誰も書けないＪＡＳＭバブルの裏 後編

●０２４年３月、ＴＳＭＣ進出によって大きく様変わりする菊陽町の役場を訪ねると、同町の今村商工振興課長は「第二工場予定地？まだ何処になるのか決定していません」と語気鋭く応えた。

●アスク工業、坂本、東築建設の地元建設業の特定３社が、同予定地のほぼ８割を収容し終えた時点での同町の対応で、一方の熊本県側から『厄介な問題が浮上』と漏れ出た事案に対する確認であったが、この対応の通り町が責任不在のまま第二工場用地は終盤を迎えて、同時に県の担当課には苦境に陥る問題が浮上していた。

●それがエスエーグローバルの佐藤氏の口から全国紙記者に出た「厄介な問題を生んだ」で在り、それは任せたはずの坂本建設担当エリアでの『仮登記』という実に厄介な残務。仮登記は違法ではないが、それが本来の本登記への権利が抹消する５年目、いや２、３年前の古い仮登記ならともかく、開発事業を知って、しかも用地収容が行われて居る最中にあっての「仮登記」というアクションは、どう考えても理解されるものではない。元暴五年条項を論じている訳ではなく、川の流れを変えると、ダンプやシャベルカーが川に入って来る中、「いや、魚を捕る」と網を拡げられた訳で、また事は農地転用に向けて動いている時、「農地法第三条許可（農地の耕作目的での権利移行）を要する仮登記」とは、同売買では国税マターながら一般的にも首を傾げる仮登記。最終的には約４億円前後で決着したとの話にあるが、それはストレートに決着したのではなく、東京情報の坪２５万円という法外な価格へ向け、１億円からの交渉というストーリーからして常識的な商談とは考え難い。しかも同仮登記が山口組元直参組長が関係する事業所となると、熊本県担当課が真剣に悩んだのも確か。元暴５年条項の通り、それを承知で区別するつもりはないが、官製事業での元暴参入は認められなかったはずで、工場用地まで１兆２千億円の助成事業と考え、準国策事業と見る側にとっては、官製事業への元暴参入の前例、判例を熊本県は生んだとして事は極めて重大。

●最終的に熊本県は「民と民とに任せた（解決）」と、アスク工業を交渉役としたが、先に述べた担当課長の「対岸の火事」にも想定しなかった地元菊陽町に比べて、熊本県が同問題で苦慮したのは事実。

●ただ約７６６１坪の農地法第三条許可を要する同仮登記地だけでなく、福島知雄町議長絡みの同法第五条の仮登記地約４６８９坪もそこには存在。仮登記は地元不動産業者の㈱デレクトで、決済の際に『五分五分では不服とゴネた議長』（デレクト）という噂からして、自ら代表を務める「不動産会社・㈲サンケイ地所で何故に動かなかったか」と、そんな疑問の声も地元には浮上。これを素直であるか否かと判断するのは町民で、自由な商取引と弁明しても、また莫大な収益を得て勇退という姿勢に在っても、町民の一部から出ている「政治倫理を問う」も当然な理屈。それは自らの政治姿勢だけでなく、その実行に同町の情報他での関与があったか否かである。

●ところでアスク工業周辺から漏れ出ている「仮登記地は坂本建設の担当エリア」だが、昨年夏にデレクト（福島議長絡み）が仮登記で押さえた第二工場用地の間口（両サイド）について、「肝心な部分を残した坂本建設も不可解」と、今になって「開けて献上」と疑問の声も浮上している。

●何れにしても６月２０日、約６０６０６坪の土地所有権がＪＡＳＭ側に移り、同２１日には約４８億４８００万円が決済され、デレクトには約９３００万円、農専には約３億８０００円が支払われた（金額は複数の関係者による見解）。

●即ち第一工場用地の場合、後藤町政は用地収容に介入して坪約３・２万。だが、第二工場用地は色々な背景から仮登記の問題があったにせよアスク工業、坂本、東築建設の収容で坪約８万円。同特定３社は約１８億円の粗利となった訳だが、前編で紹介の『第二は地元に儲けて貰う』の通りであったか否かは、他人任せで冷静な立場を貫いた菊陽町の判断。

