【拡散歓迎 緊急署名】本日まで「福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！」

佐倉市では福島、宮城、岩手県からの震災被災者対象に、民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として借り上げる事業が１０月６日から始まった。
８月議会で予算案が出され、予算化されたものだが、市は対象者の出身県へ請求し、県は国へ請求するので国の事業となる。
震災当初から早く国が予算を実行すべきと待ち望んでいたものだが、やっと始まった感があった。
ところが、福島県知事は借り上げ住宅の新規募集の停止要請を行うという、とんでもない事態になっている。

以下紹介します。

毎日新聞：2011年12月2日　15時00分
東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請
　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。

　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。

　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。

中略

福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】

以下署名要請を転載します。

【緊急署名＆みなさまも抗議の声を！】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
皆様（拡散歓迎）
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本メールの後ろの方をご覧ください。ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
　　

署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）

呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
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【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-fc57.html
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。
このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。
一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと

以上

現段階での賛同団体は下記のとおりです。
脱原発・東電株主運動、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ハーモニクスライフセンター、福島原発事故緊急会議、みどりの未来、ハーメルン・プロジェクト
2011/12/06 福島原発震災

【拡散歓迎】いよいよ始まりました 「原発」国民投票を求める署名集め

いよいよ始まった「原発」国民投票への第一歩。
大事なことは声をあげなきゃ、伝わらない。
というわけで、住民投票を求めるまずは署名を集める活動が始まった。

流れは
署名集め（都道府県は２ヶ月間、市町村は１ヶ月間）有権者の1/50が集まらなければ×
↓
選管が署名を審査（２０日以内）
署名簿の縦覧（７日間）有効署名が足りなければ×
↓
首長に住民投票条例の制定を請求
↓
首長が議会を招集（２０日以内）
↓
首長が意見を添えて条例案を議会に付議
↓
議会の過半数の賛成で条例成立
↓
住民投票実施

先は長いが、大事なことは自分たちで決める権利のまずは第一歩。
首長そして議会の資質も問われる。


朝日新聞より
原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪
原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが１０日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。
グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。
さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。

　グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
原発事故後に発足した。
東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。
東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。


以下呼かけです。

原発稼働を認めるのか、認めないのか。
私たちには、これに関わる権利と責任がある──ということで、「原発」都民投票、「原発」市民投票の実施を求めることにしたわけですが、9日、署名収集に必要な証明書の交付がなされました。
いよいよ10日より署名収集活動が始まりました。

署名獲得目標数は、東京が30万筆、大阪は6万筆。
東・阪の事務所では、ボランティアスタッフが徹夜で署名簿の発送準備をしているところです。
有権者の方は署名収集を担う「受任者」になってください。
有権者でない方は署名収集・整理などのサポートをしてください。
<全員参加>でいきましょう。

初日は朝10時より渋谷・難波で大展開します。
詳しい場所は、
東京⇒03-3200-9115。大阪⇒06-4390-5930へ。
［募！サポーター］
どうぞよろしくお願いします。

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市民グループ
みんなで決めよう「原発」国民投票　連絡先
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階 市民活動共同事務所 内
TEL 03-3200-9115
MOB 080-3866-3037
FAX 03-3200-9274
info@kokumintohyo.com
http://kokumintohyo.com/
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議会質問前文より「原子力ムラとダムムラ、利権の構造は同じ」

昨日は私の議会一般質問
その３日前、大野ひろみの代表質問があった。
八ッ場ダム問題では市長とのやり取りがあった。
そこで市長は、ダムの必要性として利根川の堤防の脆弱を理由に出してきた。
それも埼玉県知事からの情報として。
詳細は「大野ひろみのクラクラさくら―八ツ場ダムやらせパブコメ、埼玉県議会が仕組んだ！」
もちろん暴れ川坂東太郎ー利根川の堤防の補修は欠かせないが、長年その予算を削ってきた国の政策の問題である。
それと八ッ場ダム問題を論じることは問題のすり替えである。

