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趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX　Pro.　…

したたか小池百合子氏 “泡沫”都知事候補の演説会ジャック

2016年07月26日 20時27分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186421

したたか小池百合子氏 “泡沫”都知事候補の演説会ジャック
2016年7月26日


すっかり“応援弁士”状態だった山口敏夫氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
すっかり“応援弁士”状態だった山口敏夫氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ホント、自己ＰＲにだけは長けている。小池百合子氏が“泡沫”候補のために開催された演説会に乱入し、おいしいところを全てかっさらっていった。

　２５日、新宿駅西口で行われた「街頭立会演説会」。候補者のひとりである山口敏夫元労働大臣（７５）が主催したもので、趣旨は、主要３候補以外の主張を訴える場を設けることだった。１２人の候補者が順番に登壇した。主要３候補のうち唯一参加した小池氏は、予定時間に大幅に遅刻。１１番目に立った山口氏の演説が終わる直前に、勝手に街宣車によじ登り、“大トリ”の座を奪ったのだ。

　演説で鳥越俊太郎氏と増田寛也氏を批判していた山口氏も、「本当は小池さんの批判もしなきゃいけないんだけど、まあ目の前に来ちゃったので……」と困惑。結局は「小池さんほどの胆力がないと、森喜朗や内田茂といった悪の枢軸と対決できない」と持ち上げざるを得なかった。

　小池氏はというと、演説を終え街宣車を降りようとする山口氏をわざわざ呼び止め、並んで演説。すっかり山口氏を“応援弁士”として利用していた。最後は、「都知事選は山口先生……ではなく小池百合子に投票してくださーい」と言い残し、退散。“泡沫”候補の舞台まで“小池劇場”に利用したわけだ。

　ところで、いまネット上では主要３候補以外の、“第２集団”に注目が集中。誰が“第２集団”のトップになるか、大激戦になっているという。

　立会演説会で、１２人中最も会場を沸かせたのは、幸福実現党の七海ひろこ（３１）だ。発言するたびに万雷の拍手が湧き、「うおーっ！」「ガンバレー」と声が上がり、アイドルのコンサート状態。「ＮＨＫをぶっ壊す！」とぶち上げた立花孝志元船橋市議（４８）に対しても、「いいぞ！」と合いの手が入った。


「主要３候補に次ぐのは、ジャーナリストの上杉隆と在特会元会長の桜井誠、スマイル党総裁・マック赤坂の３人。マックは２０歳未満の女性からの支持が増田と横一線。桜井も２０代男性の支持が鳥越を上回ったといいます」（都政事情通）

　個性派揃いの“第２集団”も、意外な票数を獲得するかもしれない。

政治から読み解く【経済と日本株】民進・菅氏：鳥越東京都知事が誕生すれば、自治体から脱原発が確実に進む[FISCO]

2016年07月26日 13時46分10秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・菅氏：鳥越東京都知事が誕生すれば、自治体から脱原発が確実に進む[FISCO]

・民進・菅氏は「当選したばかりの三反園鹿児島県知事と泉田新潟県知事に加えて鳥越東京都知事が誕生すれば、自治体から脱原発が確実に進む。
・川内原発を抱える鹿児島県、柏崎刈羽原発を抱える新潟県、そして福島原発事故で全員避難の瀬戸際を経験した東京。原発事故を確実に無くするには原発を無くすればいい。」とツイート（7/25）。
・先に行われた参議院選挙で鹿児島県は自民候補が圧勝したが、同日行われた鹿児島県知事選挙では、民進・社民が支援する三反園氏が自民・公明支援の伊藤氏を破った。
・鹿児島県知事に28日に就任する三反園氏は24日、九州電力に川内原子力発電所の一時停止を8月中にも要請する考えを明らかにした。
・熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、関連施設や活断層などの再点検・再検証を要請するものとみられている。
・原発に替わるエネルギー開発を政府主導で進めることは新たな産業を興すことにつながり、有力な経済対策になるとみられているが、自民党は極めて消極的。

＜MK＞

本日の下げ局面＆現在の日本の問題点…コラム：安倍政権は保護主義の誘惑に勝てるか＝河野龍太郎氏

2016年07月26日 10時01分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN1000LT

コラム：安倍政権は保護主義の誘惑に勝てるか＝河野龍太郎氏

河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　２５日］ - 経済専門家のアベノミクスに対する一般的な評価は、「第１の矢の金融政策、第２の矢の追加財政は、限界に近いところまで発動されたが、潜在成長率の上昇につながる第３の矢の成長戦略は遅々として進んでいない」というものだろう。

株価は円安誘導で上昇していたが、円高の逆回転が始まると途端に、急低下した。一方で、過去２年間、経済は全く成長していないのに、有効求人倍率は四半世紀ぶりの高水準まで上昇している。この３年間で分かったことは、成長率が低いのは総需要が不足しているからではなく、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下しているから、ということである。