●前編で紹介のＺ氏の存在があったか否かはともかく、吉本新町政でのアスク工業（坂本、東築建設）の用地収容事業、そこに踏み込んだデレクト、農専の仮登記行為。この二つの仮登記が坂本建設の誘導で行われたか否かはともかく、こうしたプロセスの結果で決済された約４８億４８００万円。その内、関係者６者だけによって約１８億円が坪約２・８倍に農地価格を上昇させられた訳で、無駄という説の裏である。あくまで自由な商取引と同意する側は、この経緯を改めて検証する必要があるというのが無駄説の裏。

●ところでＪＡＳＭは日台経済文化交流会について、「該当事業では無関係」と答えているが、ちなみに同会は１９７５年、酒井麻雄横浜市議が創設。また０２３年７月に肥後銀行は蒲島知事、木村副知事らを迎え日台経済交流会シンポジウムを開いているが、これも日台経済文化交流会とは無関係。

●ＪＡＳＭに対して「半導体材料の７５%は海外調達」、「多産多死型の台湾経営」とか色々な見解がある中、国民１人当たりの負担額１万円という１兆２０００億円の助成金からの言い分も存在。勿論、そこに土地代が含まれるか否かの相違もあるが、揃って浮上するは前に述べた無駄という批判で、それは即ち、特定一部のバブル。ＪＡＳＭの地元菊陽町に対する「共存共栄」が真に問われるが、農家の町外での農業、事業所ごと町外に引っ越す町民の報道に接して、その原因とは何かとなると６者だけのバブルではなく、それを許した菊陽町、同町自治の対応能力…。

天草広域連合長の官製談合責任は辞任要求では極めて失礼

 新ごみ処理施設３６８億５千万円の契約解除で、損害賠償を相互で求めないとした合意について馬場昭治天草広域連合長（天草市長）は、「仮に訴訟の打ち合いとなれば、巨額の損害賠償を請求される恐れもある」と理由を述べた。実に正直な自白序段、いや説明。

 ところで契約解除以降、普通なら諄いと言われる程、これまで再々に渡り同契約解除での問題点、その課題をいくつかの例を加えて述べて来たので、ここでは決戦日（２６日）を前にしての確認とした。

（馬場昭治連合長・熊本日日新聞）

 莫大な損害金が発生するにも拘らず損害賠償は求めない、虚偽申告という入札法違反にも拘らず処分処置も行わない、そして真実を隠蔽して契約決議を図らせた職員の処分も行わないとなると、その理由は『該当事案の容疑者』、即ち判り易い表現だと『主犯格』という容疑の立ち位置が極めて濃厚。悪しき天草の風土的にはどうあれ、一般的には誰でも同結論に至る。

 虚偽申告の契約解除として、そこで発生する多額な損失を加害者（契約業者）側に求めるは常識、正道。ところが「主犯格」という容疑が想定される以上、「訴訟の打ち合い」が真実への早道と誰でも想定。その結果、悪しき天草の風土に在る住民の大方も『真実』を理解すると見たが、これも想定内ながら逃げられた。

 悪しき天草の風土という中、真実追及を不幸にも避けられ訳だが、ここからが天草市民有志の正念場。

 先ず想定される損失約１７億５千万円（先号説明）について、「住民負担とするか連合会責任とするかの協議、決議」が２６日の協議会では敢えて求められる。常識的には連合会責任との決議が想定されるが、その場合、全員の連帯責任は不条理で、最後まで反対した勝木、松岡、平山、塩田議員は、この責任負担から除外する必要がある。これが、法の基本。

 一方、推進側に一変した某議員が「騙された」と見解を述べているが、その一夜一酒で一変した理由、その「騙された理由」が説明されない限り、損害金負担とは別個に理解し難いのは確か。また、これに関与したとされる楠本県議を損害金負担者に加えるか否かは、協議会次第。

