領土問題、冷静な対応を 欧米の見方 日本経済新聞
- 2012/8/28 10:53 島根県・竹島(韓国名・独島)や沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り日本と韓国、中国の間で高まる緊張を緩和する道はあるのか。北東アジア情勢に詳しい米欧の専門家に聞いた。そこからは日中韓3カ国のこれ以上の緊張を望まず、特に日韓両国の冷静な対応を期待する国際社会の見方が浮かび上がった。
■日韓の緊張、同盟に傷 ヘリテージ財団研究員 クリングナー氏
――現状をどう見る。
「歴史と領土が関わる非常に困難な問題だが、日韓の指導者たちは冷静になり、過去の問題と将来に向けた政策を切り離す必要がある。過去を忘れるのではなく、前向きな政策に重点を置きながら解決を目指すべきだ」
「北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強などを考えれば、全ての同盟国が協力関係を強化しなければならない。そうした重要な時期に、日韓のあつれきは同盟全体の結束をむしばんでいる」
――あるべき対応は。
「日本の国際司法裁判所(ICJ)への提訴は問題解決につながらない。韓国は付託に合意しないだろうし、中国もそれなら尖閣諸島も取り上げるべきだと主張するだろう。他国も巻き込んで対立が拡大するだけだ」
「領土問題は歴史の問題を反映している。特に政治家など影響力のある人々は慎重に向き合い、不用意な発言は避けるべきだ」
――米国の立場は。
「米政府は引き続き双方に和解と協力を促す必要がある。だが、仲裁役になるのは米国の国益にならない。他国同士の領土問題で一方の肩を持ったり、非常に微妙で感情が絡む歴史問題に首を突っ込んだりすべきではない。米国にとっては日韓両国とも重要な同盟国で、どちらか一方の側につくことはできない」
(聞き手はワシントン=芦塚智子)
竹島の奪還は難しい ストックホルム商科大講師 オシェア氏
――日韓の緊張が深刻だ。
「背景には支持が低迷する李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の実績作りがある。竹島への韓国民の感情は強い。韓国指導者は論争を基盤強化に使い続けるだろう
「韓国が竹島に埠頭を建設した1996年の動きは今より劇的だったが日本の対応は穏やかだった。今は政府に強硬な態度を示すよう非常に強い圧力がかかっている」
――論争の行方は。
「韓国は多額の資金を使って国際世論を自分寄りに導くことにたけている。日本のICJ提訴は理解できるが、韓国は反応しないし意味はない。日本が竹島を取り戻せる可能性はないと思う。交渉も協議も共同管理も実現しないだろう。大半の外交官や政治家はそれに気づいている」
「日韓は共に米国の緊密な同盟国で、重要なのは北朝鮮や中国の問題だと分かっている。水面下の交渉や対話を通じて長期の損害を防ぐ努力がなされるだろう。だが対立が続け様に起きれば将来に著しい不安定を招く。危険な状況だ」
――日本に何を求める。
「親書を送ったり、外相が不法占拠と公式に発言したりするのを控え、落ちついた外交状況を回復することだ。欧州と違い東アジア諸国はそれぞれ歴史観を持つ。事態収拾には(1)論争を超える国益は何かを探る(2)内政と論争を切り離す(3)誠意ある議論で歴史に関する和解を目指す――が欠かせない」
(聞き手は欧州総局編集委員 菅野幹雄)
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1.「日中韓3カ国のこれ以上の緊張を望まず、特に日韓両国の冷静な対応を期待する国際社会の見方が浮かび上がった」というが日本は冷静にしているのに騒いだのは韓国ではないか、天皇も侮辱され黙っていろと言うのはおかしい。米国民だったら黙っているのでしょうか。海兵隊で奇襲攻撃をかけて取り返したはずだ。日本もそうすべきではないかと考えている。
2.「北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強などを考えれば、全ての同盟国が協力関係を強化しなければならない。そうした重要な時期に、日韓のあつれきは同盟全体の結束をむしばんでいる」とわかりきったようなことを言うなと言いたい。
結局どうすればいいのか。日本領土は日本領土だ。それをどんどん蝕まれていいのか、あんたが日本人だったら尖閣諸島は中国に、北方領土はソ連に、竹島は韓国に、沖縄は中国に、対馬は韓国に・・・ということですか?日本は消えてなくなれと言うのでしょうか。それで日本がアメリカに協力できるでしょうか。
3.領土問題は尖閣諸島は次は中国と台湾の争いに、竹島は南北朝鮮の争いに、中国は南シナ海で同様なことを行う。その時フィリピンやベトナムにも譲歩を迫るのかえ。
4.韓国や、中国や、ソ連の方が正義がないのではないか。しかし、日本経済新聞は日本が悪いみたいな意見を持ってきた、日経もそうだと思ったから乗せたのでしょうか。
5.「日韓の指導者たちは冷静になり、過去の問題と将来に向けた政策を切り離す必要がある。過去を忘れるのではなく、前向きな政策に重点を置きながら解決を目指すべきだ」と言うが、この意見は他人事だから言える意見でこの記事全体が参考にならない。
6.日本はこのような世界の世論に対し、日本の正義を説明する意見書発表すべきで、今まで遠慮しすぎて国際の場では説明不足、日本は不利な状況に立っている、もっとPRに力を入れるべきだ。
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