ふるさとの山・岩手山

今回は「政治の話」を休んで盛岡について語ることにします。

盛岡も例外でなく、今年の師走はずいぶん暖かいです。今日は上天気。午後、自転車で出かけてみました。
盛岡を北上川、中津川、雫石川の３本の大きな川が流れていて、盛岡駅の南端付近で北上川に他の２本が合流します。東京方向から新幹線で帰ってくるとき、この合流点にさしかかると立ち上がり荷物をもって列車の出口へ向かいます。その合流点からすこし上流の雫石川に架かる橋から眺めた今日の岩手山です。
古代からこの川は氾濫を繰り返し、平安時代初期に朝廷が「蝦夷」と呼んだ陸奥の民衆を支配するために、この付近に築いた紫波城も繰り返す洪水のため
に撤退せざるを得なかったといいます。その頃は東北地方は〝独立国〟でしたが、特に金を産出することが知られるようになると、朝廷は坂上田村麻呂などの軍を派遣して支配しようとし、陸奥の民衆は激しい抵抗を続け、長い戦の時代が続いたのです。
朝廷を中心に歴史を語れば、蝦夷を退治する総司令官・征夷大将軍坂上田村麻呂は英雄ですが、陸奥を中心にすると田村麻呂たちは侵略者です。


写っていないのですが、画面の左の方に岩手山から続く山々にはスキー場があるのですが、岩手県内のスキー場も雪不足で困っているようです。普通の年には、遠目にもゲレンデが何本もの白い縞模様になって見えるのですが、今年はほとんどないです。
〝ずいぶん昔〟に、私もスキー出かけたものですが、今はもう寒いところにわざわざ出かけるほどの元気がなくなりました。特に天気が悪いときの、リフトの順番を待って並んでいるところを思い出すだけで嫌になります。この頃は安比スキー場や雫石スキー場など大きなスキー場にはゴンドラがあるのでそんな思いをしないでも済むようですが・・・

「軽減」税率は増税とセットです

一昨日(１０日)の新聞の見出し「軽減税率加工食品も」、昨日の見出し「軽減税率食品全般で合意」、今朝の見出し「軽減税率外食も検討」(いずれも朝日新聞)、そして最新のウェブニュースは「軽減税率『外食を除く』で合意」(毎日、産経など）。全くの日替わりメニュー、これほどコロコロ変わるのは「軽減税率」迷走としか言いようがない。
自公が額を寄せて協議を重ねるたびに、線引きが難しくて、加工食品も加える、それでまた線引きが難しくなって食品全般だ、いやいや外食もだとなったらしい。１兆円の財源は先送りとマスメディアは伝えている。また、選挙目当てであることも指摘し、ある自民党幹部は「このままだと『１兆円で公明党を買収した』と批判されてしまう」と語ったことなどを伝えている。
しかし、マスメディアの報道は「迷走」と「財源先送りは財政健全化を妨げる」と危惧を伝えていても、これで国民の税負担が、あたかも「軽減」されるかのような印象をまき散らしていないだろうか。

ジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は弱い者いじめの税制です。弱者ほど負担が重く小規模事業者は転嫁が難しいからです。それなのに、基幹税に据えていること自体が間違っています。税率引き上げに当たって、一部を「軽減」するとしていますが、税率を据え置くだけで下げるわけではありません。品目を指定して税率を変えることで、利権が発生します。「軽減」適用を求めて、業者が政治家や官僚に近づき癒着が生まれます。献金や天下りも横行するでしょう。税率据え置きの対象として新聞も取りざたされています。本来、権力を監視するべきメディアが当事者になっています。眼前で繰り広げられている醜悪な「利権あさり」がきちんと報道されていないことに危惧を抱きます。」

大新聞の多くは「消費税増税やむなし」の立場を変えていない。８％に増税される際に、政府、自公の消費税増税を支持しながら、「新聞を増税の対象外にせよ」と新聞協会は主張していた。

