南シナ海での中国の他国の領土強奪の経過と次の狙いー尖閣諸島
中国は覇権主義を出して東シナ海にある「尖閣諸島を中国の領土」と主張し、日本から奪取しようとしています。そのために漁船をわざと拿捕させ船長を逮捕させ日本に言いがかりつけることに成功しました。そして日本人をスパイとして逮捕し人質を確保しました。菅政権は中国の脅しによってあわてて、しかも沖縄地検が判断したと地検のせいにして、船長を釈放しましたが検察の判断としたらこれはこれで歴史に残る大問題です。
菅氏は検察の陰に隠れ責任逃れをするつもりでしょうが、仙石氏はこの釈放劇のシナリオを書いた主犯であると思われますが「検察の判断でそれを了」としたと記者会見で言いました。これが仙石氏の指示でなくて誰が指示するのでしょうか。国民には見え見えの嘘をついてると見ています。このことはいずれ国会で追求されるでしょうが検察の判断と言い逃れし通すのでしょうか、検察についてはいずれどなたかが検察審査会に異議申し立てをして船長の釈放不当の審査請求をして欲しいと思います。
菅首相は「『超法規的措置』は、取れないのか、２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。」（９．２５讀賣）
とあります。これは超法規的釈放の指示以外の何物でもありません。
船長を帰して事が済むと思ったら大間違いです。中国は謝罪と賠償を求めてきました。日本政府は根拠がないと断りましたが、そう言うことをすると日本の国民のためにならないし日中関係もよくなりませんと言う振り出しに戻っています。中国との交渉では逃げて、一時逃れをしても、それで済まないことを日本人は思い知らなければならない。日本政府は中国の口車によって先延ばし先延ばしにしてきましたが何時までも伸ばせるものじゃありません。何時か決着をつけなければ行けばいけないのです。
中国とはいずれ戦争をするつもりで食糧、必需品(レアメタル等)、軍備、・・・を用意しなければならないのです。いな、そう言うことは常に考えておかなければならないのです。
中国と有効と言うことは決してないことを民主党は知るべきです。馬鹿な首相が友愛なんて言って日本のもには中国のものと言う感じでいましたが、中国は中国のものは中国のもの、日本のものは中国のものと言う精神で奪って行く積もりでいます。
そこで一番大切なのは食糧に確保です。そのためには少なくとも７０％は食糧自給率を向上させておくことが必要なのです。
中国は人質を取りました。これも用意周到なシナリオの中にありました。日本人に軍事関係の仕事があると誘い込み逮捕したのです。カメラがダメなら最初からそのように注意べきですし映像も消せます、それをせずにいきなり逮捕です。最初から人質にしようとしたと考えられます。また面会に行った大使館員はそこの所の事情を聞かずに健康がどうだこうだと肝心な話をしていない。日本政府も逮捕の不当性を抗議すべきでないか。何も抗議していない。
ともあれ中国は4人の人質を確保したのです。レアアースに弱い、貿易の邪魔をすることにも弱い、人質に弱い、観光旅行者に弱い・・・戦争とは相手の弱点をつくことです。(レアアースについて自動車工場が大変だ精密機械が大変だと騒いでいますが、中国に頼らない、代替え品の開発発見を急ぐべきです。中国のレアアース輸出禁止、または遅延で日本を困らる作戦を取っています。中国に頼っていたらこう言うこと、レアアースにより、日本を困らせ、言うことを聞かせる戦法は今後も使ってきます。）
今、中国から戦争を仕掛けられているのです。
中国は尖閣諸島を武力行使でなく（平和）交渉（その実は恐喝脅し）で日本から強奪しようとしているのです。
それを南シナ海でも行いほぼ南シナ海全域を実行支配できるくらいに諸島を奪取しました。次はいよいよ仕上げです。東シナ海の尖閣諸島にターゲットを絞りました。
どの様に尖閣諸島を日本から奪取するか。
その前に中国が南シナ海でどの様にアジア諸国の島を奪取したかを勉強しましょう。
（１）西沙諸島またはパラセル諸島、南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。
ベトナムの植民地支配したフランスは同諸島の領有も1926年に企図、調査し、1938年には常駐部隊も置いた。島々は1954年のインドシナ戦争の終結に伴い旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国（南ベトナム）が同諸島の西半分、中国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中国の対峙が続いた。ベトナム戦争（1960年 - 1975年）中の1974年1月、中国軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。この際、南ベトナムの護衛艦1隻が撃沈された。1974年1月19日に中華人民共和国によって占領、その後、同諸島は中国の実効支配下にある。現在は中華人民共和国が支配しているが、ベトナムと中華民国、中華人民共和国も領有権を主張している。
（２）ミスチーフ礁または美済礁は、南沙諸島における海面付近に存在する浅瀬のリーフの一つ。
中華人民共和国が事実上支配している。ミスチーフ環礁と表わされることもある。
タガログ語でPanganibanと呼ばれ、過去フィリピンがこの領域をコントロール下に置いていた。
