し、放置したことで、ここまで、放射能被害が拡大してしまい、未だに、終息の目途さえ掴めず、被害額が天文学的に拡大し続ける事態となっています。
東京電力が示したリストラ策（役員の年収５割カット等）では、とても不充分であり、さらに踏み込んだリストラ策が求められます。
原子力発電は、自分で自分の首を絞めつけて身動きが出来なくなってしまう程の、危険性が隠ぺいされていることに、他の原子力発電所の方々も気付くべきです。
又、今回、文部科学省が定めた「学校や幼稚園の年間放射線被曝量 20ミリシーベルト以下」は、放射線に関する法令で決められている「放射線作業をする施設では 3ヶ月間の放射線積算値が 1.3ミリシーベルトを超えるおそれがある範囲を放射線管理区域と設定する」としており、これを年間の放射線量に換算すると 5.2ミリシーベルトとなり、文部科学省が目安とした値 （年間放射線被曝量 20ミリシーベルト以下） は、この４倍程度おも危険性が増大してしまい、設定値そのものに問題があることが判明したことを、nikkei.com が報じています。
この、放射線に関する法令は、大人の放射線作業者に関して定めたものであり、子供達の年間放射線被曝量は、この法令よりもシビアーに設定すべきであることも明白です。
全ての事柄に関し、その evidence （根拠） を示すことが、とっても重要であり、説得力も得られます。
今日の文部科学省審議官・坪井 裕が放射能汚染状況を「幼稚なマップ」で説明していたが、どうしてこんなに解りにくい「幼稚なマップ」で説明するのでしょう。
パソコンを使って直接「放射能汚染マップの画像」を大きな画面に表示し、しかも、解り易い「放射能汚染マップ」にして発表する工夫が必要です。
きっと、わざと解りにくくしているのでしょう。
とても不親切です。
こんな「放射能汚染マップ」では、世界中から笑いものにされてしまい、日本の文部科学省の低レベルさを世界中にさらけ出してしまうことを、自覚すべきです。
この放射能汚染マップも１ヶ月間で２回しか作成しないとのことでは、まったくリアルタイム性が無く、論外のマップ作製頻度です。
とにかく、とても技術先進国とは云えない内容の発表です。
それも、3.11 から 46日の経過しており、放射能汚染に対し、あまりにも鈍感な発表です。
悲しきかな、幼稚な文部科学省の審議官 坪井 裕 ですね。
今、後出しジャンケンの東電救済策（国内の原子力発電事業を実施している全ての事業者で基金を創設し、今回の東電の事故負担額を救済する案）が飛び交っていますが、ちょっと変です。
今後の原発事故に備える基金であれば理解を得られるでしょうが、既に発生してしまった原発事故への対応では、正に後出しジャンケンの基金創設ですから、どなたからも賛同を得ることは出来ないでしょう。
しかも、東電の役員の年収を 50％しか削減しないとの報道も飛び交っていますが、莫大な損害を発生させた張本人の役員へ報酬を渡すこと自体に違和感があり、社員の年収も２割しかカットしないとのことですから、東電の自分自身への対応に大きな甘さがあります。
東電の事故補償額は、放射能放出量の数１０テラベクレルを遥かに超える額になることでしょう。
他の救済策を考える前に、東電自身のリストラ策を明示するのが先です。
物事の順序を、まずは東電自身が自覚すべきです。
東電は、原発事故に対する初期対応の失敗から、問題が拡大し続けるのみで、避難住民への対応もノロノロのノロマであり、東電自身が率先して行うべきことを真剣に考えて被害者への救済策を素早く実行すべきです。
原発各号機の集中制御室を各号機の傍に設置していることで、事故発生と共に、放射能汚染で事故時の原発の状態を示すデータもまだ入手出来ておらず、こんなに危険な事態は予測可能なことであり、全てにお粗末な東電の原発事業です。
スマートに原発を運転出来ない低レベル頭脳により、次から次に新たな難題に遭遇し、どれ一つ解決出来ずに、又、新たな難題に遭遇する日々が今日もやって来ています。
今日は、3.11 の原発事故発生から、もう 46日目を迎えていますが、あまりにも遅くて鈍い東電の原発事故対応です。
今朝の J-wave で、「イングリット・バーグマンの後悔」が紹介されていました。
それは、「出来なかったことでは無く、やらなかったことに後悔する」との言葉です。
