益城町長選挙は新人の有利と出たアンケートからの想定と注視される残り９９・７％の町民による選挙の焦点 益城町長選挙 第３回

　選挙は、時に意図としない状況を生み出す場合もあって、その当事者にとっては実に難儀。支持した候補が、選挙によって落選した場合なら民主政治の結果として諦めもつくが、「投票して当選した候補に後の政治活動によって裏切られた場合」というのは、その有権者には計り知れない後悔の念が推察される。
　既号（２月１１日号）で紹介した通り、４年前の益城町での「山本山跡地の購入問題」は、前町長が頑固に疑惑を強く否定しても町長選挙で、それが大きく影響し、約３０００票の差をつけられて同前町長は落選。
　あの時、農家の主婦が「４年前、選挙での『停滞か飛躍か』という選択の言葉（キャッチコピー）に騙された。『停滞か飛躍か』と問われると、それは誰でも選択するのは飛躍。ところが、その４年後の結論が『利権疑惑』となると、あの言葉に惑わされた１票が悔しくて」と嘆いた。
　あれから４年後、その益城町に再び町長選挙がやって来た。
　東日本大震災後の東北３県では、２３の市町村で選挙が延期された。ところが震災から２年後とはいえ、一部には「４年に一度の祭で、絶好の機会」と、表現には問題を残す声まで挙がる益城町の町長選挙。
　何がここまで熱意、意欲を掻き立てるのかというと、町の長老は「政争」と吐き捨てる。
　県事業の推進役としての「四車線化問題」、また交通アクセス上での「木山交差点の等価交換土地の問題」にしても全て同意とはしないが、熊本県側は「政争が問題を難しくさせた」とし、日刊二紙も「政争の益城町」と報じた。この「政争の益城町」について、果たして益城町のどれほどの町民が認識、実感しているだろうか。
　そもそも国の基本、指針とされる憲法、教育問題、そして外国との利害に絡む外交問題等を論ずる国政とは異なり、地方の市町村における意見の対立とは「調整の利く範囲」とされる。ところが、益城町の定例議会は「町長の不信任」まで提出するほど対立に終始し、野党議員による議案への反対、否決は定例化まで見せた。町政の執行に対し、そうした再々のブレーキを掛けた野党側によって、全く論理的には成立しない「停滞する町政」という批判も挙がるわけで、これは全て政争への決着（選挙）に向けた常道策、戦術と考えると理解も極めて簡単。
　それでは、その益城町の政争とは何かだが、それは過去において他市町村にも存在した「執行者（町長）の権益」を巡る対立。
　町からの仕事に頼る建設業者や運送業者、また町から支援を受ける保育園、老人ホーム等には、その権益の増減が事業の命運となるわけで、そこで町長の椅子を巡って関係者は必至に動く。
　利権で私腹を肥やすのはもちろん、公益の配分が過剰に偏ると、そこには不当な利益供与が生まれ、逆に住民には確認も出来ない状態で負担を強いられたりもする。
　これら権益、利権は多くの住民にとって無縁のもので、それを背景とした政争そのものが町民には無関係となると、本当のところ益城町民にとって町長選挙の争点とは何かということになる。
　また一方、その町長選挙が未だ益城町に存在する権益を巡る決着の場になっていると考えると、それを無縁とする、いやその実感すらない町民の動員によって、その権益の争奪が図られるというのは実に皮肉な構図。
　冒頭の「山本山跡地の購入問題」、また新人予定候補の町発注工事における積極的な受注活動、それに現職に対する与党議員らの不満まで既号（２月１１、１８日号）で、殆どの町民が無縁とする「政争の益城町」をレポートしたが、ここまで背景を述べていながら肝心の現職と新人との比較となると、その能力に町が引っくり返る程の差を感じる材料がない以上、選挙での甲乙の評価が無理というのは当然。
　ところが先般（３月２５日）、益城町の仮設団地を中心に町長選挙をテーマに単純なアンケートを実施したところ１００人中、すでに投票名が決まっているのは３３人と出た。その中で新人候補の支持者が１８人で、現職支持者が１５人。単純にこれを試算すると新人支持者が４８４５人で、現職支持者が４０３８人と想定されるが、これは当然、まだ未定者を二倍以上の１８０３５人を残しての推定。
　アンケートが被災仮設団地の中でも西部に位置する特定の地域に偏ったという点で、これをそのまま参考資料とするには無理もあるが、政治に不満が積極的に先行するのは力学上の常識。
　未曾有の大震災で被災者となった個々の町民にあってはまだまだ不満、希望の多いことは当然であって、その責任が自治行政（町）にあるとするのは楽であるし、また簡単なことも確か。
　あくまで力学上の想定だが、データ通り積極的、自主的な「町政への不満の声」を集めると新人が有利というのは確かな想定。だが理由ある人的行動には、必ず相対するエネルギーも存在するわけで、そうした必ずしも町政に批判ではない町民が迫られて重い腰を上げ、それが投票率を引き上げるとなると現職の逆転というのも想定内。そして、その線上は７０パーセントの投票率で、１００００票の当選ライン。
　外側からの「政争の益城町」という見解は、解釈の仕方によっては侮辱に近い不名誉な称号。それを理解してもらって話を結論にすると、双方陣営の「停滞かスピード化か」とか「復興、復幸」とかは、その双方が承知している当たり前の基本姿勢。
　子どもや孫の時代へ向けての礎となる現在、いま一番に益城町政に必要なことは、その基本政策を推進する上でも４年間の議会が証明する通り「政争の解消」が可能か否かであって、これこそが町民側から求めるべき町長選挙での焦点。その選択条件である「公正、公平な町政」、「透明性ある町政」を執行出来るのは果たしてどっちなのか、である･･･。