1995年に中国は、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ここに建築物を建造した。この海域はパラワン州よりおよそ209 km（130マイル)と、フィリピンのEEZ内であった。この時期、ソ連崩壊後の米比相互防衛条約解消の流れから、1995年の共同軍事演習を最後に、在フィリピン米軍は撤退を完了していた。フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこれに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。
1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され[2]、フィリピンのマニラで反対運動がおこる。
１９99年には監視行動をしていたフィリピン軍警備艇が係争海域内で操業中の中国漁船を拿捕するため接触し、漁船が沈没する事件が続発した。
フィリピン政府は、99年7月のASEAN外相会議において「南シナ海における地域的行動規範」案を提示したが、現在まで採択されていない。
2002年11月、中・ASEAN首脳会議において、各国首脳が「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」に署名。同宣言では南シナ海の問題解決における大まかな原則を明記。より具体的な行動を定め、強い法的拘束力を持つ上記の行動規範については策定作業を継続中。
このリーフはベトナム語でĐá Vành Khănと呼ばれ、ベトナムも自国の領土であると主張している。
2005年3月、フィリピン、中国及びベトナムの石油開発企業が、今後、南シナ海において石油資源の合同調査実施を実施することにつき合意した。
（３）．南沙諸島（なんさしょとう）、スプラトリー諸島（Spratly Islands）とは、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々。
諸島全体は大変小さな島々で構成され、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張している。現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアである。
•
インドシナ半島を植民地としていたフランスが1930年からいくつかの島々を実効支配していたが、1938年に日本が領有を宣言し、新南群島と命名。以降太平洋戦争終結まで支配していた。
1951年のサンフランシスコ講和条約で領有権を放棄するまで、台湾の高雄市の一部としていた。しかし、帰属先を明確にしなかったためにその後1949年にフィリピンが領有を宣言し1956年以降は南ベトナムがたびたび上陸。南ベトナム政府が1973年9月に同国フォクトイ省への編入を宣言したことに対し、中華人民共和国も翌年1月に抗議声明を出して領有権主張を本格化させていった。
中華人民共和国を含めたASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めが結ばれたが最近中華人民共和国の人民解放軍が建物を勝手に建設しマレーシアなどから非難を浴びている。
1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突（赤瓜礁海戦）し、中華人民共和国が勝利支配する。
1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退。
1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。
2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。
2007年11月、中華人民共和国の中国人民解放軍が西沙諸島の海域で軍事演習を行ったことや、同月中旬に中華人民共和国が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を海南省の中に指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。
2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。
2010年3月にアメリカからスタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイトハウス国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際に、中国政府は南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に通知したことが報じられた。
（４）スカーボロ環礁
1997年： スカーボロ環礁問題
フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に、中国が領有権を主張。
1997年：尖閣諸島問題
日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張。
間違いなく次の中国のねらいは、尖閣諸島だけの占拠、
（５）中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