今回の 3.11 東京電力・福島第一原発の人災事故を発生させた、東京電力、日本政府、原子力安全委員会、原子力安全・保安院や原子力村の人々に対し、このイングリット・バーグマンの言葉「出来なかったことでは無く、やらなかったことに後悔する」との言葉を贈呈したいと思います。
東京電力は、地震や津波の発生規模を無理やり過小に評価し、さらには、全電源喪失時の電源対応の必要性をも無視して、対応策を考えることさえも放棄したことで、今回の事故レベルがチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」となり、未だに終息の明かりさえも観えません。
日本政府、原子力安全委員会、原子力安全・保安院や原子力村の人々は、この東京電力の安全無視の原子力発電事業を止めることを「やらなかった」ことで、今はさぞかし後悔されていることでしょう。
民主党は、政権交代と云う悲願を達成したものの、無益に日々を過ごすのみで、このまま自然消滅を待つのみかと思われていましたが、原発事故「レベル７」と云う危機に突然遭遇してしまい、ただただ狼狽するのみの日々を過ごし、もう事故発生から ４５日もの無益な日々が経過してしまい、未だに希望の明かりさえも観ることが出来ない状態が続いています。
しかも、政権交代後も、従来の危険な原子力政策も無益に放置し、反対に原発１４基の増設をも認めてしまい、その安全を無視する態度を諌めるがごとく「原発事故が発生した」のでは、と思わされる程です。
全ての原発推進者は、このイングリット・バーグマンの「後悔」の言葉を胸に手を当てて、後悔の意味するところを深く考えるべきです。
昨日の雨も上がり、今日の東村山は、快晴の春をプレゼントされ、気温も 20℃ に上昇、とても快適です。
それでも、3.11 以降、まだ連続での余震の揺れに、一瞬、緊張してしまいますが、緊急地震速報が携帯電話に着信しないことで、不安も増幅してしまいます。
3.11 以降、放射能の飛来・無計画停電・余震の頻発で、楽しみにしていたゴルフも休止状態、遠出も控えていますので、愛車のガソリンも 2月13日 56.1 リットル給油以降、まったく給油していませんが、まだ 1/4強 の残量があり、まだまだ余裕充分です。
ガソリンも一時 150円を超えた価格へ上昇していましたが、原発事故の終息が予測不能であり、しかも、連日、余震が続いていますので、どんなに市中のガソリンがダブ付いていても、この５月の連休も様子見の抑制した日々となりそうです。
気象庁も、花粉情報を公表する暇があるのであれば、大気中や海への放射能値実測マップと予測マップを公表すれば、と思いますが、気象庁の無関心さに、ただただ失望の日々です。
又、未だに毎日毎日、福島第一原子力発電所から放出される放射能が 1日当たり 154兆ベクレル と云う、天文学的な放射能放出量とのことですので、安心するにはまだまだ程遠い状態です。
しばらくは、クワバラクワバラの抑制の日々で、まだまだゴルフの気分にもなれません。
NHK 夜 9時からのニュースで、新たに担当となられた女性アナウンサーが、「想定外の津波に襲われた原発事故」と発言され、そのトンチンカンぶりにタマゲテしまいました。
あたかも、過去に事例がある地震や津波の大きさを、かってに東京電力が「想定」しなかったことを、なんら疑問にも感ずることなく、「想定外の津波に襲われた原発事故」と発言され、いったい何なのですか？
と、思わずテレビ画面に向かって叫んでしまいました。
アナウンサーは、発信する言葉が全てであり、命ですから、一語一語の発言や、その時の表情がとても大事な要素となっています。
原稿を棒読みにするのでは無く、言葉の意味や文章の意味に熟慮した思考が求められます。
アナウンサーは、顔の表情や手の動きから体の姿勢、さらには、文章の理解力も求められます。
来週から、いよいよ「原発・大本営」を開始しするとのことですが、この統合された情報発信が戦時に於いて、どんな害をもたらしたかを思い返せば、容易くその弊害を予測可能でしょう。
これまで、政府、原子力安全委員、原子力安全・保安院、東京電力が、各々、不充分な情報しか公表していないことを、国内のみならず、世界から指摘されていました。
