携帯料金が下がるのは助かりますが、政治主導で値下げは市場介入です。値下げして追い風を作り、選挙が終われば5Gで値上げでしょうか。菅内閣の新鮮味は日に日に薄れ、ご祝儀報道はそろそろ終わります。衆議院選挙期間は12日間ですが、解散総選挙は1カ月半くらいかかると言えます。公示まで1カ月間有れば、ご祝儀報道が批判報道に変わり、投票日には内閣支持率が低下して居るかも知れません。虚構資本詐欺メディアはスキャンダルが噴出した直後には世論調査せず、支持率暴落は数字に表れません。今回は瞬間最大風速的な高支持率な時を狙って世論調査し、公表したと思われます。虚構資本詐欺は解散総選挙へ誘導して居ると映ります(私説)。
解散風が鳴り止みません。意図的に両刀使いして居ると思われますが、10月解散の有無は今後の影響が大きいです。デジタル庁、携帯通話値下げ、河野110番などで、スタートは成功した様ですが、半年でボロボロになり、国民に飽きられるでしょう。10月解散説はいまだ有力なのです。新型コロナは通勤正常化や学校正常化、繁華街外出やGotoなどで新規感染者が下げ止まって居る印象が有ります。新規感染者が僅かな数で1~2週間続かないと、選挙や投票は難しいです。ワクチン接種開始の追い風も必要な筈ですが、英国製ワクチンは神経障害でつまづいて居ます。世論調査では早期解散希望は1~2割だそうです。公明党は信者の減少や高齢化、民度微増やインターネットなどに依る宗教心の薄れなどから後退しており、議席数を減らして弱体化が顕著になると、存続の危機になりかねないそうです。大義が無ければ選挙に熱は入りません。横滑り人事、短期的な人気取り、虚構資本詐欺メディアの「御祝儀報道」などを見ると、10月解散が無くなったとはまだ断言出来ません。また官僚の壁をスケープゴードにして勧善懲悪芝居する辺りは、政策に期待が持てません(私説)。