以上の通り中国は南シナ海制圧、東シナ海制圧を膨大な武力とその強引さで展開しています。
さて、どうする日本政府？
日本は唯一の外交交渉の機会があったのですが、それを馬淵国交大臣は中国の真似をして会談を拒否しました。何故会談をして日本の正当性と中国の不当性を突かなかったのでしょう。私は馬淵大臣の大失態と思います。
今後中国はどう出るかですが、私が中国に成り代わって推測します。
尖閣諸島を南シナ海で行った様に奪取することを考えています。日本人の特性は脅し脅迫に弱いことです。他の国に依存しているとそれを武器に使われるのです。日本を攻める場合、ダッカハイジャックジケンで明らかなように人質作戦は有効です。例えば誘拐事件にしても必ず金を出します。アメリカの黒船開国でのペリーは日本人に弱点を調べそれを有効に使ったということです。そのように、菅政権の弱点、日本の弱点を突けばいいのです。日本は脅しに弱いのです。ダッカハイジャック事件では赤軍派のメンバーの釈放と金の請求がありましたが、時の福田首相は全部丸飲みしたのです。
人質と日本の必需品・レアメタルを中国が持っているのです。
日本をとことん締め上げます。賠償金は幾らでも高くして良いのです。「日本に法外な要求したら中国が困りますよ」と日本人の議員等が言っていますが、中国は、夜中にこそこそと泥棒するようなことをしないのです。昼間に堂々と脅迫して堂々と頂くのです。この中国に日本はＯＤＡの援助をしているのです。馬鹿な日本と言うべきです。直ぐに止めるべきです。中国はその資金をアメリカ開発に投資しているのです。そしてそのアフリカを抱き込んで国連での日本に反対させているのです。もうそろそろ日本も毅然とするべきです。
日本はこのまま弱腰でしたら賠償金は言われるままに出すことになるでしょう。
日本に対しては、船長誤逮捕に謝罪、巡視船が中国領海で中国船に衝突した責任の謝罪、場合によっては主犯の引き渡し、賠償金は尖閣諸島を中国領土と認めること、過去尖閣諸島を如何にも中国側が悪いかのように言ってきたことに詫び代1年1兆円として６１兆円、この要求はびた一文まからない・・・何て事になったらどうするのでしょう。
逮捕した日本人は中国の法則って粛々と裁く、スパイと判決されれば死刑もあり得る・・・なんて言うようなことを言ってきた場合、日本はどうするのです。この際原爆がないとどうにもなりません。平和主義者は中国が欲しいというものを話し合いでやればいいじゃないかと簡単に言います。
もし中国が上記のような要求をしてきた場合の対策は考えておくべきです。
中国は日本の常識にかからない国であることを知るべきです。敵を知り「己を知れば百戦危うからず」と言いますが、菅さんは敵を知らないし己も知らない、これでは勝てません。菅さんは船長を返せば良いと問題は片づくと思ったのでしょうが、中国はやる気出来ているのです。尖閣諸島奪取に来ているのです。船長は国の回し者だったのです。船長はその役割を果たし、Ｖサインを出して中国に帰りました。船長は中国では一躍英雄です。「「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」」と言う記事もあります。
仕事をしなくても末代までも悠々と暮らせる報奨金を手に入れる事が出来るのではないでしょうか。
そして第二第三の船長が現れます。どうするのです菅さん。地検の後ろに隠れた卑怯者と言われては首相の寿命も長くないでしょう。「中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ」記事もあります。中国は当然やってきますよね。今度は中国は自分の領海内と言っているのですから、そこにいる日本漁船を拿捕したり、砲撃して沈没させます。そうしたらどうなるのです。人質だどんどん増え、韓国漁船は自由操業になります。南シナ海と同じ進行をするでしょう。
船長は帰さずに粛々と裁くべきだったのです。レアメタル無くてもやっていけると言うことです。予行業者が来ない？金で尖閣諸島を売るのですか？
戦争するときは戦争しないとアメリカも応援してこないのです。
「米ＡＳＥＡＮ声明、米の対中けん制ならず
読売新聞 9月25日(土)22時48分配信
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２４日、ニューヨークで行った２回目の首脳会議は、共同声明で焦点の南シナ海の領有権問題が明記されず、米国が意図していた対中けん制網の明確な形成には至らなかった。
オバマ米政権は今回、「アジア回帰」に向けた地歩を築きつつも、ＡＳＥＡＮの「バランス外交」の壁に阻まれた格好だ。」
オバマさんも中国にやりこめられているのです。
日本は自分で戦う姿勢を示すべきです。
「尖閣に自衛隊常駐を＝民主議員
2010年9月27日（月）14:03
民主党の松原仁衆院議員らは２７日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員１２人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査―などを求めている。
松原氏らはまた、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員７３人の連名の声明も公表した。 ［時事通信社]」・・・良い案です。
「「国家主権守る」…超党派議連結成へ」・・・いい動きです。
日本人のファイテイングスピリットが大切です。
頑張りましょう。