だとすれば、マクロ安定化政策を追求するのはそろそろやめて、成長戦略に注力すべきという意見が広がっても良さそうなものである。にもかかわらず、金融市場では、ヘリコプター・マネー待望論が広がる一方、成長戦略に対する機運がむしろ萎えているのはなぜか。

それは、英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱選択に象徴されるように、反グローバリゼーションのうねりが世界中で強まっているからに他ならない。世界的に経済構造改革を進めることが危険視されるようになっているのである。

つまり、先進各国で成長率が低迷を続ける中、潜在成長率の回復を狙って自由貿易や規制緩和を推進すると、その恩恵を享受できない人々の不満がさらに高まり、極右・極左勢力が台頭、政治的な不安定性が高まると懸念され始めている。

グローバリゼーションの進展を国民が比較的スムーズに受け入れてきた米英ですら、反自由貿易、反移民の政治的な大きなうねりが生じ、それが英国のＥＵ離脱選択や、米大統領選でのトランプ現象やサンダース現象につながっている。

人々の怒りが募っている底流には、各国で潜在成長率が低下し、さらに労働分配率のすう勢的な低下によって、実質賃金が全く上昇していないことがある。インフレ率を高め成長を回復させようとした各国中央銀行の思惑は外れ、原油高や通貨安で人々の実質賃金はさらに低下、資産価格ばかりが上昇し、多くの人の目には、社会の奴雁（どがん、見張り役）であったはずの中央銀行が経済格差の拡大を助長しているように映る。

しかし、同じように成長率が低迷し、実質賃金の低迷が続く日本では、マイナス金利を導入した日銀への批判は激しいものの、政治の世界では、極右・極左勢力の台頭は見られず、安倍政権は先進国で最も安定した政権基盤を確保している。

ここで、懸念されるのが、日本の与党政治家が次のように感じているのではないか、ということだ。

「幸いにも成長戦略が進まず、日本では自由貿易や規制緩和などグローバリゼーションの影響が十分広がらなかったから、極右・極左勢力も台頭していない。人手は足りないが、移民政策も棚上げしたままである」

「一方で、事実上の中央銀行ファイナンスによる追加財政の継続によって、財政資金が多様な階層に行きわたり、社会の不満は和らげられている。米欧で観測されるような政治的不安定性を避けるには、今後も中央銀行ファイナンスによる追加財政を強化し、つまり事実上のヘリコプター・マネーに着手し、自由貿易や規制緩和、移民政策などの成長戦略については棚上げ、あるいは、保護主義的な政策に方向転換すべきではないのか」

もし、上記のような考えが広がっていれば、極めて由々しき事態である。

＜新自由主義はどこを修正すべきか＞

大規模な財政政策と反自由貿易路線は、まさに大恐慌後、各国で取られた政策パッケージだ。保護貿易的な政策は、他国からの安価な商品の流入をストップさせるため、物価水準を高め、インフレ醸成が可能となる。継続的な拡張財政が人々の職を生み出すだけでなく、保護主義的な政策の下で、生産拠点も国内に回帰するため、低所得者の賃金も相対的に回復する。経済格差も縮小するため、政治的には人々の支持が得られやすい政策だ。

しかし、安価で多様な商品が海外から流入しなくなると、実質購買力は大きく低下し、一国全体で見れば、人々は貧しくなる。自由貿易の下では、比較優位原則が働き、より高い付加価値を生み出す産業、つまりより高い賃金を生み出す産業に経済資源がシフトしていたが、その動きが逆転するのだから、潜在成長率は当然にして低下する。保護主義政策で、経済格差が縮小するといっても、それは縮小した一国全体のパイを皆で平等に分けるというのが実態だ。

本来、自由貿易や規制緩和で経済全体のパイを大きくするというのは、いつの時代であっても正しい政策のはずである。１９８０年前後にレーガン・サッチャー革命の下で開始された新自由主義的政策で修正を図るとすれば、一体どの部分だろうか。

例えばレーガン・サッチャーの新自由主義路線は、経済政策に限れば、以下の３つに分けられる。１）大きな政府の修正、自由貿易の推進、規制撤廃など、資源配分の効率化によって潜在成長率を高める政策、２）所得再分配を弱めることで、稼ぐ人のインセンティブをより高める政策、３）金融自由化によって、金融面でも資源配分の効率化を促す政策、の３つである。

まず、１番目の資源配分を効率化する政策については、時代がどう変わろうとも望ましい政策だ。限られた経済資源を、生産性の高い分野に振り向けるべく、市場メカニズムを機能させる。その過程で創意工夫が発揮され、人々が欲する新たな財・サービスが生み出される。その際、自由貿易を進め、規制撤廃を行って経済活動を自由にすることが、最も有効な手立てとなる。

ただし、自由貿易や規制撤廃を推進すると、スキルの高い人への経済的評価はより高まるが、スキルの低い人への経済的評価はより低下する。グローバリゼーションの影響だけでなく、スキル偏向型のイノベーションが世界的に広がっているため、スキルの高い人により有利に働き、所得格差が一段と広がる。

