菅義偉首相の初外遊と同時並行で日豪関係強化や安倍晋三前首相らの動きも活発化！！半沢直樹の倍返し！！

ドラマの「半沢直樹」がネット等でも人気ですね。

筆者は、あまりドラマ等は視聴しないのですが、それでも「倍返し」「１００倍、１０００倍返し」は流行語レベルですね。

それと同様に、今、日本の外交や安全保障では「半沢直樹」状態です。

１０月１９日２０時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「安保やコロナ対応で協力　日越首脳会談」の題で次のように伝えました。

『【ハノイ＝田村龍彦】菅義偉（すが・よしひで）首相は１９日、就任後初の外国訪問先となるベトナムの首都ハノイで演説し、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。フック首相との会談では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資の供給が滞ったことを踏まえ、サプライチェーン（供給網）の分散化に向けた協力を確認。防衛装備品の移転に関する協定でも実質合意した。

　ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国で、南シナ海で中国と領有権を争う。

　菅首相は演説に先立ってフック氏との会談に臨み、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念と、ベトナムと緊密に連携する考えを表明。フック氏も賛同した。

　実質合意した日本からの防衛装備品や技術の移転に関する協定は、東南アジアではフィリピンやマレーシアと締結しており、正式合意すれば３カ国目になる。

　両首脳は新型コロナで落ち込んだ経済の回復に向け、短期出張者の往来再開や旅客機運航の再開などでも合意した。

　菅首相は共同記者発表で「ベトナムは『自由で開かれたインド太平洋』を実現するうえの要で大切なパートナーだ。日本はインド太平洋国家として今後ともこの地の平和と繁栄に貢献していく」と述べた。２０日にはインドネシアのジャカルタに移動し、ジョコ大統領と会談する。』

東南アジア諸国との連携強化は、日本にとって外交や安全保障、経済社会の面からも大変重要です。
この会談の合意により、本格的なベトナムへの「日本からの防衛装備品や技術の移転」が開始されるのです！！

一方、同日２１時２３分に同メディアが「日豪「準同盟」深化　国防相会談、中国への危機感共有」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相が１９日に行ったオーストラリアのレイノルズ国防相との会談で、自衛隊が豪軍艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向けて調整を始めることで合意したのは、海洋活動を活発化させる中国への危機感の高まりからだ。中国の拡張主義的な動きは、日豪関係の「準同盟」化を確実に深化させる形となっている。

　「日豪の共同訓練は積み上がってきており、相互運用性の向上は不可欠だ。（武器等防護の実施は）自衛隊と豪軍連携の基礎となる」

　岸氏は会談後、記者団に豪軍との間で武器等防護を実施する意義をこう強調した。

　両氏の会談直後から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施するなど、日豪の防衛協力関係は深まってきている。レイノルズ氏も共同記者発表で「南シナ海で合同演習が実施できていることを喜ばしく思う」と言及した。

　オーストラリアの対中観は新型コロナウイルスの感染拡大以降、特に悪化している。昨年１１月に当時の河野太郎防衛相とレイノルズ氏が会談した際の共同声明では「南シナ海、東シナ海を含む地域情勢について意見を交換した」との表現にとどまっていた。

　それが今回の共同声明では、東シナ海、南シナ海それぞれについて段落を設け、特に南シナ海に関しては「深刻な懸念」と踏み込んだ表現で言及した。

　表現がより強まったのは、新型コロナ対応を含むオーストラリアと中国との関係が急速に冷え込んでいることが背景にある。

　オーストラリアが４月に新型コロナの発生源を解明する独立した調査の必要性を指摘すると、中国が反発し、豪州産牛肉の輸入の一部停止に踏み切るなど次々と報復措置を取った。

　防衛省幹部は「日本は現状変更の試みに一貫して反対してきた。オーストラリア側の変化が大きい」と指摘する。

　外相レベルでは今月、中国への危機感を共有する日米豪印の４カ国による会談が東京で実現しており、岸氏は記者団に「４カ国の防衛協力についても進めていきたい」と意欲を示した。（大橋拓史）』

流石は岸防衛大臣、安倍前首相の弟だけの事はあります！！

そして、二ヶ月連続で靖国神社参拝など、攻勢を強める安倍晋三前首相は、新たな動きを示しました。

同日１３時３１分に同メディアが「自民護る会懇親会に安倍氏が出席へ」の題で次のように指摘しています。

『自民党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が創立１周年を記念して２７日に国会内で開く懇親会に、安倍晋三前首相が出席することを青山氏が自身のブログで明らかにした。安倍氏が護る会のメンバーに加わるかは未定だという。

　護る会は昨年６月２０日に設立され、父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承の安定策などを議論してきた。現在衆参６１人の党所属議員が参加している。

　今年夏に創立１周年に合わせた懇親会を開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期していた。』

これについて、自民党参議院議員の山田宏氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『10/27の「日本の尊厳と国益を護る会」一周年記念昼食会に、安倍前総理と岸信夫防衛大臣が来賓参加されることになった。今日のわが国の国難を乗り切るための実り多き意見交換会としたい。』

