＜衆院選2008＞「自公政治の選挙支援」新組織？ （私見）

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 恐怖政治 省庁利権 政財癒着 官民癒着 民営化 天下り 国民ダマシ政治
（ネタ記事） 政権利権 民意無視 ２／３強行可決 新テロ法 同盟利権 海上給油 ×米同盟（日米同盟・英米同盟） テロねつ造 政官財癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

東国原知事らが新グループ （ＮＨＫ） 1月20日 15時28分
【記事抜粋】　北川正恭元三重県知事や宮崎県の東国原知事らが、衆議院の解散・総選挙をにらんで、地方分権や生活者重視の視点に立った改革を進めるための新たなグループを発足させ、与野党の国会議員に参加を呼びかけていくことになりました。
■ このグループは、「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」で、民間の有識者で作る「新しい日本をつくる国民会議」が母体となって発足したものです。東京都内のホテルで、２０日、発起人が記者会見し、北川正恭元三重県知事は「国民の生活の土台が揺らいでいる中、政府・与野党の現状は国民の期待からほど遠い」と批判し、宮崎県の東国原知事も「地方を変えるためには、国を変えなければならず、この運動に参加した」と述べました。　◆ そのうえで、北川氏らは、衆議院の解散・総選挙をにらんで、地方分権を推進するため国の行政のあり方を見直すことや、地域社会を活性化させるため生活者の視点に立った改革を進めることについて積極的に提言していくことを明らかにしました。　◆ また、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で政策論議が停滞しているとして、与野党の国会議員に呼びかけて、国会の外に政党の垣根を越えた議論を行う場を設けるとしています。　◇ これに関連して、東国原知事は、記者団が次の衆議院選挙に立候補するかどうかについて質問したのに対し、「あくまで地方の立場から国にものを申していきたい。ここで議論することではない」と述べました。
東国原知事らが新グループ

＜忘れちゃいけない＞
現在の ねじれ国会は、 先の参院選で 与野党議席が大逆転したにも関わらず、 現政府・与党（自民党・公明党）が 国民の意志（民意）を確認することを拒否して、 解散総選挙 を行わないから 日本の政策は進まないのである。

＜「票割れ支援組織」＞
新グループの顔ぶれ（表情）を見ても 政府・与党（自民党・公明党）が 選ぶ 政府委員系 にしか見えないようだ。

「新しい日本」、「改革」 などの主張があっても せいぜい「新軍閥」グループの発足会であろう。
（「軍国教育」や「軍事利権」は 推進されても 解消される事はない）

＜結局は「スベリ止め」＞
自公候補者が票を取れなくとも 新グループが議席を取れば 自公に加わる連立を狙う。
あるいは 現野党が 与党になれば 新与党に喰いついて 自公政権で築いた 「軍事利権」 「軍国改革」 を 連立与党の一派として 変わらぬ擁護を続けるか．．。

政権交代が起こっても 『獅子身中のダニ』 となりそうだ。　（酷評三昧）

記録する。

＜自民・伊吹幹事長＞参議院の民意に従う意志無し

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 恐怖政治 省庁利権 政財癒着 官民癒着 民営化 天下り 国民ダマシ政治
（ネタ記事） 政権利権 民意無視 ２／３強行可決 新テロ法 同盟利権 海上給油 ×米同盟（日米同盟・英米同盟） テロねつ造 政官財癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

“衆院選の勝者が政界主導” （ＮＨＫ） 1月19日 15時36分
【記事抜粋】　自民党の伊吹幹事長は宇都宮市で講演し、「次の衆議院選挙で過半数の議席を獲得した党が参議院を再編成する権利を得る」と述べ、衆議院選挙の勝者が、その後の政界再編などを主導することになるという考えを示しました。
■ この中で伊吹幹事長は、次の衆議院選挙について「過半数の議席を獲得した党が必ず、参議院を再編成する権利を得る。　◆ 自民党が勝てば民主党は必ず割れるが、民主党が勝てば、自民党からがまんできない人がぼろぼろこぼれていく」と述べ、衆議院選挙の勝者がその後の政界再編などを主導することになるという考えを示しました。　■ また、伊吹氏は、民主党がガソリン税などの暫定税率の廃止を求めていることについて、「暫定税率がなくなれば、地方財政に９０００億円の穴が開き、東京の環状道路も、いわゆる『開かずの踏切』対策もできなくなる。民主党に自民党と同じ考えを取れとは言わないが、暫定税率の期限である３月３１日までには国会で結論を出すよう求めている」と述べ、年度内に法案の採決に応じるよう野党側に働きかけていく考えを示しました。
［記事全文］

＜「国民の立場」を口にしながら民意は無視＞
一見すると、 至極当然の事を云っているように聞こえるが、 実のところは
”次期衆院選の結果を見るまでは 衆院議席２／３ を占める 自民党政権の思うとおりに政治を進める” と 国民に宣言しているのが 本音である。

2005年衆議院選でも 過半数の票は自公政治を否定した。
それにも関わらず 郵政民営化を強行可決して、 将来の軍事政権に有利になるように 「教育法」を強行改正し、 軍事利権まみれの 「防衛庁の省昇格」 までも 強行採決の連続である。

2007年参議院選で 国民の意思は 決定的に自公政治を否定 しても このザマである。
『怒り心頭』 にならずして なんとしようか！？ （怒！怒！怒！怒！怒！）

まことにまことに 国民をバカにした 政権与党（自民党・公明党）の 実態である。

＜暫定税率執行中の収支をすぐに示せ！＞
大企業ともなれば 四半期（三ヶ月）毎の 決算は当たり前。　政府・省庁は 年度末になってようやく決算処理を始めるなど バカげた事をやっている訳でもあるまい。

暫定税率で得た収入を 何にどのように使って 最終的にどのように国民の元に（いくら）戻ったのか 示すが良い。
ゼニだけばら巻いて ほとんどの金は 政治屋身内の業者の懐に入り　労働力として働いた地元労働者（地域収入）にはほとんど支払われなかったとしたなら、 地方が活性化する訳もない。
ウソも大概にせい！！

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