これにどう対応するか。経済学は、まず自由貿易や規制緩和の推進で、経済全体のパイを可能な限り高めた上で、その後、インセンティブを大きく歪めない範囲で所得再分配を進めよと教えてきた。しかし、この３５年余り、各国で続けられてきたのは、所得再分配についても、より稼ぐ人のインセンティブを高めることで、全体のパイの拡大を狙った政策である。グローバリゼーションやスキル偏向型のイノベーションの進展によって格差が拡大するのに、所得再分配でそれをさらに助長した可能性がある。

この問題について、１９９０年代以降の日本では、低所得者も高所得者も全員が沈んでいるのであり、経済格差は拡大していないという主張もある。しかし、グローバリゼーションの進展で、もともと正規雇用でも解雇が容易であった米国を除くと、日本を含め世界中で非正規雇用が増大した。日本でも所得の分散が広がったのは間違いない。

また、多くの国では、増大する非正規雇用に対し、様々なセーフティネットが拡充されている。例えば英国では、ブレア時代にグローバリゼーションに対し、セーフティネットの拡充や人的資本を高めるニューレイバー政策が進められた。しかし、正規社員が転落しないように構築されてきた日本のセーフティネットは、非正規雇用のサポートが今でも十分ではない。

というのも、そもそもセーフティネットを供給してきたのが政府ではなく企業だったためだ。資本市場からの強いプレッシャーにさらされるようになった企業経営者は、労務コストの大きい正規雇用を絞り、セーフティネットを用意する必要のないコストの安い非正規雇用のウエイトを高めるようになった。

問題はマクロ経済にショックが訪れた場合、社会全体でリスク分担ができないと、リンクの弱い部分にばかり皺（しわ）寄せが行き、マクロ経済そのものもショックに対し脆弱になることである。不安を抱えた人が増えれば、消費が回復しないのも当然だろう。公共財としてセーフティネットを拡充する必要がある。

＜豊かな高齢者は負担側に回るべき＞

重要なのは、経済全体のパイを大きくするための規制緩和、自由貿易路線はあくまで維持し、その過程で生じるリスクを社会全体で分担するという視点である。そうした意味で、一億総活躍プランの方向性は妥当だが、問題は財源だ。現在の日本の社会保障制度は、高齢者へのサポートが優先され過ぎている。

医療、介護、年金を通じ豊かな高齢者までサポートを続けていては、セーフティネットの拡充を含め現役世代の困窮者をサポートすることができなくなる。高齢者へのサポートをスリム化し、それを財源に現役世代の困窮者のサポートに利用するのは不可欠だ。

例えば、基礎年金の半分は国庫負担で成り立っているのであるから、一定以上の所得がある人への減額は許されるはずである。本来の社会保障の趣旨に立ち返り、世代にかかわりなく困窮した人をサポートし、高齢者でも豊かな人は負担側に回るという制度に切り替えなければならない。

自由貿易や規制撤廃の推進は、既得権益層と闘うことを意味し、強力な政治基盤を必要とする。また、非正規雇用にセーフティネットを広げるなど、現役世代の困窮者をサポートすることには異論は少ないと思われるが、その財源として、豊かな高齢者への社会保障サービスの削減を求めると、政治的反発は高まる。打ち出した途端に、多くの高齢者が既得権益層に転じる。

しかし、強力な政権基盤が存在する安倍政権であるからこそ、そうした改革の推進が可能なのではないか。安倍政権は高い成長によって問題を解決するというが、この３年間を振り返っても、高い成長の達成は容易ではない。低い成長の下でも持続可能な社会保障制度、財政制度を構築するというのが筆者の持論である。

＜学部教育ではもはや不十分＞

自由貿易路線を推進するうえで、もう１つ重要な政策がある。それは、人的資本を底上げすることだ。自由貿易の進展やスキル偏向型イノベーションが続くことで、スキルの高い人の賃金は相対的に上昇するが、スキルの低い人の賃金は相対的に低下すると述べた。所得再分配である程度是正するとしても、インセンティブへの悪影響を考えると再分配を強化するにも自ずと限度はある。自由貿易やスキル偏向型イノベーションの進展でより大きなメリットを享受し得るスキルの高い人材を増やさなければならない。そのためには教育改革が必要である。

戦後、日本の教育制度はほとんど変わっておらず、学部までの教育で「一般知」の習得を終える人が今でも圧倒的多数である。しかし、より革新的な財・サービスを生み出すには、理科系のみならず、欧米のように文科系についても大学院教育を普及させ、人的資本を拡充する必要がある。

１９５０年代以降、平均寿命が２０年以上も長くなり、人生における就業可能期間が長期化していることを考えると、学部教育ではもはや十分とは言えない。日本の場合、教育セクターは政府が強い規制を設けているため、広い意味で言えば、これは政府の失敗である。規制緩和、規制改革によって、時代の要請に応じた教育サービスの供給を可能とすることが、人的資本を高め、経済全体のパイを拡大させる。