正に、安倍前首相、ＧＪ、ですね！！
中国や南北朝鮮等に対して、半沢直樹の如く「倍返し」「１００倍、１０００倍返し」して良いのです！！


菅義偉首相の初外遊と同時並行で日豪関係強化や安倍晋三前首相らの動きも活発化！！
半沢直樹の倍返し！！
１００倍、１０００倍返しで良い！！



１０月１９日、訪問先のベトナムにて日越首脳会談についての記者会見を行う菅首相
出典：首相官邸ＨＰ


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米国大統領選挙でバイデン候補は前副大統領時代から次男と汚職等に手を染める、次もトランプ大統領！！

これまで、あまり日本では使われない言葉が、どんどん復活していますね。
政治や経済、社会、国際情勢など、待った無しの状態になってきたからでしょう。

一方、米国でも事情は同じようで、米国大統領選挙は、泥試合どころか批判合戦という言葉が似合う程です。
それでも分かりやすいのは、現職の共和党トランプ大統領が王道を進み、対抗する民主党バイデン候補が前副大統領時代から汚職や不正資金の受け取り等をしていた、次男のハンター氏によるウクライナ企業への便宜等をはかった、等々の正に腐敗した輩であるからです。

何という皮肉な現象でしょうか！？

１０月１８日１４時０１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【米大統領選】トランプ氏が中西部２州で集会　追い上げ目指す」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領は１７日、選挙の行方を左右する激戦州の中西部ミシガン、ウィスコンシン両州で支持者集会を開いた。トランプ氏は２０１６年の前回大統領選で両州を制したが、今回は民主党候補のバイデン前副大統領に支持率で差をつけられており、終盤での追い上げを目指す。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均支持率（１７日現在）によると、トランプ氏はバイデン氏にミシガン州で７・２ポイント差、ウィスコンシン州で６・３ポイント差をつけられている。トランプ氏のウィスコンシン州入りは今年６回目となる。

　両州とも今月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、いずれの集会でも参加者は会場で事前の体温検査が義務付けられた。ただ、参加者はソーシャルディスタンス（社会的距離）を守らずに密集し、マスクの着用も徹底されなかった。

　トランプ氏はミシガン州マスキーゴンでの集会で、同州のウィットマー知事（民主党）が新型コロナ対策を理由に経済や学校の再開に消極的なのは「不誠実だ」と非難した。

　ウィットマー氏をめぐっては、同氏の新型コロナ対策に反発する民兵集団による誘拐未遂事件が起きており、同氏はツイッターで、トランプ氏のこうした発言が「私たちを危険に陥れている」と批判した。

　トランプ氏は中西部に続き、１８、１９日は西部の激戦州であるネバダとアリゾナ両州で集会を開く予定。』

正に、トランプ大統領の指摘通りではないでしょうか。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏、バイデン氏次男の醜聞で巻き返し躍起　薬物吸引、性行為動画流出“報道”も　米大統領選」の題で次のように指摘しています。

『１１月３日の米大統領選で、再選を目指す共和党のトランプ大統領が巻き返しに躍起になっている。米タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が民主党のバイデン前副大統領の次男にまつわる醜聞を報じた１面記事について、拡散を制限したＳＮＳに対して猛反発しているのだ。

　ニューヨーク・ポスト紙は今月１４日、バイデン前副大統領が在任中、汚職疑惑があったウクライナの天然ガス会社役員を務めていたハンター氏から同社役員を紹介され、両者の会合が設定されたと報じた。同紙はこの報道について、ハンター氏のパソコンに残っていた電子メール記録に基づくものだと説明。パソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるとみられる動画も含まれていたという。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も１６日付社説で「電子メールが本物だったと想定すると、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を提供している。たとえ法律に違反していないとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だった」と指摘した。

　フェイスブックはニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置を取った。報道について第三者による検証が必要と判断したからだ。ツイッターも同紙の報道がハッキングで得られた情報の可能性があるとして、記事のリンク先を付けた投稿を一時的に停止した。

　この対応に、トランプ氏はツイッター上で、両社を非難し、バイデン氏について「汚職に手を染める政治家ほど悪いものはない」と強調。１５日の演説では「（反トランプの）主流派メディアと巨大ＩＴ企業が結託している」と猛反発し、ＳＮＳ企業のコンテンツ編集を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃も辞さない考えを示した。

　トランプ氏とバイデン氏が別々に出演した１５日の対話集会のテレビ視聴者数は、バイデン氏がトランプ氏を約８０万人上回るなど、トランプ氏劣勢が連日報じられている。』

実に、実に、ＳＮＳメディアが大統領選挙を操作しようとしているとしか思えない、危険な状況です。
フェイスブックやツイッターがそのような事をすればするほど、逆効果で「拡散されていく」のが世の常です。
極左反日反米の従北媚中の偏向報道をする偏向マスコミらやその迎合勢力には理解出来ない真実なのでしょうが（棒読み）。

バイデン候補には、これらの疑惑等の他にも、極端な幼女、少女好きという側面もあり、記者会見の席上ですらも露骨な行動に出ています。
正に欲ボケの色ボケジジイ、という言葉でしか、表現する事が出来ません！！