 政治には自己責任が求められるが、その実行がまた政治家の責任。そういう意味で想定損害金約１７億５千万円を連合長１人に負わせるのは無理な話で、そういう理由での一部連帯責任。勿論、協議会での「拒否」も想定内だが、その場合、一部連帯責任を何ら罪のない「天草住民に負担させる」という説明責任、透明性は絶対に必要。

 官製談合の主犯格論からの責任とは別論となるが、建設と運営管理を異例の別個契約とし、その虚偽申告での契約主とされる九州テクニカルメンテナンスの責任は、公共工事契約業者としての違法行為は免れない。連合内の公共施設、特に下水道処理施設における契約見直しは当然、入札資格の処分も当然。虚偽申告は、入札法の根幹に関わる重大問題。

 また福山市視察で現場現状、それに福山市の見解を隠蔽して契約（入札）決議を図った職員の処分は当然。飲酒運転も悪いが、住民に対しての虚偽自治は基本的に更に悪質で、処分が実行されなければ不公平というより不公正。

（連合協議会・熊本日日新聞）

 以上の３点について、２６日の協議会に向けて市民有志は最高の働き甲斐の時間で、それが常識通りに行われるか否か、その監視役として存在するのが天草市民オンブズマンで、彼には住民への広報責任が在る…。

誰も書けないＪＡＳＭバブルの裏 前編

 何か薄汚い壁を粉々に叩き壊したくなるような、そんな蒸し暑苦しいＴＳＭＣバブルでの話である。

 ＴＳＭＣの日本企業であるＪＡＳＭから６月２１日、第二工場用地の土地代約４８億４８００万円が振り込まれた（全て数字は複数の関係者による見解からの推定額・以下略）。

 週刊新潮は８月１日号で「ＪＡＳＭ進出で消える農家」と現地ルポを掲載し、その２ヶ月前にはＡＢＣ放送がテレメンタリーという番組の中で、「土地（農地）代の高騰と一緒に（同）借地代も異常に上がった」と、町（菊陽町）外に農耕地を求める悲痛な農家の実状を紹介したが、第一工場用地収容(０２２年)の場合（坪約３・２万円）と比べて、２年間で坪約５万円 と約１・５倍余りの上昇率。

 ところが、先に述べた第二工場用地約６０６０６坪の約４８億４８００万円からして、ＪＡＳＭは坪約８万円で購入（第一と比較して２・８倍）した訳で、その差額３万円の内訳、攻防は後編でゆっくり述べるとして、ＪＡＳＭ側にだって「第三工場は菊陽町外」と同町への不満が出ているのも事実。即ち住民、ＪＡＳＭ双方の不満は、早々とここでの結論となるが、何れも自治、菊陽町の対応能力。

「第一工場用地収容では、多額な助成金も絡んだ誘致企業として、その責任から住民（地権者）説明会を開き、上限（農地価格）を設定し、それを理解して貰って、町が同買収に介入」

 後藤三雄前町長は、国策事業として町の当然な対応だったと語る。

 国民一人当たりの負担額約１万円と試算される助成金約１兆２０００億円が、このＪＡＳＭには投下されている訳で、マスコミの「国策事業」も妥当な見解。

 しかし町長が替わった第二工場用地の買収では用地は別物と、それが吹っ飛んでしまった。

「突然、地元の不動産業者から『第二工場用地の収容には不可解な動きがある』と聞いて驚いた訳だが、私たち町議員にも責任があるものの、町民への透明性、説明責任の欠落には呆れてモノが言えない。怠慢どころか、意図的に不管理だったとすると重大問題」

 怒って語る上田茂政同町前議長。

『何で、こうなった？』

 読者や視聴者が知りたいのは、ここである。

 第一工場用地の収容が終わり、後藤町長が勇退して吉本孝寿町長が誕生した頃、全国紙の在阪記者が『第二は地元に儲けさせて貰う。建築はフジタ（大和ハウス）が良い』と、そんな仕切り屋の噂を聞いた。その噂の主を仮にＺ氏とすると、そのＺ氏の名前が後で述べる今回の主人公である㈱アスク工業からも周辺に漏れ出ていて、第一工場を竣工した㈱鹿島と比べて㈱フジタはランクが違い過ぎるとは言っても、この噂を無視出来ないのも確か。何故なら熊本市東区でアスク工業が以前、物流倉庫をＪＶで竣功させた相手がフジタ。Ｚ氏は日台文化経済交流会の役員だが、同会が会員を募る親睦団体の域にある以上、同氏が詐欺師でもない限り『儲けさせてやる』というセリフなど、出て来ない中身にあるのも確か。