マイナス金利やゼロ金利を活用した新幹線網の大規模な整備などが謳われている。中央銀行ファイナンスによる大規模財政、つまり事実上のヘリコプター・マネーで日本経済を活性化せよ、というのである。しかし、人口が減少し、社会インフラへの需要が減少している日本にとって、それらは喫緊の課題なのだろうか。そうした政策を進めることが、果たして潜在成長率を高めることにつながるのだろうか。答えは明らかだろう。

なお、金融自由化に関しては、貿易自由化とは全く性質の異なるものであり、その推進は、むしろマクロ経済に不安定性をもたらすと筆者は常々考えている。近年、金融イノベーションと呼ばれていたものの多くは、後知恵で考えれば、バブルの元凶となった。そもそも銀行業はシステミックリスクを内包するため、規制が不可欠である。

グローバリゼーションが貿易自由化、規制撤廃を意味するのなら、筆者は引き続きグローバリゼーション支持派である。しかし、それが金融資本主義の席捲を意味するのなら、支持はできない。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

2016.07.26(火)　本日の注目指標★☆…　たぶん重要イベント前で動きようがないかも…更新

2016年07月26日 09時09分20秒 | 市場動向チェックメモ


先ずは、昨晩のＮＹ…

・ドル売りが優勢、ドル円は105円台に下落
・主な米経済指標の発表などもなく全体的に様子見気分
・米株や原油が軟調でドル円も戻り売りが強まった

・今週のイベントリスクを意識している
・ＦＯＭＣや日銀会合といった重要イベントが予定されている
・特に日銀については追加緩和期待が高まっている
・一部には日銀は今回見送るとの観測もありリスクを意識して調整が出ていた

・ＮＹ時間の午後、ドル円が急速に買い戻される場面
・日本経済新聞が電子版で、政府は来月２日にもまとめる経済対策の骨格を固め、国と地方の財政支出（真水部分）を６兆円程度に積み増す方向で調整と伝えていた
・３兆円程度と見られていただけに驚きもあった
・ドル円は１０６円台に戻していたが、一時的な反応

・ポンドも下げ渋っていたが、上値は重い
・英国民投票後の混乱こそ落ち着いているものの、英経済への不透明感は根強い
・スコットランド行政府のスタージョン首相
・英国はＥＵの外側で、限定的なアプローチしか持たない未来へと向かっているようだ
・スコットランドの最善の選択肢は独立かもしれないとの認識を示していた
・課題は依然として多く、ポンドも下値模索が続いている






本日の指標は、たぶん重要イベント前で動きようがないかも、と思ったが…朝から円高株安で、早くもリスクオフの様相…

07:45↑↓NZ貿易収支（6月）結果127百万NZドル　予想150百万NZドル　前回358百万NZドル

08:00↑↑韓国GDP・速報値（第2四半期）結果3.2%　予想3.0%　前回2.8%（前年比）

12:45？40年国債入札（4000億円）

14:00↓↓↓↓シンガポール鉱工業生産（6月）
　結果-2.5%　予想-1.4%　前回-0.4%（前月比）
　結果-0.3%　予想0.5%　前回0.9%（前年比）

17:30↓↓香港貿易収支（6月）結果-456億香港ドル　予想-347億香港ドル　前回-262億香港ドル

・↑↓６月の英住宅ローン承認件数　結果4万103件　予想3万9650件　前回5月4万2187件から4万1842件へ下方修正
　…ポンド相場はやや買いの反応

※指標の結果次第ですが…FOMCの発表を前にして、ＮＹ時間に何かある可能性も…

22:00↓↓米国S&Pケースシラー住宅価格（5月）結果5.24%　予想5.52%　前回5.44%（20都市・前年比）

・↓↓７月米サービス業ＰＭＩ　速報値５０．９　事前予想５２．０　前回５１．４

23:00↑↓米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（7月）結果97.3 　予想96.0 　前回97.4 (98.0 から修正）

23:00↑↑米国新築住宅販売件数（6月）結果592千件　予想560千件　前回572千件（551千件から修正）
　販売件数　59.2万件（57.2万件年率換算）
　中間価格　30.67万ドル（28.88万ドル）　
　平均価格　35.82万ドル（35.14万ドル）
　在庫水準　4.9ヵ月分（5.1ヵ月分）…１５年２月以来の５ヵ月割れ

02:00☆米5年債入札（340億ドル）最高落札利回り　１．１８０％
　最高落札利回り 1.180％
　応札倍率　　　 2.27倍（前回2.29倍）
・米２年債利回りの上昇続く
　2年債　0.754（+0.021）
　10年債 1.561（-0.012）
　30年債 2.283（-0.004）
　期待インフレ率　　1.502（+0.005）

・FOMC開催（27日まで）

・米主要企業決算：アップル↑、Twitte↑、マクドナルド↑、3M↑、キャタピラー↑、ベライゾン↑



日中外相会談 南シナ海隔たり…岸田氏、東シナ海にも懸念

2016年07月26日 09時06分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/010/060000c?fm=mnm

