自家発電供給余力は原発１基分…首相の「読み」甘さ露呈ー党首が党の方針でないことをしゃべった

自家発電供給余力は原発１基分…首相の「読み」甘さ露呈
2011年7月15日（金）08:00産経新聞

　菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。
　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

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１．日増しに明らかになる管首相の無能ぶり。
２．目新しいことを言っては国民の目をはぐらかそうとしている。
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４．首相の脱原発「党の方針でない」…民主反発拡大(読売新聞) 7月15日 8:01
2011年7月15日（金）08:01
　菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。

　輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。

　しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。
　前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。
５．首相強弁「３０００万人移住」　有志が退陣求め集会へ(産経新聞) 7月15日 8:00