米国大統領選挙でバイデン候補は前副大統領時代から次男と汚職等に手を染める、次もトランプ大統領！！



１０月１７日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



米国トランプ大統領（中央）を囲む、娘のイヴァンカさん（左）と、メラニア夫人（右）
出典：トランプ大統領支持者　ツイッター画像



フェイスブックやツイッターが一時リンク投稿を停止した、バイデン氏の次男ハンター氏（上中央）のウクライナ等の疑惑で、バイデン氏（上右）からの秘密メールがあった事を報じるＮＹポスト記事の見出し
出典：トランプ大統領支持者　ツイッター画像



米国民主党のバイデン候補の悪辣とも言える幼女・少女趣味の数々の行為を批判する画像
出典：トランプ大統領支持者　ツイッター画像


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故中曽根康弘総理の内閣自民党合同葬儀で改めて浮き彫りになった当時の偉大な政治は現在も必要だ！！

故中曽根康弘総理、中曽根元首相の内閣自民党合同葬儀が１０月１７日にしめやかに行われました。
筆者も含めて、一つの時代の区切りを感じた方も多いのではないでしょうか。

１０月１７日、首相官邸ＨＰは「「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀」の題で次のように菅義偉首相の発言を公開しました。

『令和２年１０月１７日、秋篠宮皇嗣同妃両殿下御臨席の下、菅総理は、都内で行われた「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀に参列しました。

　総理は、黙とうを捧（ささ）げ、追悼の辞を述べた後、献花を行いました。

　総理は、追悼の辞で次のように述べました。

「本日ここに、従一位大勲位菊花章頸飾（けいしょく）、元内閣総理大臣、元自由民主党総裁、故中曽根康弘先生の内閣・自由民主党合同葬儀が行われるに当たり、謹んで追悼の辞を捧げます。

　中曽根先生は、大正７年に群馬県高崎市にお生まれになり、長じて内務省に勤められたのち、先の大戦を経て、昭和２２年、政界に転じ、２８歳で衆議院議員に初当選されました。以降、連続２０回の当選を果たし、科学技術庁長官、運輸大臣、防衛庁長官、通商産業大臣、行政管理庁長官と要職を歴任され、５６年にわたって国政の中枢で御活躍になられました。

　先生は、昭和５７年１１月に内閣総理大臣に就任され、戦後政治の総決算を掲げ、従来の基本的な制度や仕組みなどについて、新しい時代を迎えるための体制整備を実行されるなど、約５年間にわたり、その重責を担われました。

　御就任当時は、東西の軍事的対立や世界経済の低迷、貿易摩擦の顕在化など、世界の荒波が我が国に打ち寄せていた時代であり、国内的には、内閣制度創設から１００年、終戦から４０年という節目を迎える中で、急速な高齢化が進むなど、社会構造の大きな変化に伴う新たな困難に直面していました。このように、国内外にわたる大きな転換点に当たって、先生は次世代に向け、全身全霊を傾けて新しい道を切り開かれました。

　特に、内政面においては、行政改革を最重要課題の一つとして位置付けられました。行政の肥大化を抑制し、民間の自由な創意を発揮させるとの観点から、日本国有鉄道の分割・民営化や、日本専売公社及び日本電信電話公社の民営化を断行されました。

　また、増税なき財政再建の基本理念の下、行政経費の節減、予算の効率化を図るなど、経費の徹底的な節減合理化と財政の健全化を強力に推し進められました。
　外交面では、国際社会の平和と繁栄に積極的な貢献を行うとの立場から、米国を始めとする各国との関係強化を推進し、我が国の国際的地位を大きく向上されました。

　先生は、結縁、尊縁、随縁という３つの縁を大切になさっておられ、多くの人と縁を結んでこられました。特に、今は亡き奥様を始め、御家族の皆様との強い結びつきを思い起こさずにはいられません。長年にわたり先生を支えてこられた御家族の深い悲しみに対し、心からお悔やみ申し上げる次第です。

　中曽根先生は、次世代の我が国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献されました。先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることをお誓い申し上げて、お別れの言葉といたします。どうか安らかにお眠りください。」』

故中曽根首相は、「ロンヤス関係」とも言われる日米関係の大発展をされ、防衛費の増加や「Ｆ－１５戦闘機２００機、Ｐ－３Ｃ哨戒機１００機」体制に代表される防衛力の近代化や外交手腕で、冷戦終結に至る一翼を担われました。

また、今後直面する中国の台頭に対しても「中国へのパイプ」「台湾へのパイプ」等を作るなど、首相辞職後も水面下での活動をされてきました。

世界が緊密化し、かつ緊迫化している今、当時の偉大な政治やその発展は現在も必要とされています！！


故中曽根康弘総理の内閣自民党合同葬儀で改めて浮き彫りになった当時の偉大な政治は現在も必要だ！！



１０月１７日、都内にて「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀にて、弔辞を読み上げる菅首相（奥）
出典：首相官邸ＨＰ


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政府の奥の手、一律給付金や持続化給付金などの給金の本当の目的を知らない輩ほど詐欺をするのだ！！