その翌日東京新聞に埼玉県議の絡んだやらせパブコメ問題が出た。
残念。
というわけで、私の質問の前文で述べることにした。

以下伊藤壽子議会質問より

　玄海原発では推進派のやらせメール事件がありましたが、八ツ場ダムでも同じことがつい最近起きました。
１２月６日東京新聞一面に、「国交省が行った八ツ場の是非を問うパブコメで、推進派が５７００通パブコメを送ったが、全て同一文書でやらせ疑惑が濃厚」という記事が載りました。
このやらせパブコメをしかけたのは埼玉県議会議員で、上田埼玉県知事の関与も疑われています。
原子力ムラとダムムラが全く同じ構造であることが、明らかになりました。
原発事故問題ではいまだ誰も責任をとっていないことが問題であり、国民の不信感をぬぐう事ができません。
また新たに出てきた放射性セシウムミルク問題は、二本松市民測定所で30ベクレル以上と判明したものであり、国の暫定基準値を超えていないから大丈夫という問題ではありません。
粉ミルクメーカーとしての社会的責任が問われます。

議会質問内容をこれから分けて載せていきたいが、やっぱり持ち時間３０分で４項目は多かった。
積み残しも多かったし、もっと突っ込みたかったし。
時間との勝負だったが、残念ながら最後の廃棄物問題の「ゼロ・ウェイスト」を突き付けることができず時間切れ。
せっかくストーリー展開を考えて質問を組み立てたのに。
次回にまわすことにした。

しかし、いろいろ情報が出てきて、最後はエー！という展開で終わった。
「なんのこっちゃ分からん」といわれそうだが、ＤＶＤ録画で確認してから載せます。

あす12/8 議会質問します

畔田谷津のいのちを見守る会　坂本さんより
　　　　　　　　　　　　鋸南町の水仙郷。
　　　　　　　　　　　　ダム湖の周囲に沢山植えられていてチラホラ咲だしていました。
　　　　　　　　　　　　最盛期は見事でしょうが駐車場が少ないので、渋滞が見込まれます。
　　　　　　　　　　　　年内に行くか、休日を避けるのが賢明と思います。

スイセンのいい香りが漂ってきそう。

昨シーズン、我が家のスイセンはちょうど3.11頃が満開でした。
やっぱり房総半島は温暖なんですね。


佐倉市議会では議会質問が月曜日から始まっている。
今回は、「副市長２人体制の議案」や「志津霊園区間道路開通問題の土地収用補正予算」と議案は盛りだくさん。
そしてやっぱり放射能対策も。
佐倉市の取り組みは他市より早かったので、学校、幼稚園、保育園、児童館、運動公園、街区公園と子ども達に関係する所は全て一度は計測を終わっている。
道路も１５６カ所測定済みということである。
佐倉市の基準値を時間あたり０．２２３マイクロシーベルトと国の基準値より厳しく定めて、除染計画に沿って除染を進めていくための入札が始まったことが報告された。
８月議会では、そのほか食品の簡易測定器２台１０００万円弱、測定器を設置する部屋の空調も整えることになっている。
今議会では、さらに市民への貸し出し用に測定器を５台用意する事も補正予算に出されている。

放射能対策に総額１億８千万円。
たぶん、まだまだ費用はかかると思う。

今日の放射能に関する質問で判った事。
文科省の航空機モニタリング測定結果の結果、佐倉市は臼井で３ヶ所０．２３マイクロシーベルト超えているということで、国の汚染状況重点調査地域の指定に手を挙げている。

（重点調査地域とは、来年1月に全面施行となる放射性物質汚染対処特別措置法に位置付けられている。
指定は市町村単位で、大気中の空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト（年間換算で１ミリシーベルト）以上とされている。
指定を受ければ、国が除染費用を負担するが、逆に指定されなければ国の負担はない。）

この航空機モニタリング測定とはヘリコプターで地上１５０メートルでセシウム１３７のガンマ線を測定する。
３ｋｍメッシュで行うので、ちょうど引っかかったのが臼井地区。
それより西の部分は測定していないということだった。
実測値から腑に落ちなかったが、これで納得。

