みんなしてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

安倍首相は〝憲法ドロボー〟になった    転載Ⅲ

2015年12月21日 | 憲法守るべし
小林節さんのお話のつづき

安倍首相は裸の王様です。自民党にも、政府にも、安倍首相らの憲法論議のおかしさ、無教養ぶりを分かっている人はいます。でも文句を言えない。〝お坊ちゃま独裁者〟を生んだ原因は、小選挙区制にもあります。私はかつて小選挙区制に賛成していたが、深く反省しています。しかし、護憲派の人たちも、選挙制度を変えることを前提にするのでなく、まず現実を直視して、いまの小選挙区制のもとでも、安倍首相の横暴な政治をストップさせる多数派をどう形成するのか、大胆に考えてほしいですね。
日本国憲法は国民に受け入れられ、9条のもとで、日本は戦争せずに、殺しも殺されもせずに来ました。大国で、こんな国は他にない。中東でも、手が血で染められていない。価値のあることです。安倍首相はこれを放り投げようとしている。米国の二軍になって、参戦しようとしている。そんなことをしたら絶対ダメです。
日本がなすべきことは、この平和大国だからでこそできる〝留め男〟になることです。戦争というものは必ず終結する。その時、できるだけ早くしっかりと戦争を終結させるために、〝留め男〟が必要になります。この役割をこそ海外で戦争をしない日本は担えるし、担わなければなりません。  
 ≪おわり≫


黄色字の部分(小選挙区制)について思ったこと

1960年代末から70年代前半にかけて共産党が国政選挙で躍進した時代がありました。1973年、田中角栄内閣は、国政選挙に小選挙区制を導入しようと図りましたが、マスメディアが民主主義に反すると、厳しく批判したこともあって、その企ては失敗しました。
ところが、1980年代になると様相が変わりました。政府の諮問機関として「第8次選挙制度審議会」がつくられたときに、審議会委員27人中12人が主要メディアの関係者だったのです。読売新聞社長初め、朝日、毎日、日経、産経、NHKなど各社が論説委員長、委員、記者などを送り込み、その審議会が、1990年に小選挙区制導入の答申をしました。
自分たちが加わって答申したのですから、マスメディアがそろって「小選挙区制をやれば政治改革が進む」かのような大宣伝を繰り広げることになります。田中内閣の時代から10年もたたないうちに、日本の主なメディアの主張はそろって豹変したのです。
これら各社は、小選挙区制推進の組織「民間政治臨調」に加わって政治改革と称する大キャンペーンを展開、1993年、細川内閣が小選挙区制導入を強行したのでした。
その後も、「21世紀臨調」と名を変えた組織で、二大政党づくり、マニフェスト選挙、政治主導(首相主導)などを提唱し続けました。二大政党制とマニフェスト選挙は破綻しましたが、彼らが提唱した「小選挙区制」と「政治主導」は、組み合わさって安倍独裁政治を生む要因となったのではないでしょうか。
日本のマスメディアには、ジャーナリズムの根本を投げ出して政治と癒着した(している)ことをしっかり反省してもらわなければなりません。