 しかし見解によってはという想定もある訳で、仮に吉本町長がアスク工業、㈱坂本建設、㈱東築建設の地元特定３社に第二工場用地の収容を任せたとなると、Ｚ氏が仕分けたのか、それともアスク工業から仕掛けたかはともかく、それが理由になった一つとも考えられる。

 ㈱アスク工業の上村信敏代表は、小口金融業から建設業に転じて成功を収めた立身出世した人物と語られるが、一方で彼には過去に脱税容疑の噂もある。それに０２１年のコストコ熊本店建設で造成工事を請け負った際、軟弱な地盤から土壌改良工事を行政から指摘、指導されたにも拘らず、それを無視するどころか、逆に釘やプラスチック類が混入した震災廃土を埋め込んだという噂も出た。

 これが００４年、完成工事高を水増し、同虚偽の申請書で工事参加資格の申請を行ったと、熊本県から営業停止処分を受けているとなると、それが悪質な違反行為だけに先の噂も真実では無かろうかと疑われる訳で、コンプライアンスでは決して褒められた企業で無いことだけは確か。

 ところで第二工場用地の収容に関して、先出した推察の理由も含めて吉本町長は第二工場用地の収容をアスク工業、それに坂本、東築建設に任せた訳だが、アスク工業の場合、同社及び同社の不動産部門を担う㈱ジョイントが、用地収容を目的に該当エリアにある地権者の間を走り回った構図にはない。地権者の間を苦労して回り、買付証明を重ねて行ったのは、皮肉な事に同町が面会（協議）を避けた㈱エスエーグローバルの佐藤榮一氏。

 佐藤氏については「前のバブル時代から熊本で１、２を争う地上げ屋」と語られる程、地元不動産業界では超有名な人物。また、ちなみに同氏は、ヤクルトスワローズの強打者・村上宗隆選手の祖父で、これまた地元では有名な話。

 彼は熊本市内のマンション用地だけでなく御船町、合志市、益城町、菊陽町の大型商業施設、福祉施設の開発で彼は多くの実績を持つが、その彼が０２２年暮れから０２３年春頃にかけ、ＪＡＳＭ側と頻繁に接触していたとの情報もある。何れにしてもアスク側で用地収容に努めたのはエスエーグローバルの佐藤氏で、それを菊陽町がアスク工業で行政処理したのである。

 そのエスエーグローバルの佐藤氏に実務は任せ放しだったアスク工業が、「一番ここで儲けたのは坂本建設」と言い切るが、その坂本建設が意識して収容を残したエリアがあった。

 エスエーグローバルの佐藤氏が０２４年３月頃、全国紙熊本支局の記者に「嫌な問題を残した」と呟いた。それが坂本建設が意識して収容を残したと、そうとしか考えられない同社担当であった謎のエリア、バミューダ・トライアングル。それが今回の該当問題でクローズアップされた山口組元直参組長と、福島知雄同町議長絡みの仮登記地で、関係者の語る『虫食い』であった…（後編へつづく）。

３６８億円の契約解除とNHKまで走り込んでも天草広域連合の疑惑解明は有志３６人の正義への理解とそれを追う熊本日日新聞次第

 ２０２１年１０月に天草新ごみ処理施設事業計画に初めてお使いに行き、そこでの直感通り自治能力３１・５４点、コンプライアンス違反度９９・７５パーセントの天草広域連合（馬場昭治連合長・天草市長）による新ごみ焼却施設、同運転管理の契約（３６８億５０００万）が解除となった。同契約を解除させたのは小島章利氏他３５人の天草市有志の会（天草島民の生活環境を考える会）で、同契約は違法だと住民監査を請求した目的に対する彼らの極めて悔しい回答。この市民有志３６人の正義的な発動が無ければ、先述した異常的な彼らの第三セクターは、稼働に向けて暴走して居た訳で、「事業提案書に虚偽申請が見つかり、入札そのものが無効であったとしての契約解除で、住民監査請求された契約での違法性は認められず、たまたまタイミング的に重なった（違法とする監査請求）だけである」（同連合早見課長）との見解は自己弁護での詭弁。更に判りやすく表現し直すと、俯瞰の機能を働かせられない幼児のメッセンジャー。