この航空機モニタリング測定はざっと傾向を見るのはいいだろうが、どれくらい信憑性があるのだろうか？

明日１１時ごろから、私の一般質問があります。
もちろん放射能対策についても質問します。

佐倉市の公立、私立、認可外保育園では「明治のステップ」は使っていなかった。
使っていた親御さんは心配しているだろう。
ＮＨＫなど朝のニュースのコメント、「水で薄めますから、大丈夫です」には腹が立った。
子どもは大人の１０倍影響を受ける。
新生児、乳児はなおの事。
３/２１の製品チェックはしていたというメーカーの説明は単なる言い訳ではないだろうか。
市民測定所で調べなければ、判らないとしていたら本当に許されない事です。

そのほか、
「化学物質過敏症問題」
佐倉市総合防除基本指針と管理マニュアルを作りました。
出来るだけ農薬・化学物質を使わず建物を管理するという画期的な取り組み。
それを一段と進めるためには。

「（仮）佐倉西部自然公園について」
里山谷津を大事にした２１世紀にふさわしい公園づくりについて。
公園のシンボルは渡り鳥の猛禽類サシバ。
そのサシバが繁殖できる里山谷津を守るため、この公園をどうすべきか。
今までの都市型公園ではない、新しい公園像とは何か、どのように話し合って進めていくべきか。

「廃棄物問題」
放射性廃棄物問題からも、ゼロ・ウェイスト（ゴミゼロ）をめざすべき。
リサイクル至上主義の時代遅れの廃棄物行政よさらば。

【緊急拡散】12/11まで署名のお願い 福島県郡山市「ずさんな除染に加担させないでください」

福島県郡山市「ずさんな除染に加担させないでください」の署名運動です。

チェルノブイリでは２５年経って、除染作業に携わった人たちが２次被害を受け、亡くなっています。
何としても被害を食い止めなければなりません。
多くの方に現状を知っていただき、声を上げていきましょう。

下記　転送します。

郡山市では町内会に５０万円で除染を丸投げしています。
お父さんが除染に出られない場合は、お母さんが子連れで除染に参加しています。
『除染に市民を巻き込まないで』と緊急署名がスタートしました。
締め切りは１２月１１日です。
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

郡山よりSOSです☆
　「ずさんな除染に市民を巻き込まないで！」
人口密集地では町内会にわずか50万円で除染を丸投げするかと思えば、人の住んでいない20キロ圏内の高線量地域は７０億円以上をかけてゼネコンや大企業に除染実験をさせるのだという。
私たちは、キテレツで残酷なこの国のありようを目のあたりにしています。

　避難をする・しない、内部被曝や低線量被爆の危険を認める・認めない、ずさんな除染をする・しない・・・・次から次へと、なんで被害者である市民が分断されなければならないのでしょうか。
憎むべきは、加害者であるにもかかわらず、市民に踏み絵を押し付ける行政のやり方であり、本来的に責任があるはずの東電なのに。

　郡山市では、そうやって市民をずさんな除染に巻き込み、被曝を拡大させる除染を止めるための署名を集めています。
添付しますので、みなさんどうぞご協力ください。
みなさま、なるべく早めに用紙下部の送り先に集めた署名をお送りください。

オンライン署名はこちら（12月11日締め切り）

郵送・ファックスはこちらから↓
放射性物質の除染作業による被爆から守るため市民に除染作業をさせないことを求める署名（←こちらに署名用紙リンクしています）

①こちらの署名用紙をお手元で印刷してください
②近くの方にお願いして、署名を集めてください。
③そして集まったら12月１１日までに以下の宛名に送って下さい。
たくさんでなくても一枚でも1人でも小さな声が集まればきっと何かが変わるはずです。
11日が日曜日ですので郵送される方はご注意下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〒963-8701
福島県郡山市富久山町八山田字中台南18
安全安心を求めて行動する会　御中
TEL＆ＦＡＸ　０２４ー９２１ー８９９７