どうも、世間のごく一部の輩だ、と筆者は思いたいのですが、「よからぬ浅知恵」「よからぬ極左反日反米や反社会的勢力」等の吹き込みや根拠の無い情報に左右され、大学生や大人になっても大麻等の違法薬物に手を染めて破滅、自滅への道に走る人がいます。

それと同一直線上の思想なのでしょう、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で一律給付金や持続化給付金などの給金の本当の目的を知らない輩こそ、「給付金詐欺」をするのです！！

それは何故でしょうか？？
その実態を知らないと、大損どころでは済みませんぞ！！





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給付金詐欺や過激犯罪ＹｏｕＴｕｂｅｒらの行為は即、産業スパイ等の反国家反社会組織行為と同じ！！

愚かです、愚かです。
本当に愚かだ、としか言いようがありません。

筆者が最近視聴したＴＶニュースでも、空港売店の売り上げを１２３回も誤魔化して起訴された裁判のニュース等がありましたが、ラーメン店等での売上金着服を誤魔化すために窃盗や強盗の被害を装う事件等も後を絶ちません。
勿論、強盗や窃盗そのものの犯罪も減ってはいません。

どうして、そのような事をするのか、怒りと情けない感情を禁じ得ないのであります。

ことわざには「他山の石」というものがあり、決して人の行為を他人事とは考えてはなりません！！
「人の振り見て我が振り直せ」で、自らを厳しく正さねばなりません。

１０月１６日１０時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「警視庁が中核派拠点を捜索　コロナ支援金虚偽申請事件　半世紀ぶり登場の議長の姿も確認」の題で、極左反日反米の亡国売国奴である「中核派」の転落ぶりを、次のように伝えました。

『居住実体のない運転免許証を使い新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を申請した疑いで、過激派「中核派」の非公然活動家の男が警視庁公安部に逮捕された事件に絡み、同部は１６日、同派の活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。

　同派をめぐっては、今年９月、昭和４４年から潜伏していた最高幹部、清水丈夫議長（８３）が都内で開かれた集会で５１年ぶりに姿を見せた。長年、住民登録がなかったが、集会の直前に前進社を住所地として住民票を復活させており、捜査関係者によると、この日の捜索でも建物内にいるところが確認されたという。

　虚偽申請事件で逮捕された八木康行容疑者（４８）は、公然活動家と非公然活動家とをつなぐ連絡役で、公安部は清水議長との接点などについても確認を進める方針。

　捜索は１６日午前８時過ぎに始まり、約３時間後に終了。書類など１５点を押収した。新型コロナ対応で、捜査員や機動隊員ら捜索に入った約１００人は全員マスクを着用。開始時、同派関係者が入り口前で捜査員ら一人一人の額に体温計を当て、検温する様子もみられた。』

「中核派」を自称する、この反社会的勢力は給金詐欺までやるのですか。
全く、堕ちたものですねえ～（皮肉と批判の棒読み×１００）

そう言えば、新型コロナウイルスを感染しまくり、現地の知事ですら批判した、
過激ユーチューバー「へずまりゅう」がまた逮捕されました。
この男、本当に「叩けば叩くほど、ホコリがドンドン出てくる」人ですねえ～（皮肉と批判の棒読み×１００）

１０月１７日００時２０分に毎日放送がｍｓｎニュースにて、「威力業務妨害容疑 ユーチューバー「へずまりゅう」を逮捕」の題で次のように報道しました。

『大阪市の衣料品店で店の経営者に言いがかりをつけその様子を動画投稿サイトに掲載し、業務を妨害したなどとしてユーチューバーの男が逮捕されました。

　威力業務妨害などの疑いで逮捕されたのはユーチューバー「へずまりゅう」こと原田将太容疑者（２９）です。

警察によりますと原田容疑者は、今年５月、ユーチューバー仲間と共謀。大阪市中央区の衣料品店でＴシャツ一枚を購入した直後に店の経営者（５７）に対し「偽物でしょ。返品して」などと罵声を浴びせて返品を迫りその様子を、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿して、業務を妨害するなどした疑いです。調べに対し、容疑を認めているということです。

　原田容疑者は愛知県内でも今年５月、スーパーで代金を支払う前に刺身を食べたとして逮捕・起訴されています。』

これらの反社会的勢力等の行為は、正に、正に、産業スパイ等の反国家反社会組織行為と同じ事をしているのです！！

１０月１６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「サラリーマンが狙われる！　中国産業スパイの“悪辣手口”　企業関係者はお金に縛られ…女性を送り込んで弱みを握る手口も　「糸１本の技術でも安全保障に関わりかねない」」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

積水化学の元社員は２０１８年８月から１９年１月にかけて、スマートフォンの液晶に関する技術の機密情報を中国の「潮州三環グループ」に漏洩したなどとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された。

　潮州三環は昨年、中国の電子部品業界のランキングで９位となった企業。今月１２日には習近平国家主席が広東省を視察した際、同社本社を訪問したといい、中国にとって大きな意味を持つ企業のようだ。

