まず、写真の答えです。
1.オクラ 2.落花生 3.ソバ
朝日新聞「ののちゃんの自由研究」って読んだことありますか？
７月３０日付特集は「情報を正しく受け止めよう」チェーンメールの危険性についてだが、
内容は・・・・・
一番目を引く表示が、
今回の原発、放射性物質関連として、
「知り合いのお医者さんから聞いた情報です。
毎日、海藻食品を食べ続けてください。
のり、海藻に含まれているヨード（ヨウ素）をとっておくと、放射能が体に吸収されず排出されます。
とらないと体に放射能が大量に吸収されてしまいます！
このメールを周りの人に転送してください！」と例を出し
「転送をさせようとしているのがオカシイ」と吹き出し。
デマ 「ヨウ素剤がなければイソジンで代用できるというメールも」とワザワザ、イソジン飲用と海藻摂取をこじつけている。
３．１２の原発爆発後、多くの人が的確に危険な状況と判断。子どもたちの甲状腺に放射性ヨウ素がたまる前に、何が出来るか模索した。
チェルノブイリ原発事故の教訓から、まずヨードを早く体内に入れる事が必要と、「子ども達に海藻、昆布を食べさせて」とメール、ツイッターで流したが、国は直ちに健康被害はないと、情報隠し、情報否定に躍起になっていた。
今頃になって、小出裕章さんの発言がもてはやされているが、当初はどうだったか。
東芝の原発設計者だった後藤さんも、youstreamで、初めて実名で出てきた時、勇気がある行動と称賛された。
たった５カ月前の事だが、正しい情報もデマと称され、バッシングを受けていたことを思い出してほしい。
朝日新聞も東電批判の記事を載せるようになったが、所詮御用新聞。
国の言うまま、タチの悪い情報操作を新聞記事でやっても問題にならないのが、一番の問題だ。
次の日の報道では
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明
2011年7月31日 23時23分 毎日新聞
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、
日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。
声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。
さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。
国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
それに先立つ６月１７日、「コンピューター監視法」が国会内で充分に審議されないままスピード成立。
７月１日施行された。
このことは、きちんと国民に知らされているのだろうか？
また、新聞はどう取り上げたのだろうか？
６月の千葉県議会で、市民ネットの入江あき子が「コンピューター監視法」について意見書を出している。
入江あき子の県議会速報から
プライバシーが流出？！７月施行 コンピュータ監視法（通称）とは
６月１７日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピュタ監視法）が可決成立。
国会内での十分な審議もなく、マスコミ報道も消極的だったため、国民の多くがこの法案の中身を知らされていません。
しかし、日弁連からも「通信の秘密を侵害する恐れがある」と指摘されています。
この法律ではサイバー犯罪を起こす可能性のある人物やグループの行動を監視する活動が認められ、警察などが裁判所の令状を得ないままプロバイダー等に対し、メールなどの通信履歴を保全するよう要請できるほか、コンピュータウィルスの作成や取得に罰金刑を科すこともできます。
問題なのは、その権限を行使する捜査当局に歯止めがかけられないこと。
知らないうちにマークされ、通信記録を取られていても、捜査当局がその事件を起訴しなければ、本人はその事実を知ることはありません。
サイバー犯罪防止条約批准のための法整備が大義名分ですが、本来の目的はこれまでたびたび廃案になった「共謀罪」の制定と通信傍受法の改定と言われています。
国家による市民社会への監視体制が進められていることは大問題です。
下記は7/29付 日弁連会長 宇都宮健児さんの声明文です
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。
その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
こう書いてきて、記事の流れで分かったことがある。
7/1 コンピューター監視法 施行
7/29 日弁連 宇都宮会長の声明文がHPに公表
7/30 朝日新聞のチェーンメールの特集で、古い記事を引っ張り出してきた
8/1 日弁連 抗議声明の記事
これはうがった見方か？ただの偶然？
世論操作とは、巧みに行われるのですねぇ。
