訂正：録画補償金からディスクは外されていたそうです

先日、定期的に通わされている病院に行ってきました。前回、急激な数値の改善(個人的にはその前の数値がおかしいと思っているのですが、その点を追求するのはやめました)に怪しんだ担当医でしたが、今回さらに改善してほぼ全項目が通常範囲に収まっているのを見て、さすがに褒めてきました。ただ、それでも薬を減らす、とは絶対言わないんですよねぇ。まぁ唯一通常値でなかったHbA1c が6.2とまだまだ非常に高いため、こっちの薬は減らさないとかは分かるんですが、他の項目に関しては今回はまだしも次回は減らすかも知れない、程度のことは言ってくれてもいいと思うのですが｢そういう状態とは言えない｣の一言で却下。やっぱり病院って薬を増やすことはしても減らすことは絶対しないんですね。正直毎日薬を飲むのって、そのあと仕事中なのに眠気に襲われるしストレスの元なんで少しでも減らしたいんですが。

さて、先日急に持ち上がった｢録画補償金法制化｣問題。すでに司法に却下されて久しい話を立法でひっくり返そう、という蒸し返し問題に一部で物議を醸して(と、言っても完全な賛成意見は皆無のようですが)います。それに関してimpressで小寺信良氏が書かれているのですが、この中にわたしが勘違いしていた項目がありましたので、取り上げさせていただきます。

デジタル放送とレコーダの歴史から振り返る「録画補償金問題」の本質

当然ながら同氏も｢そもそも、東芝裁判以降10年放置していたブルーレイ補償金を今なぜ復活させるのか、根拠がまったくわからない｣としながらも｢今後はHDDのみのレコーダ、外付けHDDに録画可能なテレビやSTBなどへも拡大することが考えられる。やってることは同じだろう、という事になるからだ。さらにスマートフォンへ接続できるワンセグチューナーや、PC用フルセグテレビチューナー、そして録画メディアとしてスマートフォンやPC、クラウドへ拡大する可能性もある ｣という、当然の懸念を抱かれている点から、少なくとも全面的な賛成ではないようです。

そこらへんはわたしも同意見であり、今回二番目に懸念している点です。ただ、個人的に一番の問題点と思っている｢強い規制が施されていても、全く規制のない状態と同様の補償金を得る権利を法律で保証する｣と言った点への発言が特に見られなかったのは、やはり配慮があったのだろうな、と思うのですが。で、今回取り上げたいと思った一番の点がこちら

(裁判の結果)

デジタル放送専用録画機器からは、補償金の徴収が行なわれなくなった。ディスクも同じである。2011年にアナログが完全停波したため、現在のレコーダは、デジタル放送専用機器しか存在しない。

メディアの補償金は日本記録メディア工業会がとりまとめて納付していたが、2013年3月に解散している。レコーダの補償金とりまとめはJEITAが行なってきたが、録画補償金管理団体であったSARVHも2015年3月に解散している。

こちらです。裁判で焦点となったのはあくまでレコーダーの補償金の話だけだったので、ディスクは従来通り補償金の対象であると思っていたからです。正直最終保存先であるディスクに関しては｢まぁわからなくもない、少なくとも一時キャッシュではない｣と補償金の存在もあっても構わないだろうと思っていたので、補償金を廃止する理由が特になかったからです。ところが、ディスクも録画補償金に関してはもうなくなっていたとは知りませんでした。無知でした。訂正してお詫びいたします。ただ、SARVHがよく｢録画補償金収入がゼロになった｣と主張していた時にはまだディスクに補償金が付けられていたのは間違いないので、そこらへんの主張の問題に関しては訂正しません。あくまで現在のみです。が、誤った知識で書いた記事が存在するのは間違いありません。無知な状態で書いて申し訳ありませんでした。

追記：久々にMIAUも動いたそうで、今回の件に対するパブリックコメントが公開されています。

https://miau.jp/ja/1047

わたしの言いたいことと概ね重なっており、言うべきことは一通り入っているように思います。わたしもパブコメ書いてみようかな？　少し強めの文章で。