住民監査請求が実った天草島民の生活環境を考える会（熊本日日新聞）

 彼らも認める「入札の無効」とは「競争入札法における違法」であって、そこで双方が契約を交わせば『違法的な契約』は明白。

 こんな非論理的な公言がまかり通るのが悪しき天草の風土で、有志３６人以外の大方が、この悪しき風土の中に在って、これが問題を長期化させたのも確か。

 それでは外から「悪しき天草の風土」とは何かを改めて説明すると、契約解除に当たり馬場同連合長が「双方が損害賠償を要求しない『合意解除』を目指す」と発表（既に合意）したのに対して、本渡商工会議所（天草市）の某役員が「馬場市長らしく『丸く治めた』」と歓迎。詳しい説明は省くが、これが悪しき天草の風土。

 一方、大西熊本市長はＪR上熊本駅前広場の屋根落下事故で、施工に携わった２業者を相手に１億円の損害賠償を求めて提訴。市民のために再施工する必要が在るとして、その原因が建築ミスだと判明した以上、それを市民に負担（税金再投入）させる訳にはいかないと、建築２業者に損害賠償を求めた。

 しかし、この同広域連合は「虚偽申告での契約解除」だと理由を上げて、契約した川崎技研・九州テクニカルメンテナンス側に非があったとしたが、その賠償責任は求めないと開口一番に発言。

 契約解除で再入札となった場合、再入札から建設、そして同稼働まで５年は延長と想定。その間の既設における補修工事費は年間約３億５０００万円と推定すると、５年間で約１７億５０００万円。それを異常にも早々と賠償責任を求めないとした同広域連合、そして支持の市民らが「丸く治めた」と讃える裏は、この被害、損失を天草住民１０万人が負担するという中身。ちなみに新生児から高齢者まで、３人家族で約５万２５００円の負担。これが先の大西熊本市長、熊本市民とは異なる馬場連合長、天草住民の悪しき天草の風土。

 同連合長の首長選挙は、来年２月と発表されたが、余談ながら「大谷翔平でも対抗馬として擁立しない限り現職の再選」という見解で、その理由がこの悪しき天草の風土。もしかして告示２ヶ月前くらいになって、無作為候補選出とまでは言わないが、勝てる要素が６割もない候補が現れても、そこは勝つまで待つという無投票の方が次の任期中での価値。

 １年程前、全国的な物笑いとなった技術力評価３１・５４点が、落札率９９・７５パーセントで落札した該当の新ごみ処理施設と同運転管理の入札結果について、天草出身の長老らから「天草の正義、大義はどうした」と怒りの声が上がった。しかし、天草の正義は３６名ながら生きていた。彼らが同批判を払拭し、名誉を回復。

 彼ら３６の正義を拡大するには、ここまで述べた悪しき天草の風土という中、その進軍は実に困難な悪路かと予想されるが、これは明日の天草を担う高校生、中学生らの誇りとする自信、そして希望に大きく寄与する事は事実。

 そういった意味で「天草の正義、大義はどうした」と嘆いた天草出身の長老らが、この小島、山口広則氏らの「天草島民の生活環境を考える会」に激励の言葉を贈るのは先輩としての筋的な礼。

【最後まで正義を貫いた勝木、松岡、平山、塩田組合議員】

 さて、この３６人の有志に期待するとして本題に戻るが、 入札での虚偽申告とは、公正、公平を趣旨とする競争入札法の根幹に係る問題。同入札法から同問題は極めて重大な問題で、地方自治法、そしてコンプライアンス上から直ちに公共工事参入への処分は常識（１年以上の指名停止が妥当と関係機関では語られる）。同時に熊本県、国土交通省への通知、報告が自治体、第三セクターとしての義務だが、それを同連合は「賠償責任は要求しない」と同じく意識してスルーすると想定。