日中外相会談
南シナ海隔たり…岸田氏、東シナ海にも懸念

毎日新聞2016年7月25日　22時24分（最終更新　7月26日　00時00分）

　【ビエンチャン小田中大】岸田文雄外相と中国の王毅外相との２５日の会談は、南シナ海問題をめぐる両国の立場の隔たりを改めて示した。岸田氏は東シナ海情勢でも懸念を表明。一方で、両外相は政治対話を継続する必要性では一致した。

　日中外相会談は４月に岸田氏が訪中して以来で、当初の予定を大幅に上回る約１時間１０分間行われた。岸田氏は南シナ海問題について「日本としても関心を有する重要な問題だ」と指摘。大規模な岩礁埋め立てなど中国側の行動への懸念を示し、仲裁裁判所の判決受け入れの必要性を伝えた。王氏は判決を受け入れない考えを改めて表明した。

　岸田氏は中国海軍の動きが活発化する東シナ海情勢を踏まえ、「尖閣諸島を巡る状況の強い懸念と危機感を深刻に受け止めてほしい」と中国側の行動を非難した。また、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用開始を求め、王氏も「運用開始を実現したい」と述べた。

　会談ではまた、北朝鮮の核・ミサイル開発について自制を求める方針で一致。王氏は「朝鮮半島の非核化のため、日本を含む各国と努力したい」と強調した。テロ対策強化に向けた両国の連携も確認した。

　岸田氏は９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた協力を表明。王氏は「日本側の発言を評価する」と述べ、安倍晋三首相の訪中を歓迎する意向を示した。中国側はＧ２０首脳会議を今年の外交日程で最大のイベントと位置づけており、会議の成功に向けては日本側の前向きな姿勢も得たい思惑もありそうだ。

　４月の会談では歴史認識や海洋安全保障などを巡り激しい応酬となった両外相だが、今回は岸田氏が会談の最後に「率直な対話ができた。両国が地域や国際社会のために協力できる分野は多く、前向きな協力を進め、関係改善に弾みをつけたい」と述べた。王氏も「今の話を前向きに受け止めた」と応じたという。

ＡＳＥＡＮ 南シナ海「深刻な懸念」…仲裁判決触れず

2016年07月26日 09時03分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/030/040000c?fm=mnm

ＡＳＥＡＮ
南シナ海「深刻な懸念」…仲裁判決触れず

毎日新聞2016年7月25日　20時47分（最終更新　7月26日　00時26分）

共同声明を発表
　【ビエンチャン岩佐淳士、小田中大】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日、ラオスの首都ビエンチャンで臨時会議を開き、共同声明を発表した。声明は、中国による人工島造成などを念頭に「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」を表明した。南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとの中国の主張を退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決には言及しなかった。一方、岸田文雄外相は同日、中国の王毅外相と会談し、仲裁判決の受け入れを求めた。

　ＡＳＥＡＮは共同声明を出すことで域内の結束を確認すると同時に、判決への言及は避け、中国に配慮を示した形だ。

　声明は「埋め立てや活動の拡大に対する複数の閣僚から示された懸念に留意した」と指摘。その上で「国連海洋法条約など国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性」を確認した。「南シナ海での航行や飛行の自由」の重要性についても明記した。

　ＡＳＥＡＮ外相会議では南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンやベトナムが、仲裁判決を受け、声明に中国に対する強い姿勢を盛り込もうとした。しかし、カンボジアが反発し、特に仲裁判決についての一切の記述に難色を示した。２４日の外相会議での声明発表は見送られ、２５日の臨時会議でようやく合意に達した。

　毎日新聞が入手した声明案では「（提訴した）フィリピンから国連海洋法に関する問題などに説明があった」と間接的に仲裁判決に触れていたが、この記述も削除された。

　一方、岸田氏は王氏との会談で「判決は最終的なもので当事国を拘束する。当事国は緊張を高める行為を控えるべきだ」と述べ、判決の受け入れを求めた。中国外務省によると、王氏は「日本は言動を慎むよう忠告する」と反発し、議論は平行線に終わった。

　南シナ海問題を巡っては、岸田氏が２５日にＡＳＥＡＮ各国外相やフィリピン、ブルネイの各外相と個別に会談するなど、「法の支配」の重要性を呼びかけたのに対し、王氏も各国外相と盛んに会談を行い、多数派工作が激化している。

　また、米国のケリー国務長官は２５日夜、王外相と会談した。仲裁判決が出てから米中外相が会談するのは初めて。ケリー氏は王氏に判決を順守するよう求めたとみられる。会談後、王氏は仲裁裁判について「フィリピンが一方的に申し立てた」と従来の立場を繰り返し、従わない考えを示した。ケリー氏は会談内容についてコメントしなかった。

　２６日に日米も参加して行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では南シナ海問題が主要議題となるだけに、厳しい応酬となりそうだ。