わずかの期間ですが
どうか郡山市民のみなさんを被爆から守るためにご協力よろしくお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オンライン署名を今しました。
カンタン！
住所も県名まで、メッセージも入れられます。

イチョウの葉のカーペット

　　　　　　　畔田谷津のいのちを見守る会　坂本さんより
　　　　　　　　　　イチョウの落葉
　　　　　　　　　　近所の公園ではイチョウの落葉が盛んで、一面に黄色の絨毯を敷き詰めた様ですが、
　　　　　　　　　　雨模様で人影がありません。

例年通りのイチョウの落葉
小学校となりの青菅大塚公園
今年は残念ながら、放射線の測定値　地上50ｃｍ平均：０．２３９マイクロシーベルト
落葉の下は草地
犬と一緒の散歩コースだった。

ＴＰＰに参加すると・・・私たちの暮らしはどうなる？

１１月３０日　市民ネットワーク千葉県主催　農業ジャーナリスト　大野和興さんの学習会へ。

大野和興さんは「日刊ベリタ」編集長、分かりやすくＴＰＰの問題点を解説していただいた。
息をもつかせぬ展開で、あっという間の９０分でした。

　ＴＰＰは農業問題などではない、私たちの社会そのもののあり方を全く変えてしまう、アメリカ主導の経済同盟という事が判った。
１％の富める階層のために９９％の人々の「生存権」「人として当たり前の生きる権利」が壊されてしまう、と言っても過言ではない。

米国と中国の市場獲得競争であり軍拡である。

以下、資料「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）発行のパンフより

なぜＴＰＰに参加すると「当たり前の生きる権利」が壊れるのか？
　参加国の国内法や制度・政策より、ＴＰＰによる取り決めが優先されるようになる。
たとえば公的医療制度、年金制度、介護保険制度など生きる権利にかかわる制度も「外国資本の進出が妨げられる」「貿易障壁」となるため、骨抜きにさせられる。
　政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じない場合、進出企業が損失を被ったとして、その国の政府を訴え、賠償請求ができる。
これまでも北米自由貿易協定により、メキシコでは産廃問題で、カナダではＰＣＢ汚染問題で政府が敗訴している。

農業は？
　農水省の試算では自給率が４０％から１４％へ。生産額は４兆１千億円減少して現在の半分程度に。
コメ、小麦、酪農、畜産、甘味資源作物への影響が大きく、日本農業の根幹が揺るがされる。
北海道、沖縄の基幹的作物がなくなってしまうと、地域農業ばかりか産業、商業などに大きく影響する。
損失分の補てんをするにはコメだけで２兆円、主要１９品目の合計で４兆円必要になり、日本の財政が耐えられなくなる。
日本のコメは現在の１割程度に減少。

食の安定は？
　現在、世界的に食料価格は過去最高になっている。
人口増加、気候変動、途上国の所得増による食の消費変化、ロシアなどの輸出国の輸出制限、米国の穀物のバイオ燃料化等々。
さらに、国際食糧市場が投機の対象になって不安定さが常態化している。
日本が自給できなければ、さらに米の国際相場が高騰し、アジア、アフリカの人々の食を奪う事になる。
食糧争奪で世情が不安定となり暴動も起こる。

食の安全は？
　食品安全基準や農薬の使用も、厳しい基準は認められなくなり、輸入農産物の検査も簡素化され、消費者の健康より貿易の自由が優先されるようになる。

狂牛病対策のため米国産牛肉の輸入は２０カ月齢以下が３０カ月齢となる。
遺伝子組み換え食品も日本は表示を義務付けしているが、これも「貿易障壁」となる。
現に遺伝子組み換えパパイヤが１２月１日から店頭に並ぶが、ラベル表示が義務付けられているが、それも取っ払われることになる。

労働環境は？
　人の移動の自由化は、安い労働賃金の流入となり、労働者の権利、労働条件の引き下げ競争が起こる。
そこに安い農産物の輸入による農村と農民の暮らしの破壊が重なり
低賃金労働者の流入→全体的な賃金水準の低下と貧困の拡大→安い食べ物しか買えない層の増大→安い農産物への需要の増大→輸入農産物の増大→農村の解体と失業者の増大→安い食べ物に見合った低賃金体制
と貧困の連鎖が作られる。