　日本企業の技術情報が中国など海外に流出するケースは今回だけではない。

　京都の電子部品製造会社の元社員が技術情報にアクセスし、データをハードディスクに複製、中国に不正に持ち出したとして１９年に逮捕される事件があった。

　同年には愛知県の切削工具の中堅メーカーで製品設計図などを不正に取得したとして中国籍の社員が逮捕された。同県では１７年にも工具メーカー元社員が中国の競合会社の男性社員に設計データを提供したとして逮捕されている。

　神奈川県でも１２年、プレス機械メーカーが管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、元社員２人が逮捕された。

　習政権の重大方針としてハイテク産業を強化、巨大な市場を背景にＩＴ分野でも大国と化した中国だが、いまも日本が誇る技術をターゲットに魔手を伸ばしている。

　元経済産業省官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「日本は化学や、電子材料やソフトウエアを組み合わせた分野に強みを持つ。特に半導体の電子材料や半導体製造装置に関する技術は中国が死ぬほど欲しがっている。半導体製造装置に強いのは日本と米国だが、米国から盗むことが難しいため、日本に対する産業スパイ行為は活発化していくだろう」と解説する。

　積水化学の事件では、ビジネスマンが交流するＳＮＳ「リンクトイン」を通じて中国側が元社員に接近していたが、「ＳＮＳなどでの接触は氷山の一角だ」と指摘するのは、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏。

　「企業関係者は最終的にはお金に弱く、お金に縛られてしまう。特殊な例として女性を送り込んで弱みを握る手口もある。訪中した官僚らも狙われた例があるが、相手が民間企業ならばさらに容易だ」と話す。

　機密情報を狙う「スパイ」の人物像について、菅沼氏は「大使館の職員らが情報を収集するのは、『白い手袋』といわれ、大したことはない。問題なのは、どこに潜り込んでいるか分からない『黒い手袋』の存在だ」と語る。

（中略）

　元警視庁通訳捜査官で作家の坂東忠信氏は、「糸１本の技術でも、軍服の耐久性や軍事物資の輸送用の繊維など、安全保障に関わりかねない」と警告する。

　日本企業が海外でビジネスをしたり、現地の企業と技術提携をする上でも細心の注意が必要だと坂東氏は語る。

　「見返りもないまま気付かずに協力している場合もある。何をもってスパイなのか明確に定義づけたうえでスパイ防止法制定の検討も必要だ。各企業も重要機密を接する社員のフォローを続けたり、生活を保障するなどの対策も求められる」』

このように、「黒い手袋」によるスパイ活動は、日本を含めて世界でも活発です！！
給付金詐欺を働いた連中や過激Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅｒなどは、格好のターゲットとして「鉄砲玉」にされますよ！！


給付金詐欺や過激犯罪ＹｏｕＴｕｂｅｒらの行為は即、産業スパイ等の反国家反社会組織行為と同じ！！




中国等からのスパイ行為や盗用は脅威だ、と訴える画像
出典：江戸川区議の鈴木信行氏　ツイッター・ブログ



持続化給付金の「詐欺」で速やかに返金を促す、中小企業庁のポスター画像


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ミサイル防衛やミサイル阻止能力の拡充は害虫や害獣駆除の論理でやれば良いのです！！簡単明瞭！！

秋の季節、世間ではクマの害獣出没で怪我人や死者すら発生する事態になっています。
実に物騒です！！

世間では、「害虫を１匹見たら１００匹、１０００匹いると思え」との類いの言葉が、犯罪取締や害虫駆除、害獣駆除を含めて常識です。

日本の防衛も、その論理をそのまま、適用すれば良いのです。
難しい事はありませんよ！！

１０月１５日に海上保安庁の海自八戸基地を拠点にした無人機実証試験が開始されましたとの報道がありました。
また、潜水艦の増強、そして新型イージス艦の配備検討、などの動きが強化されています。

１０月１５日１２時１９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「海自の新型潜水艦が進水式　対中念頭、２２隻体制に」の題で次のように伝えました。

『海上自衛隊に令和４年３月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と明らかになった。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成２２年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を１６隻から２２隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、２２隻体制が実現することになる。

　海自によると、たいげいは基準排水量３０００トンで全長８４メートル、全幅９・１メートル。乗員は約７０人。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くした。建造費は約７６０億円。

　海自が現在運用している潜水艦は、２７５０トンの「おやしお」型と２９５０トンの「そうりゅう」型。たいげいは、この２種類に続く新たなタイプの潜水艦となる。』

また、同日２０時４５分に同メディアが「防衛省、新型イージス艦導入「選択肢の一つ」　代替案から「海上リグ」外す」の題で次のように指摘しています。

『政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、防衛省が新たに「新型イージス艦」の導入を選択肢の一つとして検討していることが分かった。１５日の自民党国防議員連盟の会合で防衛省側が明らかにした。議連事務局長の佐藤正久元外務副大臣によると、防衛省は新型イージス艦について「検討の幅に入っている」と説明したという。

　防衛省はこれまで地上イージス構成品を載せる設備として（１）護衛艦（２）商船（３）石油採掘などで用いる海上リグ－の３案を提示していた。ただ、（３）は機動性に欠ける上、戦闘機や潜水艦からの攻撃を受けやすいとして候補から外す。

