竹島領有権主張、韓国が広報冊子35万部配布へ
(2012年8月31日19時11分 読売新聞)
【ソウル=豊浦潤一】韓国外交通商省関係者は31日、竹島の領有権主張を国際社会に浸透させるため、来週中に広報冊子35万部を約150の全在外公館に配ると明らかにした。
韓国が竹島関係の広報資料をこれほど大量に在外公館へ送るのは初めてで、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を準備する日本に対抗する狙いだ。
冊子では、竹島領有の歴史的、地理的「根拠」を英語、仏語、日本語など10か国語で説明している。
外交通商省は最近、「日本の侵略の初めての犠牲が独島(竹島の韓国名)だ」と駐在国の政府関係者や学者などに接触して訴えかけるよう各公館に指示している。大使らのほか、2008年に在外公館に設けられた「独島担当官」も広報宣伝活動に当たるとみられる。
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1.日本も韓国の冊子を見て反論の冊子を作成し50万部印刷し配布せよ。
韓国国債購入・金融スワップの停止。対韓国生産財輸出に100%関税。教育現場での領土教育の恒久的実施等。今が絶好のチャンスです。
多分、「不退転の決意」で、ひとつとしてやらないでしょうね。