「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」意見募集開始

本日は参議院議員選挙です。国政選挙とは言え、まず今後の行政に影響を及ぼすことはないと思われる参議院。仮に与党惨敗としても、与党がそれを真摯に受け止めて野党の主張を大いに取り入れる～なんてことは絶対に無く、如何に野党を丸め込んで与党案に協力させるか、とかどういう連立を組んで過半数維持に努めるかと言った数あわせに終始するのがオチと思われます、過去の例から言って。すぐに与党が崩れることがあるとしたら、真逆の結果つまり与党圧勝した場合のみです。その場合は、争点も無いのに「今なら勝てるから」という理由で即衆議院は解散され、任期と議席の拡大が狙われます。そこで惨敗して初めて政権交代が短期間でなされるわけですが・・・。そんなこと有り得ませんね。そういう余計なことは考えず、自分が重視する政策に一番近い政党や候補者を各一人ずつ選ぶしか、わたしらには出来ることはないと思います。じゃぁ書くな、って言われそうですが、立法機関への選挙投票という、はるか遠い間接的手段しかわたしらの行政への参加手段は用意されていないですからねぇ。少しは口挟みたいですよ、いろんな意味で。

そんな中、例外的に口を挟む手段として用意されている・・・と言うより最近はただの不満分子のガス抜き程度にしか省庁の役人には思われていない気がする・・・のが、各政策に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントです。過去にはわたしも「パブコメを書こう」と何度も呼びかけましたが、実際の会議では露骨なまでに個人意見の大多数は無視され、取り上げてもいいような、彼らよりの意見を拾い出すため(例：B-CASに対する数ある不満意見の中から「B-CASカードが大きすぎる」という一粒の砂のような意見を拾い上げ、miniB-CASカードを作ってそれで終わりにした)にしか使われていない様子を見ると、何を書いても無駄、勝手に滅びろ、という投げやりな考えしか浮かんでこなくなるのですが・・・。ただ、それでも今回も募集は始まっているようです。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号） 第7次中間答申」に対する意見募集

あくまで今回の"第7次中間答申"に関する意見の募集です。残念ながら現状の地上デジタル放送に関して、の意見募集ではありません。ですので、意見はリンク先の中で「別添」として貼られているpdfファイルを読んだ上でそれに対する意見として書くことが求められます。ざっと眺めてみると、中身は普及の現状(率は少し多めに書かれています)とこれからの普及のための周知の徹底、および相談に関することなどがほとんどで、地上デジタル放送自体の欠陥を見直すような内容は話し合わない、もちろん衛星は対象外ということになりそうです。もっとも、いまさら欠陥を浮き彫りにしたら絶対に間に合わないので、行政側としたら欠陥を一切国民に教えないことでごまかして突っ走る以外に期日に間に合わせる方法は皆無なのですが。
そういうわけで、わたしならば今回のパブコメは「絶対に間に合わない」ということを大前提に書きます。資料は総務省内のサイト内だけでもたくさんありますから、そこから読み取ればいくらでも書くことが出来ます。そのうえで
「現在の行政主導の普及策は、恐怖政策に等しい庶民を脅し続けるものでしかない。」として、世界に例を見ないスクランブルや録画規制を無理矢理押しつけておいて、普及の状況だけそれらが一切ない諸外国と比べるのは誤った考え方であるとし、現状のデジタル放送のまま強引に押しつけるのは情報面からみてもビジネス面からみても国民の不幸、得をするのは中間摂取をねじこんだ一部の管理団体の関係者などわずかな人だけ、普及を延期して見直すのが国民のため、と締めるような書き方をしようかな？　と考えています。
ただ、最近は衛星放送さえ充実して規制を外してくれれば地上はどうでもいいや、と考えているので熱意のこもったものは書けそうにないのですが。