　関係者によると、防衛省は大型の艦船に地上イージス構成品を載せる案に前向きとされ、新型イージス艦導入案との２案が有力な選択肢となる。』

これらについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べています。

１０月１５日：
海上保安庁の海自八戸基地を拠点にした無人機実証試験について
『尖閣対応でも有効、自民党国防議連がずっと求めで来た海保への中型無人機配備。国防議連の提言を、今月、国土交通副大臣に説明した際もその有用性を説明。国防議連でも来週に海自八戸基地に実験視察に行く。個人的には搭載機やプラットホームのアップデートを考えるとリースが良いと思い、海保に提案中』

１０月１４日：
ミサイル防衛・新型イージス艦について
『【陸上イージス代替、米軍は同一戦場での異種のレーダーSPY６とSPY７の混雑を認めるか？】
迎撃試験未実施のSPY７をミサイル防衛への採用検討は防衛省だけ。米海軍はSPY６。韓国海軍が今後整備するのもSPY６、海自の古いイージス艦更新もSPY６の可能性。同一戦場での統合ミサイル防空に支障の可能性も』

潜水艦にせよ、新型イージス艦にせよ、そして無人機にせよ、防衛の「道具」です。
何よりも大切なのは、日本を守り抜く為には、徹底した防衛力強化と対処能力の向上、そして国防の意識向上が不可欠です！！


ミサイル防衛やミサイル阻止能力の拡充は害虫や害獣駆除の論理でやれば良いのです！！簡単明瞭！！



ミサイル防衛等の防衛の指針を示す３コマ漫画　画像
出典：「あおじそ」氏　ツイッター流布画像


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本当の知識人は自分を有識者とか天才とは言わない！！文在寅大統領＝ＢＴＳ＝極左反日反米の輩達！！

私には「サイレント・マジョリティー」が付いている、と言う、あるいはそれを暗に示せる人ほど、中々の大物ではあります。

例えば、米国のトランプ大統領がそうです。
トランプ大統領は実は相当の学歴を持つ知識人ではありますが、彼は不動産王、ホテル王であり、それを、少なくとも大統領選挙ですらも大々的に宣伝はしません。

安倍晋三前首相にせよ、菅義偉首相にせよ、トランプ大統領と同じ考えを持っています。
本当の知識人は自分を有識者とか天才とは言わないものです！！

それに引き換え、韓国の「自称・外交の天才」で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めた韓国の文在寅大統領、韓国のアイドルグループＢＴＳの度重なる大スキャンダル、そして、朝日新聞や日本学術会議を筆頭とする極左反日反米の輩達は、正にダメダメです！！

１０月１４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【新・悪韓論】文政権“車両の壁”で韓国保守派のデモ封じ！？　マスコミも「在寅山城」と揶揄　「従北極左政権」に“本当の世論”大爆発の恐れ」の題で文在寅大統領やその一派の凋落と腐敗ぶりを次のように批判しました。

『菅義偉政権は、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日韓請求権協定違反状態を放置する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に決然とした姿勢を示した。文政権が受け入れ可能な措置を講じない限り、韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないと伝達したのだ。文政権は、閣僚スキャンダルや、北朝鮮による韓国公務員銃殺・焼却事件を引きずり、国内でも苦境に立たされている。「従北極左政権」への怒りが噴出しており、保守派のデモを警察バスによる車両の壁「在寅（ジェイン）山城」を築いて阻止しているという。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

　韓国の文政権は、保守派のデモを異様に恐れている。

　国会議席で見れば与党は３分の２を占めている。政権支持率は一時に比べれば落ちたとはいえ、４割超の水準だ。一方、最大野党の「国民の力」は依然として臨時執行部体制であり、見るからに弱々しい。それなのに、なぜ。

　毎週発表される世論調査は、実はまやかしの数字であり、保守派の反政権デモを許容したら、バラバラの保守派が連帯感と自信を取り戻し、デモ隊の数が見る間に大膨張していく－。政権は、そんな悪夢に苛（さいな）まれているのではないのだろうか。

　もちろん、さらなる深奥には、保守派を抑え込んでいるうちに、「左翼政権永久体制」を確立しようという野望があることは間違いない。

９日は「ハングルの日」で休日だった。保守派の二十数団体がデモを申請した。しかし、「政権のポチ」に成り下がった裁判所は、「車１０台によるパレード」の申請だけを認めて、他は不許可にした。

　３日の「開天節」（建国記念日）に、保守派のデモ申請をいずれも不許可にして、ソウル市中心の光化門（クァンファムン）一帯を封鎖したのと同様に、９日も厳重封鎖だった。

　警察官１万２０００人を動員して、機動隊の大型バス５００台を並べて防壁を築いただけではなく、鉄製フェンス２万枚を張りめぐらして、車両も人も遮断した。保守系マスコミは「在寅山城」と揶揄（やゆ）した。

　光化門付近の住民は１００メートル歩く間に、警官の尋問を４回も受けたという。まさに「軍事独裁政権下でもなかった光景」だった。

　名目はもちろん「新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため」だ。しかし、９日も、百貨店や遊園地の「３密」に、当局は何の措置もなかったのだから、「在寅山城」の目的は、「保守派のデモ封じ」以外にない。