共同声明・骨子
・南シナ海での最近の動きに深刻な懸念を表明

・南シナ海での航行や飛行の自由の重要性を再確認

・国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性を再確認

・南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性を強調

日本ハムのＢ・Ｂに聞く　スポーツと地域社会の関係

2016年07月26日 09時00分53秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7T61BPJ7TULZU00V.html?rm=433

日本ハムのＢ・Ｂに聞く　スポーツと地域社会の関係
2016年7月26日03時03分

観客とＢ．Ｂさん＝白井伸洋撮影
　夏休み！　オリンピックもあるけれど、近くのスポーツ観戦にも行こう。感動して、悔しがって、喜んで。でもスポーツの役割はそれだけじゃないよとプロ野球・北海道日本ハムファイターズのＢ・Ｂさん。１０年かけた北海道全市町村行脚で分かったことがあるという。それは何？　普段は無口なようだけど、聞いてみた。

　――１０年がかりの壮大な旅が終わりました。どんな旅でしたか。

　「旅を振り返る前に、なぜこの旅を始めたか、聞いてください。僕は北海道に来る前、米国のマイナーリーグで修業しました。大リーグ、ニューヨーク・メッツ（ＮＹＭ）の下部チーム、フロリダにある１Ａのチームです。マイナーチームは職員数が少ないのでみんなで何でもやる。お店を１軒ずつ回ってチケットを売り、球場ではグッズも手売りしました。人口数万の小さな街でしたが、みんなＮＹＭのファンというより、地元の街、地元のマイナーチームを愛して、一生懸命に応援してくれた。プロスポーツと地域の関わりについて学ぶ貴重な経験でした」

　ログイン前の続き――その経験が、きっかけになったのですね。

　「ふだんはアクロバットや選手の物まねで球場を盛り上げるのが僕の本来の仕事です。でも『北海道全体を巡る企画をぜひやってみたい』と当時の球団社長に直談判しました。そしたら『よし、やれ』と。２００６年２月、紋別市をスタートし、昨年９月、最後の札幌市まで。北は稚内、東は知床、根室。礼文島など島も回りました。カメラマンとアシスタントと僕の３人、車に乗って何時間もかけて訪ねました」

　――北の大地を巡る旅。楽しかったでしょう。

　「一口に北海道といっても、本当にいろいろな地域がある。日常の生活の場にも積極的に飛び込みました。野球の練習をしている子供たちを見つけて、キャッチボールやノックをすることもありましたね。夕方からは交流会です。最初はどのくらい来てくれるだろう、と不安でしたが、数十人から１００人、大人から子供まで幅広い年齢の方が参加してくれました。テレビでしか見たことがないＢ・Ｂが来た、と喜んでくれました。その様子を撮影して、４分ほどにまとめて試合前、札幌ドームのビジョンで流しました。ファイターズが北海道へ本拠を移した０４年当時の道内市町村数、２１２から、この旅を『２１２物語』と名付けました」

■球団広報のような話しぶり

　――球団が本拠を北海道に移転した０４年は、近鉄球団の身売りに始まる再編問題で球界が揺れ、地域密着が叫ばれた年でした。その先駆けに、という考えはありましたか。

　「移転に当たって地域に密着し、地域に貢献していこうと『スポーツコミュニティー』という理念を掲げました。一般にＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝企業の社会的責任）と呼ばれます。企業利益追求のためだけでなく、社会に対して何ができるかを考える活動です。僕たちが掲げる理念は、スポーツと生活が近くにある社会を実現し、地域社会に貢献する。そして未来を作っていこうという趣旨です。僕が、その核となって各地を訪問し、球団はみなさんとともにありますよ、というアピールをする存在になりたい。当時の球団社長に直談判した時には、そんな話をしました」

　――何だか球団の企業広報みたいな話ですが、その理念は球団で共有しているのでしょうか。

　「僕自身、いや球団全体の切実な思いがこもった旅でした。というのも、０３年まで本拠を置いていた東京を含む首都圏は人口３６００万の巨大都市圏です。プロ野球にとって大きな市場です。しかし巨人という球界屈指の人気チームと本拠球場を併用し、西武、ロッテ、ヤクルト、横浜（当時）と競合する中、観客動員で苦戦が続きました。そこで北海道に新天地を求めたのですが、東京時代と同じように、ただ野球をやってます、見に来てください、という姿勢では同じことの繰り返しになります」

　――北海道でも巨人の人気が圧倒的で、移転当初は必ずしも歓迎一色ではなかったと思います。

　「そこで考えたのが『どうすれば、北海道の人たちが自分たちのチームだと思ってくれるか』ということでした。札幌市民ではなく北海道民に、という点が重要です。北海道の面積は８万３千平方キロ。九州の２倍以上。頻繁に観戦に来られる方は限られます。札幌ドームに来て、お金を落としてくれる人だけがお客さんじゃない。道東や道北、島など遠くに住む人たちの生活にとっても大きな存在になりたい。シーズン中は毎日、『今日は勝ったかな』と、チームの成績に一喜一憂してくれるファンを１人でも増やしたい。そこで逆にこちらからファンに働きかけができないか、と考えたのです。僕の背番号は２１２です。当初、札幌市の市外局番０１１に、とも考えました。でも、札幌だけの球団ではありません。北海道全体がホームタウンだという思いから、２１２を選びました」