今回の、この「原発・大本営」は、誰が中心となるのでしょう？
おそらく、これまで以上に情報発信が抑制され、日本国民と世界の人々が「つんぼ桟敷」に置かれることが危惧されます。
「原発・大本営」になんかならないことを祈るのみです。
でも、なんだか、益々不安になってしまいます。
それと、東京電力の原子力発電への実力ですが、例えば、我々が自動車を購入し、自動車を運転していますが、この自動車の運転手を思い浮かべて戴ければ、容易くご理解できることでしょう。
我々が、もしも運転している自動車の故障に遭遇すると、自動車製造者のサービスステーションに対応をお願いするのが常です。
そもそも、東京電力の様な電力会社に於いては、原子力発電所の制御室で、マニュアル通りにボタンを押す「運転」と云う「単純な作業」は出来るが、新たな問題（新たな原発事故等）が発生した場合への対応力は、皆無に等しいものと推察可能だからです。
その根拠は、原子力発電装置に関し、我々の様な「自動車の運転手」と同等レベルの実力と推察可能だからです。
従って、今回の 3.11 原発事故への、初期対応に失敗し、泥沼にどっぷりと嵌り込み、モグラタタキに次ぐモグラタタキの対応に明け暮れ、新たな問題が次々に立ちはだかり、問題も拡大するのみで、終息の明かりさえも観ることが出来ない日々が続いていることが証明してくれています。
きっと、東京電力も、最初の１歩を間違えたことの、後悔に日々浸られていることでしょうが、ただただ残念なことです。
政府は、危険な原子力発電機を日本全国に 54機も造ってしまいました。
今回、その 1つである東京電力・福島第一原子力発電機で計 6機が大震災と津波で停止し、危機的な原子力発電所事故になり、遂に事故レベルも最悪の「レベル 7」となり、大気中と太平洋への放射能汚染が拡大中です。
政府は放射能汚染の事実の実態や予測をリアルタイムで、且つ、正確に公表しなかったことで、国民の不信・不満・不安が増幅しています。
これまでは、原子力発電所内で事故が発生しても、放射能が外部に漏れていないから「安全です」と云っていましたが、今回は、放射能が漏れたが「直ちには危険では無い」と云い方を変えて、あたかも「安全であるかの様な錯覚を国民に植え付けようとしています」。
現在稼働中の原子力発電所を再び、今日・明日にも、大震災や津波が襲えば、福島の原子力発電所の事故が再現されることでしょう。
それは、安全の衣を被った「危険な原子力発電所」が日本全国に存在するからです。
少なく共、東京都は、この危険な原子力発電から離別し、東京湾に無数の風力発電機を設置すべきです。
日本は、風力発電機の開発と設置の両面で、ヨーロッパに敗北しています。
お台場を散歩すれば、その風の強さに圧倒されるますので、是非、その実態を体験して観て下さい。
僕は、新交通システム「ゆりかもめ」へ装着するタイヤを設計・開発していた関係で、幾度も車両基地への海岸やお台場付近へも訪問していましたので、この地域の風の強さを実感していましたが、まだ、東京湾には風力発電機がたったの 3機しか設置されていません。
東京では、自然の恵みの利用が遅れており、電気を危険な原子力に求める愚かさとなっています。
築地魚市場を、極悪に土壌汚染している豊洲地区へ移設する計画を東京都が進めようとしていますが、こんな最悪な土地に「食の安全が求められる魚市場」を移設するのではなく、ここは、「巨大風力発電機基地」とし、東京都は自前で自然エネルギーによる電気を創造すべきです。
又、東京湾にはゴルフ場もありますので、この場所も、「巨大風力発電機基地」に活用すべきです。
大切な事を放置するのではなく、実行が求められています。
東京湾横断道は、いつも強風での速度規制が報じられており、東京湾が洋上風力発電の宝庫であることが明らかです。
石原都政は、自然エネルギーでの発電に、８年間無策でしたが、さらに４年間無策で過ごすのでしょうか？
パチンコと自動販売機を槍玉にするよりも、都知事は「もっと創造的」なことを考えましょう。
ちょっとだけ頭を使って考えれば解ることですよ。
文部科学省が昨日、先月末から今月始めも福島第一原子力発電所からの放射能測定値が数多く公表されましたが、今日の毎日新聞にその生データが羅列されていました。
それも、強制的な避難区域設定の前日に、データを公表すると云う不誠実さは、なんなのでしょう。