　１２日に発表された世論調査では、政権不支持が５５％に達した。しかし、極左政党を含めた汎与党圏の支持率は４７％で、「国民の力」（２８・９％）を寄せ付けない。

　その「国民の力」は今のところ、街頭闘争には不参加の方針だから、デモを申請した保守派二十数団体とは、有象無象のグループであるはずだ。

　それなのに、デモを不許可にしただけでは安心できず、「在寅山城」まで築いた理由は何なのか。
　
　韓国の大手世論調査会社の経営陣と、政権・与党が癒着関係にあることは、既に保守系紙が何度か取り上げている。そもそも回答率５％といった調査が、世論調査として有効なのかどうか。

　韓国公務員の「死の漂着」事件に関連して、中央日報が海洋警察のお粗末さを取り上げた記事（韓国語サイト１０月１０日）には、多数のコメントが付いた。

　共感を最も集めたコメントは、「この国は何をしていたのか。答えられない文在寅は退け」で、共感６８４９、非共感３６１。次は、「本当にゴミみたいな政府だ」が、共感２７３６、非共感３８８だった。

　こちらに“本当の世論”があるとしたら…。光復節の８月１５日、許可された２つの小規模集会に、一般市民がなだれ込み、たちまち５万人の大規模デモになった。

　いま、保守派の集会を許可したら、どんな規模に膨れ上がり、どんな事態が起こるのか。左翼政権はそれを知っているから、「在寅山城」を築いたのだろう。

　ソウルの冬は極寒で、デモをしづらい。しかし、春になったら…保守派に限らない、国民の怒りが大爆発するのではなかろうか。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。』

これが、分別も分際すらも弁えない、「ぶんざいとら」こと極悪悪政の無為無策の無能、文在寅大統領の政治が生んだ真実の姿なのです！！
イソップ物語の「裸の王様」のお話に出てくる「王様」の方が、真面に見えますねえ～（批判と皮肉の棒読み）。

それを裏付けるかのように、韓国では正に、「文在寅大統領化」により、全てが虚偽虚勢で瓦解し始めています。
同日、同メディアが「ＢＴＳ、中国から“イチャモン”で大炎上　朝鮮戦争に言及、中韓両国で互いに不買運動も」の題で次のように指摘しました。

『韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーが、朝鮮戦争での米韓国民の「犠牲」について発言したところ、「中国を侮辱した」と大炎上、中国のＳＮＳからＢＴＳ関連の広告が削除された。中韓両国が互いに不買運動を呼び掛ける事態となっている。

　ＢＴＳは、米韓関係の発展に貢献したとして米非営利団体「コリア・ソサエティー」から賞を受けた。今月上旬のオンライン授賞式でリーダーのＲＭ（２６）が、今年で朝鮮戦争開戦から７０年となったとし、「（米韓）両国が共に経験した苦難の歴史と無数の男女の犠牲を忘れない」と発言した。

　中国のＳＮＳでは「ＢＴＳが中国を侮辱」のハッシュタグが付き「私の曽祖父は血を浴びて奮戦した。歴史をねじ曲げるのは許せない」「犠牲になったわが国の軍人のことを思え」など批判が殺到した。中国では朝鮮戦争への参戦は「米国に対抗して北朝鮮を支援した」という愛国的行為とされている。

　龍谷大の李相哲教授は「米国が周辺諸国と協力して中国を孤立させているため、中国側はナーバスになっている。韓国の芸能界から『グローバル社会の連帯の力』などという言葉が使われたことに嫌悪感があったのではないか」と解説する。

　中国ではＢＴＳ関連の製品の不買を呼び掛ける声も出ていて、ネット上のモールから一部の製品が削除された。韓国メディアによると、現代（ヒュンダイ）自動車など韓国企業は中国のＳＮＳからＢＴＳ関連の広告を削除した。

　一方、朝鮮日報（日本語電子版）は、「醜い中国人」「中国の不買運動を行うべきだ」といった声を紹介した。

　ただ、前出の李教授は「韓国は経済的に中国へ依存しているが、それは芸能界も同じで、中国の顔色をうかがっている状態だ」と、中韓両国の力関係の差を指摘した。

　ＢＴＳをめぐっては、メンバーが原爆を揶揄（やゆ）するデザインのＴシャツを着ていたことが日本で批判を浴びた。』

実に、実にレベルが低い「戦い」ですね。
正に、朝日新聞や日本学術会議を筆頭とする極左反日反米の連中の言い訳や言動と同じです！！

１０月１０日に自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターで、次のように述べています。

『（一色正春氏の（他人に「教養がない」というのは、「自分には教養がある」と言っているのと同じ
本当に教養のある人は、そんなことは言わない
と思う）
のツイートに対して）

その通りですね。
杉並区長時代、行革を進める私の考え方に反対するとして、「杉並有識者の会」なる団体から抗議文が来たことがあった。だが真の知ある人は、自らを「有識者」なんて称することに恥ずかしさを感じるもの。得てしてこういう人達は、人を見下す厚顔無恥の下劣な輩。どこかの知事も同じ。』