■球界の不祥事に対する思いは

　――１０年間で、北海道も球団もずいぶん変わったのでしょうね。

　「市町村合併が進んで、今、道内自治体は１７９になりました。岩見沢市では、最初の訪問時にあったばんえい競馬が廃止され、神恵内（かもえない）村では、子供が減って少年野球チームが組めなくなったと聞きました。多くの市町村が過疎に悩み、廃校、廃屋、廃坑、廃線もたくさん見ます。にぎやかな札幌の街からは見えない北海道の姿を見た。新聞で読むだけだった地方の衰退を肌で感じたのです。いいところばかりじゃない。複雑な気分になりました。もちろん球団の収支も大切ですが、北海道に生きる人たちに対して、僕たちは何ができるのか、と考えた時に道内を回って直接、ふれあった方が人々の心に深く残ると思ったんです」

　「訪問先の交流会では、ファイターズのＴシャツやレプリカユニホームを着て参加する人が増えました。移転後１０年間に４度のリーグ優勝、０６年には日本一と成績が上向いたこともあって、だんだん地域に根ざしてきたなと実感しました。選手も熱心に取り組んでくれています。移転当初は、トレイ・ヒルマン監督が一日札幌駅長を務めたほか、新庄剛志、小笠原道大両選手らスターも積極的にイベントに参加してくれました。移転後、すぐにファンサービス精神を球団に植え付けてくれた、と感謝しています。今、選手が市町村を応援する『１７９市町村応援大使』を任命しています。１６年は二刀流の大谷翔平選手は幕別町、４番打者の中田翔選手は剣淵町の応援大使を務めています」

　――２軍は９７年から、千葉県鎌ケ谷市に本拠を置いています。いっそ２軍も北海道に移転してはどうですか。

　「２軍も鎌ケ谷の人たちに愛してもらえればいい。鎌ケ谷には２軍のマスコット、僕の弟のカビーもいますしね」

　――球界では現役選手の賭博問題、ＯＢの薬物事件と、不祥事が相次いでいます。

　「地域に出向いてファンと直接ふれあって感じるのは、みなさん、ファイターズの試合をすごく楽しみにしてくれているということでした。中には、なけなしのお金をはたいて、あるいは車で何時間もかけて球場に来てくれる方もいます。そういう人たちがあってこそのプロスポーツです。地域の人々から遠い存在になってはいけないんです。ファンから離れるほど、誘惑にかられた時に断ち切る勇気が持てなくなる気がします。ファンの笑顔を思い浮かべ、握手したときの感触を覚えていれば、軽い気持ちで賭博なんかできない。地域密着の理念は、そういう効果も生んでいるのではないでしょうか」

　――だからこそ全市町村行脚にも意味があったわけですね。

　「僕はグラウンドの盛り上げ役ですが、それだけじゃなくてチームとファンや地域、社会との橋渡し役だとも思っています。選手ではないけど、チームの一員であり親しみやすいマスコットにこそできると思います」

　　　　　◇

　〈Ｂ・Ｂ〉　プロ野球・日本ハムのマスコット。０４年に誕生。Ｂ・Ｂはブリスキー・ザ・ベアー（元気のいい熊）の略。モヒカン頭がトレードマーク。カビー、ポリーらファイターズマスコットチームの大黒柱。

ポケモンＧＯ熱中、クマに気づかず接近も　交通事故多発

2016年07月26日 08時58分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7T552NJ7TPTIL00Y.html?rm=660

ポケモンＧＯ熱中、クマに気づかず接近も　交通事故多発
坂本進、小北清人2016年7月26日00時03分

阪神・淡路大震災の犠牲者の名前を刻んでいる「慰霊と復興のモニュメント」のそばでも、ポケモンが現れた＝神戸市中央区

　スマートフォン用ゲーム「Ｐｏｋｅ(ｅに鋭アクセント付き)ｍｏｎ　ＧＯ」（ポケモンＧＯ）が関連する交通トラブルなどが各地で続いている。警察庁によると、２５日昼前までに交通事故が全国で３６件発生し、交通違反の取り締まりも７１件に上った。

特集：ポケモンＧＯ
　２５日午前１０時ごろ、金沢市の国道３５９号で、軽乗用車が停止中のライトバンに追突、ライトバンの運転手が軽傷を負った。石川県警によると、軽乗用車を運転していた２０代の男性は「ポケモンＧＯをしていて前をよく見ていなかった」と話したという。

　札幌市では２４日、自転車同士が衝突し、小学校高学年くらいの男児が擦り傷を負った。男児はポケモンＧＯをプレーしていたとみられ、直前に「見つけた」と叫んで蛇行していたという。