 その理由は、ここでは断定としないで、疑いの可能性が極めて高い推察からの説とするが、解除された契約は、異例中の特例として焼却処理施設の建設での契約と、焼却灰の処理を含む運転管理での契約（九州テクニカルメンテナンス・酒井喜代司代表・熊本市東区）という二本立ての契約に途中で変更された。

 同じく灰処理会社に関する点で、同広域連合は異常とも思われる程の拘りを見せたが、この二つの点、勿論、「損害賠償責任を要求しない」という点を重視すると、灰処理会社（ツネイシカムテックス）の川崎技研・九州テクニカルメンテナンスＪＶへの参加には、同広域連合側の誰かによる指示、介入があったのではないか、そんな疑惑も浮上する。

 ここまで述べた必要課題は、議会を通じて最終判断、そして執行となるが、その賛否を天草、上天草市議会議員、苓北町議員に問い、同回答は公開する必要がある。無回答も含めて反対する議員は後述する黒い噂のラインとして、改革には荒療治が求められる。それが明日の郷土を担う高校、中学生に寄与する事で、悪しき天草の風土と同じ譲歩、曖昧な改革では何の進展にもならない。

 昨年８月１７日に同広域連合は福山市を現地視察して、申告のあった灰処理工場の存在しない事を確認し、その上、福山市の「焼却灰の越境搬入は認めない」というルールを聞いていながら、それを隠蔽して同月２４日の議会で契約を図った。

【悪しき天草の風土と指摘された旧本渡市役所出身のＫ県議仲介による上天草市議会選出の２組合議員に対する１夜抱き込み戦術】

 先に述べた自己弁護的な詭弁と同じく、こうした隠蔽（該当事案を更に問題化した一因）を異常とも思わない悪しき天草の風土。地方公務員は第三セクターの職員、特別職であっても住民への公僕としての奉仕者。その地方公務員法からして公正が基本である地方公務員の隠蔽、虚偽報告に何ら処分が下されず、「違法でも平穏無事を優先」という悪しき天草の風土が異常。

［地元高齢者が連合長の原点と語るババ商店の沿革・Google］

［馬場昭治連合長・天草市長・・熊本日日新聞］

 それが結局、議会にも図らず「損害賠償の放棄」となっていると推察するが、これは地方自治法第９６条第１項の「権利の放棄」に違反するのではないか。

 更に今回の該当事案で、先に上げた想定される損失、被害額はともかく、新聞報道の「ここまでの損失はない」（同連合長）はコンサル料、選定委員会費用、現地視察費は全て連合長の自腹だったというのか。

 競争入札法、地方自治法、地方公務員法からして、ここは違法のデパート。

 先ず天草島民の生活環境を考える会が行動すべき事は、虚偽申告で入札を無効とした契約解除の企業Ｇ（グループ）への損害賠償の請求。これは島民の生活に与える重要な課題。

 次に社会生活を営む上で重要な遵法、そして義務から違反Ｇ企業に対する処分と熊本県、国土交通省への同報告。

 そして公正、公平な民主的な地域社会構築の上で、違法公務員、特別職の処分。

 この三つを議会に求める必要があって、その結果で最大の疑惑が必ず解明されると確信する。

 勿論、相手は悪しき天草の風土だが今回、関係者の間でも北薩（鹿児島県出水市）ラインでの黒い噂が浮上していて、それを見極める上でも三つの行動が求められる。それが明日の地元を担う高校、中学生への最大のプレゼント…。

【名探偵コナン調的な見解】破棄された今回の契約は、異例的なしかも特例である建設と問題となった灰処理を含む運転管理とを分けた分離契約。即ち何れか、もしくは当事者外が得するとしての分離契約。そして、この分離契約は広域連合側の承諾を要する。灰処理の専門家が、これまた異例の東北から選定委員会副会長に迎えた宮城大学の教授。また運転管理で契約したのは地震、水害等の多額寄付で業界から異常的な営業との苦笑いも出る九州テクニカルメンテナンスで、同社は天草市下水道、本渡浄化センターとは密接な関係。即ち、今回の異変で代表企業ながら渋い顔は当然だが、横になってまだ余裕の川崎技研の理由がここにある…

