自滅した“脅威があるから戦争法”

盛岡も猛暑の連続で、加えて忙しいことが増えて投稿することもままならない日々だ。それでも、戦争法案反対の思いはますます強くなっている。先日４日に、盛岡で昼デモが行われた。盛岡さんさ踊りの最終日なので、夕方から昼のデモに変更となったようだ。盛岡を代表する祭り＝さんさの最中の緊急デモにもかかわらず１２０人が元気に繁華街を行進した。手を振る通行人やお店の人たちもいてずいぶん反応が変わってきていると実感した。

何でもありが際限なく拡大する戦争法案の危険な実態が参院審議でいっそうはっきりした。しかも、この法律が必要だと政府が主張していた根拠が次々崩れている。これでも押し通そうとしている安倍政権とは国民にとって何なんだ？

２日の朝日新聞は、「首相、脅威論に熱」と題して、「衆院での答弁に比べると北朝鮮や中国を名指しし、その脅威を強調する場面が目立つ。法案に対する世論の共感を得る狙いからだ。」と書いている。
「北朝鮮は日本を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備し、核兵器の開発を進めている。日米の共同対処が死活的に重要だ。」
「中国は軍事力を強化している。東シナ海では領海侵入が繰り返され、南シナ海では埋め立てを強行している。日米安保体制を強化し、紛争を未然に防ぐ力を整えていくことが重要だ。」などと言う答弁を紹介している。

北朝鮮のミサイルや核開発に「日米共同対処」だけでなく、中国や韓国、ロシア等を含む共同対処が必要であることは誰が考えてもその通りだろう。ところが、答弁には「共同対処」は戦争法案（軍事力）でなければならない説明はない。脅威には軍事力で対抗する頭しかないのでは、一番の脅威は安倍の脅威だと言われているとおりだ。そもそも、米国政府や米軍の要人発言などもあり、安保抑止論自体が破綻あるいは疑問視されているのに、いまだに国民をだます理屈として持ち出すとはおかしなことだ。
中国脅威論については、昨日（６日）岸田外務大臣が「日本政府は、中国を脅威とみなしていない」と答弁し、首相の主張を事実上否定した。脅威があるから戦争法が必要と言う論が成り立たないことを政府自身が認めたわけだ。

首相とその身内が一生懸命〝説明"すればするほどボロボロになる戦争法。それだけ政府・自公には道理がないということだ。