からしだねさんのコメントで考えたこと

からしだねさん、コメントいただきありがとうございます。民主党が頼りないと嘆いておられますが、私は今の民主党がこれまでで一番良いと思っています。
１９９０年代に、政党助成金制度と合わせて小選挙区制を導入する「政治改革」がされました。マスメディアもあげて「二大政党制」実現のための改革とたたえましたが、実際は国民に自民党か共産党を除く野党（自民か非自民か）のどちらかを選ばせる体制をつくるものでした。ところが、「非自民」が寄せ集めの弱体だったために国民の期待を集めることができず、１９９０年代後半には、筋を通している共産党が議席を増やしました。
そこで、本格的な「二大政党制」実現のためには、寄せ集めではない政党が必要とされたわけです。そこで旧民主党（管直人、鳩山由紀夫など）に自由党（小沢一郎など）が吸収される形で（新）民主党が２００３年結成されました。その年の総選挙で民主党は「政権交代」を掲げて、マスメディアは「自民か民主か」と報じて、他の党は国民の選択の〝枠外〟に置かれました。民主党は大躍進し、ご承知のように２００９年にはついに政権交代を実現します。
しかし、鳩山にも小沢にも「カネの問題」がしばしば表面化し、〝雑多な政治勢力〟が集まったため明瞭な党の路線が定まらず、最も鋭く問われる日米安保（沖縄の米軍基地）問題で、鳩山首相は「県外移設」を断念し挫折します。マニフェストに掲げた他の政策も政権を取った後では〝変質〟して、国民の支持を失いました。
もともと「二大政党制」というのは、自民党政権が倒れても大きな変化なく次の政権に〝自民党政治〟が引き継がれる体制をつくるということですから、このときの民主党は、「二大政党体制」の枠の中でもがいていた状態ではなかったかと思います。
極右の安倍が政権に復帰し、またいわゆる第３極が衰退する中で、集団的自衛権・戦争法、米軍新基地建設、原発再稼働等々、憲法破壊と立憲主義、平和主義などを捨て去る〝暴走政治〟が強行されるなか、岡田代表、枝野幹事長たちは戦争法では一貫して「白紙撤回」の立場を崩していません。この点では二大政党体制の手かせ足かせを振りほどきました。
ただし、細野や前原などは、日米軍事同盟が絶対であると、自民党と変わらない立場から、民主党の分裂を図るような行動をしていますが、そこにだけ目を奪われると民主党は・・・と嘆くことになるのではないでしょうか。いま大事なことは、岡田代表などが頑張りとおせるよう、「野党は共闘！」の声をどんどん強め広げることだと思います。２０００万署名を成功させることだと思います。
政党の都合が優先する日本の政治が、今自覚した国民が己の判断で声をあげ行動することで政治を決めようとする時代に移ろうとしているときです。民主党がどうなるかを心配するより、「民主党よ！こうやってほしい」と要望しましょう。そうするかどうかは民主党が決めること、国民全部が、政党の決めたことを評価し支持するかどうかを判断する力をもち、選挙で投票すればよい、こんな日本に早くしたいと思いませんか。

税金を勝手に使うな ２

またまた政府と自民党、公明党が一緒になって税金を「私財感覚」で使おうとしている。軽減税率を導入するためだそうだ。全く腹が立つ。
公明党は公約していることもあって、なんとしても１兆円以上の軽減をしなければ、「公明党がやりました」と言って票を集められない。創価学会からは公然と「戦争法案反対」の声が上がっていた。ここで公明党も一緒になって増税したとの批判が強まったら選挙に勝てない。国民に増税感(〝痛税感〟とごまかしの言い方をしている)を持たせてはならない、ただそれだけの理由で１兆円以上の軽減を譲らなかった。
国民のくらしを思ってのことならば、消費税の増税などしなければいいのだ。もっと負担してもらってもよい人たちがいるだろう。
自民党は、２，３日前まで「ない袖は振れない」などと言って、４０００億円が限度と繰り返していた。その財源は、増税した後、国民に還元するとしていた分を充てるというのだから、軽減に値しないものだ。新たに必要となる６０００億円の財源は、消費税増税分はすべて社会保障にあてると言っていた、社会保障費を削って生み出すか、新たな借金を充てるらしい。とんでもない話だ。
自民党は、選挙目当てだと露骨に語っている。「しっかりと自公で戦える態勢づくりに早く入りたい。譲れるところは譲り、協力してもらうところは協力してもらう」だそうだ。
自公の取引のための財源はすべて国民が納めた税金だ。それを使って選挙の態勢作りをして、〝安倍政治安泰〟を図る。増税して、その金で国民を懐柔して、国民いじめの暴走政治を続けようとする、沖縄県民にやっている仕打ちを全部の国民に対してやろうというものだ。絶対許すことはできないやり方だ。

