太陽光、１０００万戸に設置へ菅首相未検討内容で公約発言ー経産相「首相から聞いていない」

太陽光、１０００万戸に設置へ――菅首相表明
オルタナ 5月27日(金)12時6分配信

フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（本部パリ）の設立５０周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。

そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約１０００万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。

またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の９％から、「２０２０年代のできるだけ早い時期」までに２０％とする目標を示した。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。

さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「２つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな２つの柱」を加え、２０２０年に太陽電池の発電コストを現在の３分の１、３０年までに６分の１まで引き下げることを目指すとした。（オルタナ編集部＝石井孝明）

経産相「首相から聞いていない」
２０１１．５．２８読売新聞
　「海江田経済産業相は２７日の記者会見で、管首相が主要８か国（G8)首脳会議（サミット）で表明した太陽光パネルを住宅１０００万戸に設置する目標について、「報道を通じて知った。（首相からは）聞いていない」と述べ、エネルギー政策を担当する経産相へ事前相談がなかった事を明らかにした。・・・」

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１．何故、首相はエネルギー担当大臣に相談しなかったのでしょうか。自分が選んだ大臣なのに・・・反対されると思ったのでしょうか。
２．スカを食った海江田大臣の当惑したのも最もです。
３．私だったら、大臣の辞表を書きます。
４．管首相、東電の海水注入について「聞いていない」と怒鳴ったそうです。もし菅さんが経産相で海江田首相が何の相談もなくエネルギー問題を発表されたら、「聞いていない」と怒鳴るのでは無いですか。
５．立場を変えて考えることです。こんな部下を侮辱得るようなことをする人が首相であるから驚きです。
６．できのしない大きなほらを吹いて、宇宙人を言われている鳩山前首相と同じパフォーマンスをやって、そんなに目立ちたかったのですか？
７．その思いつき発言で日本での支持率がまた下がる事は考えなかったのでしょうか。
８．太陽光１０００万戸は問題ないのか。どうして屋根にこだわったのか。
９．メガソーラーの失敗事例があるが休耕田にという孫社長提案の田電方式はどうするのか。

菅首相の「太陽光発電1000万戸構想」の問題点2011-05-28 11:11:09 | mardinho na Web
blog.goo.ne.jp/mardinho/e/a4e3d26d00b44e7b6120df67f4...
フランス・ドービルで開かれていたG8サミットで菅直人首相が日本は発電量に占める自然エネルギーの割合を20%に高めること、1000万戸の住宅に太陽光発電装置を設置する構想を打ち上げた。
このうち「自然エネルギー20%」という目標の方は悪くない。やや消極的な目標であるとさえ言える。なぜなら先進国ですでにこのレベルに達している国はいくつかあるからだ。
一方、「1000万戸の住宅で太陽光発電」という目標を「自然エネルギー20%」と並べて打ち出したのはよろしくない。なぜならばこのように言ってしまうと、太陽光発電は住宅の屋根で行うべきもの、ということを暗に言っていることになるからだ。
日本の他に太陽光発電に力を入れている国はドイツ、スペイン、イタリアなどだが、住宅の屋根なんかで発電するのではなく、空き地や、場合によっては畑をつぶして、数多くの太陽電池を並べて大規模に発電を行っている。いわゆる「メガソーラー」である。
住宅の屋根に太陽電池を設置するのは国土が狭い日本ならではの土地利用効率の良い方法ではあるが、高コストになるし、リスクも大きい。
高コストになるのは、太陽光発電所には規模の大小にかかわらず必ずコンディショナーやメーターなどの装置をつけなくてはならないし、屋根の上につけるとなると、屋根の上に人が上がらなくてはならず、工事費がけっこうかかるからだ。空き地に太陽電池を並べる方が工事費は少なくて済み、大規模にすればコンディショナーやメーターの費用は相対的に小さくなる。
さらに住宅の屋根に置く場合、太陽電池自体が破損するリスクに加え、地震などで家が傾くとか、台風で屋根の上の太陽電池が飛ばされるとか、住宅地の場合、飛ばされた太陽電池が他人の家を壊したりしたらどうしようとか、さらに家の屋根の日当たりを悪くするような建造物が建つとか、いろいろなリスクがある。太陽電池は初期投資が非常に大きいので、20年間は無事に機能してくれないと初期投資が回収できない。２０年先まで以上のような事故が起きない保証はどこにもない。さらに、やむを得ない理由で家を手放す可能性もあるだろう。こういったことを考えると、数百万円をかけて太陽電池を屋根に設置することに踏み切れない人が多いのは無理もないことである。
太陽光発電を広めるためには遊休地を使ったメガソーラーを作っていくべきである。
ところが、日本の現行の制度では住宅用太陽電池から発電された電気は高値で買い取ってくれるが、空き地に設置された太陽光発電所の電気に対してはきわめて安い価格でしか買い上げない仕組みになっている。耕作放棄地にメガソーラーを設置することに対しては、農水省が農地の転用だとして大反対である。結局のところ、本気で太陽光発電を広める態勢になっていない。
なぜそうなのかと言えば、要するに電力会社の本音としては、太陽光発電の電力を買いたくないので、大勢に影響がないような住宅の屋根の太陽光発電は買うものの、メガソーラーが設置されるのを阻むような制度設計になっているのである。菅首相の「1000万戸計画」は、そうした制度設計の問題点に目をつぶり、表向きは太陽光発電を奨励しているようでいて、実際には阻害している現行制度の枠組のまま太陽光発電を広めるポーズを作っているという点で問題が大きい。
目標を立てるならば、むしろ太陽電池の表面積（例えば日本全国で１００平方キロを目指す、とか）を打ち出した方がよい。