中国は覇権主義を出して東シナ海にある「尖閣諸島を中国の領土」と主張し、日本から奪取しようとしています。そのために漁船をわざと拿捕させ船長を逮捕させ日本に言いがかりつけることに成功しました。そして日本人をスパイとして逮捕し人質を確保しました。菅政権は中国の脅しによってあわてて、しかも沖縄地検が判断したと地検のせいにして、船長を釈放しましたが検察の判断としたらこれはこれで歴史に残る大問題です。
菅氏は検察の陰に隠れ責任逃れをするつもりでしょうが、仙石氏はこの釈放劇のシナリオを書いた主犯であると思われますが「検察の判断でそれを了」としたと記者会見で言いました。これが仙石氏の指示でなくて誰が指示するのでしょうか。国民には見え見えの嘘をついてると見ています。このことはいずれ国会で追求されるでしょうが検察の判断と言い逃れし通すのでしょうか、検察についてはいずれどなたかが検察審査会に異議申し立てをして船長の釈放不当の審査請求をして欲しいと思います。
菅首相は「『超法規的措置』は、取れないのか、２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。」（９．２５讀賣）
とあります。これは超法規的釈放の指示以外の何物でもありません。
船長を帰して事が済むと思ったら大間違いです。中国は謝罪と賠償を求めてきました。日本政府は根拠がないと断りましたが、そう言うことをすると日本の国民のためにならないし日中関係もよくなりませんと言う振り出しに戻っています。中国との交渉では逃げて、一時逃れをしても、それで済まないことを日本人は思い知らなければならない。日本政府は中国の口車によって先延ばし先延ばしにしてきましたが何時までも伸ばせるものじゃありません。何時か決着をつけなければ行けばいけないのです。
中国とはいずれ戦争をするつもりで食糧、必需品(レアメタル等)、軍備、・・・を用意しなければならないのです。いな、そう言うことは常に考えておかなければならないのです。
中国と有効と言うことは決してないことを民主党は知るべきです。馬鹿な首相が友愛なんて言って日本のもには中国のものと言う感じでいましたが、中国は中国のものは中国のもの、日本のものは中国のものと言う精神で奪って行く積もりでいます。
そこで一番大切なのは食糧に確保です。そのためには少なくとも７０％は食糧自給率を向上させておくことが必要なのです。
中国は人質を取りました。これも用意周到なシナリオの中にありました。日本人に軍事関係の仕事があると誘い込み逮捕したのです。カメラがダメなら最初からそのように注意べきですし映像も消せます、それをせずにいきなり逮捕です。最初から人質にしようとしたと考えられます。また面会に行った大使館員はそこの所の事情を聞かずに健康がどうだこうだと肝心な話をしていない。日本政府も逮捕の不当性を抗議すべきでないか。何も抗議していない。
ともあれ中国は4人の人質を確保したのです。レアアースに弱い、貿易の邪魔をすることにも弱い、人質に弱い、観光旅行者に弱い・・・戦争とは相手の弱点をつくことです。(レアアースについて自動車工場が大変だ精密機械が大変だと騒いでいますが、中国に頼らない、代替え品の開発発見を急ぐべきです。中国のレアアース輸出禁止、または遅延で日本を困らる作戦を取っています。中国に頼っていたらこう言うこと、レアアースにより、日本を困らせ、言うことを聞かせる戦法は今後も使ってきます。）
今、中国から戦争を仕掛けられているのです。
中国は尖閣諸島を武力行使でなく（平和）交渉（その実は恐喝脅し）で日本から強奪しようとしているのです。
それを南シナ海でも行いほぼ南シナ海全域を実行支配できるくらいに諸島を奪取しました。次はいよいよ仕上げです。東シナ海の尖閣諸島にターゲットを絞りました。
どの様に尖閣諸島を日本から奪取するか。
その前に中国が南シナ海でどの様にアジア諸国の島を奪取したかを勉強しましょう。
（１）西沙諸島またはパラセル諸島、南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。
ベトナムの植民地支配したフランスは同諸島の領有も1926年に企図、調査し、1938年には常駐部隊も置いた。島々は1954年のインドシナ戦争の終結に伴い旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国（南ベトナム）が同諸島の西半分、中国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中国の対峙が続いた。ベトナム戦争（1960年 - 1975年）中の1974年1月、中国軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。この際、南ベトナムの護衛艦1隻が撃沈された。1974年1月19日に中華人民共和国によって占領、その後、同諸島は中国の実効支配下にある。現在は中華人民共和国が支配しているが、ベトナムと中華民国、中華人民共和国も領有権を主張している。
（２）ミスチーフ礁または美済礁は、南沙諸島における海面付近に存在する浅瀬のリーフの一つ。
中華人民共和国が事実上支配している。ミスチーフ環礁と表わされることもある。
タガログ語でPanganibanと呼ばれ、過去フィリピンがこの領域をコントロール下に置いていた。