夫婦で座り込む

沖縄県と安倍政権が争う代執行訴訟で、翁長知事が福岡高裁那覇支部でおこなった冒頭意見陳述は、本当に堂々として説得力があって立派だった。県民の総意と沖縄の歴史を土台に語った意見は、新基地建設に反対して闘っている人々を大いに元気づけた。
翁長知事の腹が据わって揺るがない態度に、遠く離れた岩手から拍手しているのだが、最近、その強さの源に沖縄県民とともに樹子夫人の支えがあるこを知った。
琉球新報（11月8日）を転載したある団体の会報に載っていた次のような記事である。


新基地建設に反対する市民らが座り込みを続けている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に7日、翁長雄志知事の妻・樹子さんが訪れ、基地建設に反対する市民らを激励した。・・・
市民らの歓迎を受けてマイクを握り、翁長知事との当選当時の約束を披露した。
「（夫は）何がなんでも辺野古に基地はつくらせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している。」と語りかけると市民から拍手と歓声が沸きあがった。
「まだまだ万策はつきていない」とも付け加えた樹子さん。「世界の人も支援してくれている。これからもあきらめず、心を一つに頑張ろう」と訴えた。座り込みにも参加し、市民らと握手しながら現場の闘いにエールを送った。

税金を私財感覚で使うな

政府は、来年度当初予算案の公共事業費を防衛費とともに増やすそうだ。来年夏の参院選挙を前に自民党から増額を求められているためらしい。
もちろん公共事業予算は減らせばよいというだけのものではないが、「選挙があるから増額してよ」、「はい、そうしましょう」とは、権力を握る政治家の呆れた堕落した感覚だ。税金は国民のものであるはずが、国庫に入れば政府・自民党のものと勘違いしているのではないか。私と同じように「税金を私財感覚で使うな」と怒っている人がいた。

今年度、日本が負担する在日米軍経費の総額が、過去最高になっていることが判明したと「しんぶん赤旗」が伝えた。
いわゆる思いやり予算や辺野古新基地建設等の米軍再編経費などが、総額で７２００億円を超え、在日米軍の兵士・家族一人当たりの年間金額は約１３５０万円に上る。その中には、新基地建設に反対する県民・国民をおさえつけるための警戒船の契約金や、工事車両入口を警備する民間警備会社の契約金なども含まれる。抗議活動をする人々をおさえつけ排除するため、一日当たり１１８０万円も費やしていることになるという。

これについて、辺野古新基地建設に反対してたたかっている沖縄県名護市汀間区の区長さんが、次のように語ったと同紙は伝えている。

「在日米軍関係経費から、辺野古新基地建設の反対運動に対して雇われている民間警備員や、地元漁民を動員した警戒船のお金まで出されているといいます。反対運動のせいで予算が増えたといいたいのかもしれませんが、住民はそんなことを望んでおらず、全部政府が勝手に予算を組んでばらまいているものです。
非暴力でたたかうということは、われわれは声をあげるしかない。それは必死ですよ。それをあきらめさせるために、東京から機動隊まで導入していますが、現地では高級リゾートに泊まって、基地の前では民間警備員の後ろに立っているだけ。海上保安庁の大型巡視船も沖合にたくさんいながら、いったい何の仕事をしているのか。民間人を矢面に立たせ、やり方が汚い。
新たにつくった久辺３区への交付金制度では、自分たちの言うことを聞く地区にはお金を出すが、聞かない地区には出しませんという話です。国民の税金を自分たちのお金のような感覚で使うことは許されないと思います。」