悪夢はふたたび

先日封書が届きま知った。あて先は警察署。正直イヤな予感しかしませんでした。警察がわたしら一般人に協力を要請することはありますが、その場合は必ず担当の刑事が事前に連絡を済ませたうえで直接やって来るからです。なのに封書･･･、それも事前になんの音沙汰もなく、です。恐る恐る開けてみて･･･予感は的中しました。


"古物営業法の改正により、最寄りの公安委員会への営業の届け出を行う必要があります"


あああぁぁあぁあぁああぁあぁぁぁああぁぁああああああぁああああああああ！　警察への営業許可の届け出！！　昨年から半年以上かかってやっと終わらせてからまだ数カ月しかたってないのにぃぃぃぃ。それもあんなに苦労したのに･･･。用事がそれだけではなかったにしろ、一年近くにわたって貴重な休日をその手続きや打ち合わせ、必要な書類の取得や書き込み、さらには関係者を訪ねて頭を下げて書類を撮ってきてもらったり書いてもらったり、それが時間がかかりすぎてダメになって一からやり直しになったり、全部終わったと思ったら担当者変わって追加を要求されたりすることに潰し続けた悪夢の日々。あれがまた蘇ってくるのでしょうか。

今回の古物営業法の改正点はもちろん多岐にわたるのですが、わたしのような個人経営の店において直接かかわってくるのが、主たる営業所がいずこにあるか、を届ける必要があるという点と、公安委員会にある程度営業許可を取り消す権限が与えられた、という点です。営業許可取り消しといってもむやみに行えるわけではなく、所在地の確認ができないことが条件とされていますが、そこはどうにでもなります。そうした規制が厳しくなる代わりに規制緩和の部分も多くありますが、それは｢主たる営業所の届け出さえ行えば、他県の営業所の届け出まで行う必要はない｣ことや｢イベント会場などに設置する仮店舗営業が可能に｣｢顧客の本人確認が対面だけでなく、ソフトウェアを通したリアルタイムビデオ映像でも可能に｣と言った、ある程度以上の規模で営業を行う大手でなければ恩恵を受けられないものばかりであり、個人経営の店は全く恩恵を受けられないどころか大手が手を広げやすくなることで経営に打撃を受けることさえ考えられる法律改定となっています。規制強化の厳しさは大手零細関係なく、緩和の恩恵は大手だけに。まぁ行政あたりは個人経営の弱い基盤しか持たない中古営業店なんて、あの｢中古品でもPSE法以前の製品の場合PSEの認定を取ることは必要｣判断によってあらかた潰れたのでもう配慮に入れる必要はない、とか思っているのかもしれませんが。｢個人店潰れろ｣と言わんばかりの処置によって多くの店が営業をやめ、あるいはリストラによって経営を縮小し、小さくない被害を被った後でちゃっかり｢中古品はPSE法の対象外｣に判断を修正した経産省の仕打ちは決して忘れません。ちなみに手元には当時配布された中古品PSEに関する出鱈目なデータや個人店を無視した提案などがまとめられた資料が残っています。全く役に立ちませんでしたが、国のやり方の一つの証拠としてこれからも保管しておきます。

とはいえ、個人店への規制強化は暴力的組織の排除という目的(あるいは大義名分)があるので、無碍に反対はできませんし、仕方ないところもあります。問題はその届け出の手間です。幸いあくまで営業所の届け出だけみたいなので、以前のように各種書類をあちこちでお金を出して作って集めて、といったほどの手間はかからない可能性が高そうです。世話になっている同業者さんが｢俺、先に行って届け出してくるから具体的に何をすればいいか後で全部教えてやるよ。そのあとで行けばいいさ｣と言ってくれたので、多分スムーズに行くと思います。が、わたしは如何せん最寄りの警察署の生活安全課でのイメージがかなり悪い人間です。あまりにも揉め、高飛車な態度をとられたことに腹をたて、最後は半ば怒鳴り込みに近い態度で書類を提出してきたわたし。おまけにそれはつい最近の話ですから、当然あちらの警察官はみな覚えているはず。公私ともに警察への協力は惜しんでいない自負のあるわたしですが、それはあくまで刑事課での話、生活安全課には関係のないことですから、あの時の印象で対応されそう。あの時の書類も併せて不備を指摘されたりして延々と終わらない届け出を繰り返すことになるのでしょうか。

また悪夢の日々が繰り返されることは避けたい、それが今わたしの一番優先の願いです。