1995年に中国は、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ここに建築物を建造した。この海域はパラワン州よりおよそ209 km（130マイル)と、フィリピンのEEZ内であった。この時期、ソ連崩壊後の米比相互防衛条約解消の流れから、1995年の共同軍事演習を最後に、在フィリピン米軍は撤退を完了していた。フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこれに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。
1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され[2]、フィリピンのマニラで反対運動がおこる。
１９99年には監視行動をしていたフィリピン軍警備艇が係争海域内で操業中の中国漁船を拿捕するため接触し、漁船が沈没する事件が続発した。
フィリピン政府は、99年7月のASEAN外相会議において「南シナ海における地域的行動規範」案を提示したが、現在まで採択されていない。
2002年11月、中・ASEAN首脳会議において、各国首脳が「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」に署名。同宣言では南シナ海の問題解決における大まかな原則を明記。より具体的な行動を定め、強い法的拘束力を持つ上記の行動規範については策定作業を継続中。
このリーフはベトナム語でĐá Vành Khănと呼ばれ、ベトナムも自国の領土であると主張している。
2005年3月、フィリピン、中国及びベトナムの石油開発企業が、今後、南シナ海において石油資源の合同調査実施を実施することにつき合意した。
（３）．南沙諸島（なんさしょとう）、スプラトリー諸島（Spratly Islands）とは、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々。
諸島全体は大変小さな島々で構成され、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張している。現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアである。
•
インドシナ半島を植民地としていたフランスが1930年からいくつかの島々を実効支配していたが、1938年に日本が領有を宣言し、新南群島と命名。以降太平洋戦争終結まで支配していた。
1951年のサンフランシスコ講和条約で領有権を放棄するまで、台湾の高雄市の一部としていた。しかし、帰属先を明確にしなかったためにその後1949年にフィリピンが領有を宣言し1956年以降は南ベトナムがたびたび上陸。南ベトナム政府が1973年9月に同国フォクトイ省への編入を宣言したことに対し、中華人民共和国も翌年1月に抗議声明を出して領有権主張を本格化させていった。
中華人民共和国を含めたASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めが結ばれたが最近中華人民共和国の人民解放軍が建物を勝手に建設しマレーシアなどから非難を浴びている。
1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突（赤瓜礁海戦）し、中華人民共和国が勝利支配する。
1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退。
1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。
2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。
2007年11月、中華人民共和国の中国人民解放軍が西沙諸島の海域で軍事演習を行ったことや、同月中旬に中華人民共和国が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を海南省の中に指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。
2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。
2010年3月にアメリカからスタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイトハウス国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際に、中国政府は南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に通知したことが報じられた。
（４）スカーボロ環礁
1997年： スカーボロ環礁問題
フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に、中国が領有権を主張。
1997年：尖閣諸島問題
日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張。
間違いなく次の中国のねらいは、尖閣諸島だけの占拠、
（５）中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
以上の通り中国は南シナ海制圧、東シナ海制圧を膨大な武力とその強引さで展開しています。
さて、どうする日本政府？