　愛媛県新居浜市では２３日夜、歩道を自転車で走っていた１０代の男性がスマホでポケモンＧＯの画面を確認した直後、歩いていた４０代の男性に衝突した。

　広島県警は２５日、ポケモンＧＯに絡み１件の物損事故があったほか、携帯電話を見ながら車を運転したなどとして道路交通法違反の疑いで取り締まったケースが５件あったことを発表した。こうした例は富山、石川、島根、高知の各県などでも起きた。

　思わぬトラブルも起こっている。北海道長万部（おしゃまんべ）町では２２日午後９時半ごろ、ポケモンＧＯをしながら町道を歩いていた男子大学生がクマに気づかず、数メートルの距離まで接近。大学などによると、クマは体を左右に揺らしてうなり声を上げていた。大学生は後ずさりで道を戻り、けがはなかったという。

　ログイン前の続きツイッター上では、東京電力福島第一原発、第二原発内で「電気系のレアポケモンが出る」と話題に。東電は「出る出ないにかかわらず不適切」として、社員や作業員らに対し、各原発構内での「ポケモンＧＯ」の使用を禁じた。ゲームの開発会社に対しては、原発でポケモンを出現させたり、アイテム入手場所の設定をしたりしないよう文書で申し入れた。

■自治体は問題視

　対応に乗り出す自治体も出ている。

　「ポケモンが現れることが適当でない施設がある」。神戸市の久元喜造市長は２５日の記者会見で、東遊園地（中央区）にある阪神・淡路大震災の犠牲者の名前が刻まれている「慰霊と復興のモニュメント」を挙げ、８月にもプロジェクトチームを立ち上げて対応を検討する方針を表明した。

　同モニュメントは近づくとアイテムが手に入る「ポケストップ」と呼ばれるポイントの一つに設定されている。久元市長は「阪神・淡路大震災で亡くなられた方々を追悼する施設。そこでポケモンをゲットするのは、多くの市民感情にそぐわないのではないか」と述べた。

　ポケストップは、前身となったゲームの利用者が申請した場所を中心に設定されている。場所が不適切な場合、ポケモンＧＯの公式ホームページの「ヘルプセンター」を通じて削除を要請することができる。

　滋賀県教育委員会は２５日、１９市町の教委や県立学校、小中高校、特別支援学校の各ＰＴＡ団体に通知書を出し、注意を喚起。京都市教委も２５日、市立の幼稚園や小中高の校長あてに通知を出し、子どもや保護者への注意の呼びかけや、ポケモンＧＯで遊ぶ人が校内に無断で侵入できないよう、施錠や施設管理の徹底を求めた。

■公園や観光地に殺到、住民は困惑

　ポケモンＧＯの人気スポットとなった各地の公園や観光地では、プレーヤーが昼夜を問わず集まり、トラブルも起きている。

　東京都墨田区の錦糸（きんし）公園は２５日午後、スマホ片手の若者でベンチが埋まり、広場もごった返した。近くに住む接客業の河野楓さん（２３）は「レアなポケモンがいると聞いて来た」。公園には、アイテム（道具）を入手できる拠点の「ポケストップ」が１０カ所近くあり、「ポケモン集めに最適」という。

　開発元の米ナイアンティック社の日本代理店によると、ポケモンは地図上で不規則に現れる。海や山など土地の特性に応じ、どの種類のポケモンが現れるかも異なる。ポケストップでは一定時間ポケモンが現れやすくなる有料アイテムを使うことができ、周囲にいる人にも効果が出るため、人が集まりやすい。

　普段の公園利用者は困惑している。未就学児３人を連れた女性（３２）は「いつもみたいに走り回って遊べない。ベンチに荷物も置けないし、騒動が早く終わってほしい」。同区内の女性（３２）も「ほかの公園も似た状況」とうんざり顔。ゴミ箱はあふれ、パトカーが迷子を案内していた。

　公園を管轄する警視庁本所署によると、「歩きスマホが危ない」などの１１０番通報が数件あった。路上駐車もあり、巡回を強化しているという。新宿御苑（新宿区）周辺や池袋西口公園（豊島区）もプレーヤーで混雑した。

　神奈川県藤沢市の観光地・江の島でも２５日、鳥居前の複数の店が「長時間立ち止まったり、座り込んだりしてのプレイはご遠慮ください」と貼り紙を出した。海産物店主の二見将幸さん（４７）は「お客さんの出入りの妨げになり、駐車場にまで入り込んでいる。営業妨害だ」。配信が始まった２２日ごろから人が集まり始め、２５日明け方も５０人近くが騒いでいたという。朝まで眠れなかったという土産物店主の堀江茂雄さん（３９）は「いつまで続くのか」と怒っていた。（坂本進、小北清人）

　名古屋市の河村たかし市長も２５日、「ここはやめてちょう、という場所を調査する」と表明した。

　市によると、２３日に東山配水場（千種区）から男性が塀を越えて出てきたと通報があった。衛生面から立ち入りが禁じられている施設内の給水塔が、ポケモン同士が対戦できる「ジム」に設定されており、ほかの浄水場などもポケストップになっていた。市は運営会社に削除を依頼した。