降って湧いたＪＡＳＭバブルへの元暴参入で愚策の前例、判例を生んだ熊本県の大失態

 台湾企業（ＴＳＭＣ）の進出が与えるバブルだと踊る熊本県、菊陽町だが、実際は１兆２００億円の助成金（国民１人当たり１万円の負担額）が投下されるＪＡＳＭという名の準国家事業。

 そこに山口組元直参組長のＡ氏が参入。巷には「元暴５年条項が外れてエエじゃないか」という声もあるが、５７００万円の税金支出で桜を見る会が国会でも追求されたのは、そこに２０年前に山口組の一組員であった町議の参加が理由で、それが今回、桁違いの助成金、そして元は元でも直参組長となると、問題になるのは当然か。

 その証拠が、県警まで含めて熊本県が設けた対策班。だが、「民と民とに任せた」とする処理法が拙かった。即ち、彼らの問題点は「元暴」であって、「民と元暴に任せた」という他人任せが、『前例、判例を生んだ愚策』（元警察官僚談）となった。しかも任せた訳ではなく、熊本県の見解からして、同県は同行為を示唆、教唆。

 関係者の話によると、元直参組長の関連会社による仮登記地７６６１・７２坪について、各地主との間で「売買契約変更合意書」を結ばせ、同各地主は農振解除、工場用地の造成までの権限を㈱オオバ九州支店（福岡市中央区大手門１-１-１２）へ「委任状」を提出。同時に各地主はＪＡＳＭへの「開発行為等同意書」に署名、捺印。

 これが４月１０日、この３書が㈱オオバの手で実行されたと、それが熊本県側から漏れ出て来たが、これを事前に承知していたとなると、同県の対策班を設けた趣旨からして、熊本県は同行為を示唆、教唆したとなる。

 同時に菊陽町の福島知雄議長が、㈱デレクトに代行させたと噂の４６８９・６５坪の仮登記地についても同様な行為が実行されたと聞くと、噂の福島議長も元直参組長と同じ趣旨にあったと同県は見たようだ。

 そして同予定地における売買契約者として残ったのはアスク工業（ジョイント）、東筑建設、そして付け足した印象にある坂本建設を加えた地元ゼネコン３社。この３社とデレクトとの違いは何かとなると、第一工場建設で鹿島建設の下請けとして旨味を知った建設会社と一不動産業者という違いが一点目で、それに「元同町職員の従業員を通じて第二工場予定地の情報を早く掴んだアスク工業」、「同３社と福島議長は相反関係」といった噂を参考にすると、第一工場用地買収の際での住民説明会（同町前商工振興課長による価格の上限設定他）からのプロセスが、何故に第二工場用地買収では執られなかったか、その謎が解けて来る。

 ところで元直参組長の農専、福島議長の代役を務めたデレクトは、「仮登記の抹消」を無償で行ったと言えば、「元暴でも仕事に代償は当然」との派は怒ると思うが、「農専には３億円、デレクトには７千万円が約束され、７千万円の配分では対立も発生」という関係者からの噂で安心か。

 一方、超多額な助成金は国民１人当たり１万円の負担と、この問題を厳しく注視する側は、この準不労所得に税金が使われたと反発は必至と見るが、しかし、この１、２年後の納税に見られる法人所得に注目。建設費（下請け工事費）の中で支出と楽観視して居る建設会社も有るだろうが、過去に脱税で摘発された建設会社もあって、会計検査院や税務署の注目は更に高まるが、その解明は経理専門の弁護士でも可能な裏。

 それでも「元暴も議長も、建設会社３社も何ら悪事を働いたわけではない」という意見もあるが、これが近々、国会でも問題化すると、その責任を問われるのは菊陽町、熊本県である事だけは確か…。