日本は唯一の外交交渉の機会があったのですが、それを馬淵国交大臣は中国の真似をして会談を拒否しました。何故会談をして日本の正当性と中国の不当性を突かなかったのでしょう。私は馬淵大臣の大失態と思います。
今後中国はどう出るかですが、私が中国に成り代わって推測します。
尖閣諸島を南シナ海で行った様に奪取することを考えています。日本人の特性は脅し脅迫に弱いことです。他の国に依存しているとそれを武器に使われるのです。日本を攻める場合、ダッカハイジャックジケンで明らかなように人質作戦は有効です。例えば誘拐事件にしても必ず金を出します。アメリカの黒船開国でのペリーは日本人に弱点を調べそれを有効に使ったということです。そのように、菅政権の弱点、日本の弱点を突けばいいのです。日本は脅しに弱いのです。ダッカハイジャック事件では赤軍派のメンバーの釈放と金の請求がありましたが、時の福田首相は全部丸飲みしたのです。
人質と日本の必需品・レアメタルを中国が持っているのです。
日本をとことん締め上げます。賠償金は幾らでも高くして良いのです。「日本に法外な要求したら中国が困りますよ」と日本人の議員等が言っていますが、中国は、夜中にこそこそと泥棒するようなことをしないのです。昼間に堂々と脅迫して堂々と頂くのです。この中国に日本はＯＤＡの援助をしているのです。馬鹿な日本と言うべきです。直ぐに止めるべきです。中国はその資金をアメリカ開発に投資しているのです。そしてそのアフリカを抱き込んで国連での日本に反対させているのです。もうそろそろ日本も毅然とするべきです。
日本はこのまま弱腰でしたら賠償金は言われるままに出すことになるでしょう。
日本に対しては、船長誤逮捕に謝罪、巡視船が中国領海で中国船に衝突した責任の謝罪、場合によっては主犯の引き渡し、賠償金は尖閣諸島を中国領土と認めること、過去尖閣諸島を如何にも中国側が悪いかのように言ってきたことに詫び代1年1兆円として６１兆円、この要求はびた一文まからない・・・何て事になったらどうするのでしょう。
逮捕した日本人は中国の法則って粛々と裁く、スパイと判決されれば死刑もあり得る・・・なんて言うようなことを言ってきた場合、日本はどうするのです。この際原爆がないとどうにもなりません。平和主義者は中国が欲しいというものを話し合いでやればいいじゃないかと簡単に言います。
もし中国が上記のような要求をしてきた場合の対策は考えておくべきです。
中国は日本の常識にかからない国であることを知るべきです。敵を知り「己を知れば百戦危うからず」と言いますが、菅さんは敵を知らないし己も知らない、これでは勝てません。菅さんは船長を返せば良いと問題は片づくと思ったのでしょうが、中国はやる気出来ているのです。尖閣諸島奪取に来ているのです。船長は国の回し者だったのです。船長はその役割を果たし、Ｖサインを出して中国に帰りました。船長は中国では一躍英雄です。「「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」」と言う記事もあります。
仕事をしなくても末代までも悠々と暮らせる報奨金を手に入れる事が出来るのではないでしょうか。
そして第二第三の船長が現れます。どうするのです菅さん。地検の後ろに隠れた卑怯者と言われては首相の寿命も長くないでしょう。「中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ」記事もあります。中国は当然やってきますよね。今度は中国は自分の領海内と言っているのですから、そこにいる日本漁船を拿捕したり、砲撃して沈没させます。そうしたらどうなるのです。人質だどんどん増え、韓国漁船は自由操業になります。南シナ海と同じ進行をするでしょう。
船長は帰さずに粛々と裁くべきだったのです。レアメタル無くてもやっていけると言うことです。予行業者が来ない？金で尖閣諸島を売るのですか？
戦争するときは戦争しないとアメリカも応援してこないのです。
「米ＡＳＥＡＮ声明、米の対中けん制ならず
読売新聞 9月25日(土)22時48分配信
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２４日、ニューヨークで行った２回目の首脳会議は、共同声明で焦点の南シナ海の領有権問題が明記されず、米国が意図していた対中けん制網の明確な形成には至らなかった。
オバマ米政権は今回、「アジア回帰」に向けた地歩を築きつつも、ＡＳＥＡＮの「バランス外交」の壁に阻まれた格好だ。」
オバマさんも中国にやりこめられているのです。
日本は自分で戦う姿勢を示すべきです。
「尖閣に自衛隊常駐を＝民主議員
2010年9月27日（月）14:03
民主党の松原仁衆院議員らは２７日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員１２人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査―などを求めている。
松原氏らはまた、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員７３人の連名の声明も公表した。 ［時事通信社]」・・・良い案です。
「「国家主権守る」…超党派議連結成へ」・・・いい動きです。
日本人のファイテイングスピリットが大切です。
頑張りましょう。
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