1.オクラ 2.落花生 3.ソバ
朝日新聞「ののちゃんの自由研究」って読んだことありますか？
７月３０日付特集は「情報を正しく受け止めよう」チェーンメールの危険性についてだが、
内容は・・・・・
一番目を引く表示が、
今回の原発、放射性物質関連として、
「知り合いのお医者さんから聞いた情報です。
毎日、海藻食品を食べ続けてください。
のり、海藻に含まれているヨード（ヨウ素）をとっておくと、放射能が体に吸収されず排出されます。
とらないと体に放射能が大量に吸収されてしまいます！
このメールを周りの人に転送してください！」と例を出し
「転送をさせようとしているのがオカシイ」と吹き出し。
デマ 「ヨウ素剤がなければイソジンで代用できるというメールも」とワザワザ、イソジン飲用と海藻摂取をこじつけている。
３．１２の原発爆発後、多くの人が的確に危険な状況と判断。子どもたちの甲状腺に放射性ヨウ素がたまる前に、何が出来るか模索した。
チェルノブイリ原発事故の教訓から、まずヨードを早く体内に入れる事が必要と、「子ども達に海藻、昆布を食べさせて」とメール、ツイッターで流したが、国は直ちに健康被害はないと、情報隠し、情報否定に躍起になっていた。
今頃になって、小出裕章さんの発言がもてはやされているが、当初はどうだったか。
東芝の原発設計者だった後藤さんも、youstreamで、初めて実名で出てきた時、勇気がある行動と称賛された。
たった５カ月前の事だが、正しい情報もデマと称され、バッシングを受けていたことを思い出してほしい。
朝日新聞も東電批判の記事を載せるようになったが、所詮御用新聞。
国の言うまま、タチの悪い情報操作を新聞記事でやっても問題にならないのが、一番の問題だ。
次の日の報道では
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明
2011年7月31日 23時23分 毎日新聞
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、
日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。
声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。
さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。
国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
それに先立つ６月１７日、「コンピューター監視法」が国会内で充分に審議されないままスピード成立。
７月１日施行された。
このことは、きちんと国民に知らされているのだろうか？
また、新聞はどう取り上げたのだろうか？
６月の千葉県議会で、市民ネットの入江あき子が「コンピューター監視法」について意見書を出している。
入江あき子の県議会速報から
プライバシーが流出？！７月施行 コンピュータ監視法（通称）とは
６月１７日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピュタ監視法）が可決成立。
国会内での十分な審議もなく、マスコミ報道も消極的だったため、国民の多くがこの法案の中身を知らされていません。
しかし、日弁連からも「通信の秘密を侵害する恐れがある」と指摘されています。
この法律ではサイバー犯罪を起こす可能性のある人物やグループの行動を監視する活動が認められ、警察などが裁判所の令状を得ないままプロバイダー等に対し、メールなどの通信履歴を保全するよう要請できるほか、コンピュータウィルスの作成や取得に罰金刑を科すこともできます。
問題なのは、その権限を行使する捜査当局に歯止めがかけられないこと。
知らないうちにマークされ、通信記録を取られていても、捜査当局がその事件を起訴しなければ、本人はその事実を知ることはありません。
サイバー犯罪防止条約批准のための法整備が大義名分ですが、本来の目的はこれまでたびたび廃案になった「共謀罪」の制定と通信傍受法の改定と言われています。
国家による市民社会への監視体制が進められていることは大問題です。
下記は7/29付 日弁連会長 宇都宮健児さんの声明文です
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。
その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
こう書いてきて、記事の流れで分かったことがある。
7/1 コンピューター監視法 施行
7/29 日弁連 宇都宮会長の声明文がHPに公表
7/30 朝日新聞のチェーンメールの特集で、古い記事を引っ張り出してきた
8/1 日弁連 抗議声明の記事
これはうがった見方か？ただの偶然？
世論操作とは、巧みに行われるのですねぇ。