こんなにも数多くの地点での放射能測定値があっても、マップ化して解り易くする工夫がゼロ、どうも、スーパーコンピューターも、宝の持ち腐れとなっています。
アメリカは、既に、１年後の放射能汚染を予測したマップを公開してくれています。
どうも、文部科学省には、どの様に工夫すれば国民から賞賛を得られるか、と云う観点での存在価値に気付かれていないようです。
ロボット技術でもアメリカ製に頼り切っており、文部科学省の科学がチャンチャラ可笑しいですよ。
あんなにもロボットコンテストを NHK が放映していましたが、日本に原発事故で活躍出来るロボットが皆無である現実は、なんなのでしょう。
なんとも空しいロボコンでしたね。
今回、原発で事故を発生させ、制御不能にしてしまった加害者は、東京電力であり、その原発事業をバックアップをしている日本政府にあることは、まぎれもない事実です。
加害者は、普通、自分の罪を認めようとしませんから、加害者側に不利な事実やデータを隠したり、捏造するのが常です。
しかし、原発で事故が発生すると、地球の大気中と太平洋の海へ放射能が汚され、それは世界中に影響が及びますので、第三者であるアメリカは、放射能の放出値や拡散マップを作成し、公表してくれています。
そのお蔭で、原発から 80Km圏内は、危険とのことで、退避を勧告してくれました。
因みに、僕の住んでいる東村山は、福島第一原発から約200Km離れていますが、自分自身の居住地や勤務地、それと活動する場所を確認することも重要です。
従って、原発事故の対応や放射能放出・拡散マップは、自分自身で情報を収集し、退避の可否に関しても自己判断できるようにするしかなさそうです。
僕が毎朝確認するデータは、新宿で毎朝計測される 24時間分の放射線量 & 気象庁が公表している「ウィンドプロファイラ（上空 3Km, 2Km & 1Kmの風向きと風速データ）」です。
それと、気象衛星「ひまわり」の雲の分布とその変化を確認し、その日の生活（行動）に役立てています。
日本政府は、「安全？」と質問しても、「安全です」と云い、さらには、「直ちに、健康に影響しません」としか答えません。
これでは、「危険です」と、云っていることと同じです。
3.11 原発事故発生から 41日を経過しますが、初動対応に失敗したことで、日々モグラタタキの空しい対応が続いていますが、残念ながら、最終結果を予測することも出来ない日々です。
2011.04.21 16:39 付けで「政府の放射能データ隠蔽」を、産経新聞が Net で報じています。
文科省が、３月末から測定していた「原発周辺の放射能データ」を、今日 21日になって公表したが、これまで公表していなかったのは「官邸の指示で出さなかった」と公言したとのことです。
やっぱり、今回も政府の放射能データの隠ぺいが明らかとなり、いったい何を考えているのでしょうか？ とても酷い政府です。
危険か安全かは、国民が判断しますから、政府は、全ての放射能データを隠さないで公表しなさい。
アメリカ・エネルギー省が、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で発生している放射線の「年間積算被曝線量予測マップ」を公表しています。
この予測によれば、北西40～50Kmで 20ミリシーベルト／年 の恐れがあるとのことです。
このマップからも、アメリカが最初に設定した 80Km圏内の避難区域設定の妥当性も実証され、日本政府の避難区域設定が狭すぎて危険性を無視していることが解ります。
不思議なことですが、この積算被曝線量予測マップを日本政府が発表せずに、アメリカに先に発表されてしまうのでしょう。
ここでも、日本政府のデータ隠ぺい体質が暴露されてしまいました。
安全を無視され、とても悲しいことです。
NHK は、毎日、楽しそうに天気予報を報道されているものの、雨や花粉情報も大事な情報ですが、今大事なことは、大気中や海の放射能分布の現状と予測です。
NHK も、もっと真剣に、今、国民が求める情報を真剣に自問自答して戴きたいものです。
夕方の東村山は、横殴りの雨となっていますが、ライブカメラが「雄大な富士山」を観せてくれています。
2011/04/19 16:33
2011/04/19 16:32