ビジネス環境は？　
進出企業がビジネスを円滑にするための環境整備もＴＰＰの重要な課題である。
つまり労働者の権利（労働者団結権）の制限をしたり、労働条件（最低賃金法、労働基準法）の悪化につながる。
米国並みの経営者が労働者を自由に解雇できる解雇権の濫用まで持ち込まれる惧れがある。

　各国とも公害規制があるが、厳しい基準は貿易障壁とみなされ、規制を緩和させられる。
労働者の権利、環境を守る基準より貿易、投資の自由の方が優先される。

医療は？
日本の公的医療制度は世界一。国民すべてが加入する公的医療保険により公平に医療が受けられる。そのため個人保険に入らなくても安心できるが、それが外資を含む医療ビジネスにとっては参入を阻止する「貿易障害」とみなされる
「医療の自由化」は「命の沙汰もカネ次第」となる。

公共サービスは？
　地方経済を支えているのは農水産業だが、その衰退は地域の経済を疲弊させ、暮らしがますます困難になる。
公共工事、水道事業など公共サービスへの外資の参入自由化、民営化を要求する事になる。
公共工事への外国企業の参入は、地元の中小零細企業を直撃し、倒産や雇用縮小をもたらす。

それこそ郵便事業の民営化は、米国の金融資本が膨大な資金をもつ郵便貯金・簡保の運用に参入する事が目的なのは明らかになっている。
そのためにも中途半端に終わっている、郵政民営化をＴＰＰで完成させたいのが目的。

引用終わり

軍拡
米軍の数は、韓国に３万人。日本に４万人。グアムに４～５千人。ハワイに５万人配備している。
そして弾道ミサイルの射程外の豪州ダーウィンに米軍を常駐。

ＴＰＰ経済圏と韓米安保、日米安保、豪米安保が重なってくる。
また、ベトナムへの原発輸出も中国に対するアジアの包囲網となっている。

とここまで問題点を掘り起こすと、ＴＰＰは決して経済問題ばかりではなく、軍事問題であることが判った。
あまりの根の深さ、そして私たちの暮らしへの深刻な影響、ますます格差社会となる現実が見えてしまった。

米国ばかりではなく、日本もアジアの国々へ同じように迫っていく構図が見える。
そのために乗り遅れないようにする、というのだろう。

佐倉市 農産物放射能測定結果 ゆず 原木シイタケからはやっぱり

畔田谷津のいのちを見守る会　坂本さんより
　　　　　　　　　佐倉市染井野住宅地の七井戸公園で水浴びしている鴨（ホシハジロ）
　　　　　　　　　池は溜まり水ですから放射線は高いかもしれません。
　　　　　　　　　幼児を連れたお母さんたちが訪れる場所ですから、気になります。
はい。その通りですね。
さくら・市民ネットワークの放射能測定会「子どもの目線で測ろう」の結果を公開しています。
参考までにご覧ください。

佐倉市のホームページにユズと原木シイタケ、菌床シイタケの測定値が発表されている。

先日、柏のベクミルでベランダのユズから２９８．６ベクレル測定されたブログを紹介したが、佐倉の値はセシウム134と137合わせて５８ベクレル。

菌床シイタケはセシウム134と137合わせて９１ベクレル。

原木シイタケはセシウム134と137合わせて４９０ベクレル。
これって危険じゃない！

原木シイタケ（露地物）は千葉県内では流山市が１１月、我孫子市、君津市が１０月規制値以上の測定結果が出て、出荷制限している。
やっぱりキノコ類は放射能を吸収しやすいですね。

ユズも菌床シイタケ、原木シイタケも、文科省の「放射線量等分布マップ」によれば、佐倉市内の空間線量が時間当たり０．１マイクロSv以下の地域でのサンプル。

次回は時間当たり０．１～０．２マイクロSvの地域のサンプルも測って欲しいですね。