かつて高知県警と戦った高知新聞の記事を紹介します。高知県警の裏金作りが無くなったかどうか分らないですが、高知新聞は、追求をやめてしまったようです。
高知新聞
捜査費特別監査 県警開示の「約束」破る
(2005年9月3日・朝刊)
県警捜査費に対する県監査委員の特別監査で県警が特定部署の「捜査協力者」に関する情報のほとんどを非開示とした問題で、監査委員側が2日までに県警に非開示姿勢の転換を要請する申し入れ書を提出。監査委員側によると、県警は同日、「捜査員に開示可能かどうかを確認する時間がなく、確認できないものを非開示とした」と口頭で釈明した。監査委員との事前協議で監査委員が了解した「捜査中の事件」以外にも、非開示にしていたことが明らかになった。
さらに県警は「捜査上の支障があれば開示しない」と非開示姿勢を文書で回答。「全面開示が基本」とする監査委員側との溝は埋まっておらず、奴田原訂・代表監査委員は「非開示姿勢が改まらなければあらためて開示を申し入れる」とした。
8月26日から始まった県警本部への実地監査で、県警側が監査委員に開示した文書のうち、情報提供に対して謝礼を支払ったとする捜査協力者の情報は「12―13年度の特定の複数部署はほとんど非開示だった」(県監査委員事務局)。
監査委員は県警との事前協議で、捜査中の事件などの協力者情報の一部非開示は「(書面監査段階では)やむを得ない」と了解していた。しかし捜査中の事件が少ないはずの古い年度に非開示が集中するのは不自然で、事実上、了解事項を県警が破った格好になっていた。
このため監査委員4人は31日、「非開示が今後とも改められないなら、監査全般に重大な支障を来すことが大いに憂慮される」と県警に申し入れ書を提出。協力者の情報は「了解」事項以外は開示▽協力者との接触場所や物品購入などの領収書の全面開示▽領収書のコピーの提出―など5項目を求めた。
特に、領収書は公金が債権者(店舗など)に確実に支払われているかを確認するために必要と指摘し、店舗などへ確認調査する方針を示した。
これに対し県警は2日、斉藤照夫・本部会計課長らが監査委員事務局を訪れ、古い年度の協力者情報の非開示理由を口頭で釈明。さらに申し入れ書に対する県警本部長の回答文書を提出し、協力者情報も領収書も「できる限り開示する方針」とする一方で、「捜査上の支障があるか否か個別に検討する」と答え、非開示とする可能性も残した。
奴田原代表監査委員は「領収書の開示は前向きな感触を得た。われわれにも守秘義務があり、文書を全面開示しても迷惑は掛からないはずだ」と話し、今後も県警に全面開示を原則とした対応を求めていく方針。
今回の回答について、県警は「監査を受ける立場なのでコメントできない」としている。
【写真説明】県監査委員が県警に文書開示を求めた申し入れ書
不信募る非協力的姿勢
県警が監査委員との事前の“約束”を破って捜査協力者の情報を非開示にするなど、特別監査に対する県警の抵抗姿勢が早くも浮き彫りになっている。
8月26日から始まった実地監査で、県警は監査委員との了解事項を踏み越えて一部文書を非開示にした。しかも県警は非開示理由を説明せず、監査委員から申し入れを受けた後に「捜査員に支障があるのか確認できなかったため」と回答した。つまり監査委員から申し入れがなければ、県警は非開示の理由さえ説明しなかった可能性もある。
さらに、県警は今回の回答で「捜査上の支障があれば開示しない」とする姿勢も示した。これは県警側が「捜査上の秘密」を盾に関連文書を非開示とする可能性を強くにじませたといえる。
監査委員は「協力者への何らかの確認作業を行う。公金が書類通り適正に使われたかどうかを調査するのが特別監査の目的だ」と強調し、県警側に協力者情報の開示を強く求めていた。それだけに、監査委員側から「県警は(開示すべき)内容を本当に精査しているのか」と不信の声が上がるのも当然だ。
実地監査前、県警内部には「上層部は『捜査上の秘密』を押し通せば切り抜けられると高をくくっている」と指摘する声もあった。県警がこのまま非協力的な態度を続ければ、県民の不信感はますます募るだけだ。(社会部・海路佳孝)
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