正に、正論でしょう！！
皆様も同じお気持ちだと存じます。


本当の知識人は自分を有識者とか天才とは言わない！！
文在寅大統領＝ＢＴＳ＝極左反日反米の輩達！！
人を見下す厚顔無恥の下劣な輩！！



１０月１４日発行（１０月１５日付け）の夕刊フジ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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日本への脅威は外交・軍事のみならず産業スパイやサイバー戦・ＳＮＳ情報戦まで何でもあり得る！！

唐突ですが、日本の「売り」とは何でしょうか？？
ご存じですか？？

それは、家電等を含む、大小の「完成工作装置や機械」です。

我が国日本は、今でこそ観光立国だの、日本の農産物や食品等の輸出拡大を推進していますが、基本的には決して出版や観光だけで食べていけるわけではありません！！
産業立国、技術立国なのです。
その基盤があってこその、日本の外交や防衛、軍事なのです。
この点を忘れてはならないのです！！

１０月１３日２１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩　容疑で元社員を書類送検　大阪府警」の題で次のように中国の産業スパイ活動を報じました。

『大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　中国企業がビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

　関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成３０年８月上旬～昨年１月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

　導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。

　ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング９位となった国内大手で、研究開発者は２千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。

　元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

　リンクトインはビジネスマンが交流するＳＮＳで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。


不正競争防止法　会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前からあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄（やゆ）されることから、平成２７年の改正で大幅に罰則を強化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では３千万円（国内は２千万円）、法人では１０億円（同５億円）に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。』

同日２１時４５分に同メディアが「《独自》迫る中国の産業スパイ　取引先装いＳＮＳで接触か」の題で次のようにこの事件の詳細を伝えました。

『営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、積水化学工業（大阪市北区）の男性元社員（４５）が、不正競争防止法違反容疑で書類送検された事件で、中国企業が当初、積水化学と取引のある別の中国企業関係者をＳＮＳ上で名乗り、元社員に接触していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。ヘッドハンティングを装って元社員を中国に招き、その後、情報漏洩を要求したという。中国側がＳＮＳを通じて接触を図った今回の事件は、日本の技術情報を狙う中国の脅威を改めてあぶり出した格好で、対策は急務だ。

ＳＮＳで接触

　捜査関係者などによると、元社員と中国企業の接点となったのは、世界で６億件を超える登録があるとされるビジネス用のＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換している。

　元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員だった。

　だが当初は、積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装い、この別会社で働いてほしいと持ちかけて元社員を中国に招待。その後、潮社社員であることを明かし、情報交換の名目で積水化学の技術情報を送るよう求めたという。

　元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信したとされる。しかし、潮社側からの情報はなく、結局、犯行が発覚し解雇された。

　法改正し厳罰化

　企業の営業秘密が中国や韓国側に相次いで流出し、日本は「産業スパイ天国」とも揶揄（やゆ）されてきた。

　鉄鋼メーカー「ポスコ」や半導体製造会社「ＳＫハイニックス」といった韓国企業への情報漏洩などを受け、国は対策を強化。平成２７年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せるようになった。

　また同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。

手段は多様化

　法改正により厳罰化されたものの、死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い、との指摘もある。最先端技術をめぐる国際競争が激しさを増す中、さらなる対策は必須だ。

　従来、他国が日本企業の秘密情報を得る際の手段は、社員らの身上を調べたうえで接待を繰り返したり、多額の謝礼を払ったりして協力者に仕立てるほか、サイバー攻撃で直接抜き取る手段が多かった。


　ただ、ＳＮＳをきっかけに日本企業社員に接触を図った今回の事件は、他国の情報収集の網が身近に迫っていることを表している。

　特に、中国は２０１７年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。

　警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。』


正に、正に身に迫る脅威そのものです！！
日本の皆様、たとえ、ちょっとした「情報」でも、気を付けねばなりませんよ。
例えば、政府が輸出管理強化を次々と厳しくする政策を実施していますが、その背景には、冒頭で紹介した情勢の変化や引用記事のような事例も多発しているからです。
たとえ、「口頭でのアドバイス」「技術サービス」「教育」等でも輸出管理の規制対象に含まれます。

また、筆者も体験していますが、メール等のＳＮＳからの「お誘い」の発信源にはＩＰ過度レス等を解析すれば、発信元は中国の事例が多いとの情報もあります。

更に、日本より漏洩した技術情報や営業情報を使った「違法新製品」「違法農産物」等が、特亜３国と言われる中国や南北朝鮮をはじめ、世界の多くの国や地域で生産や販売されている実態があるのです！！

それが、中国や南北朝鮮などの「独裁国家」の収益となり、核兵器や各種ミサイル等の軍事力強化にも稼いだ資金や盗んだ技術等が悪用されるのです！！
これらを絶対に、絶対に許してはなりません！！

同日０５時００分に同メディアが「北とミサイル」の特集項目にて、次のように主張しています。

『朝鮮労働党創建７５年を迎えた北朝鮮が、平壌市内で大規模な軍事パレードを行った。新型とみられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが行進した。

　金正恩同党委員長は演説で、経済制裁や新型コロナウイルス、自然災害による困難に直面していることについて「面目ない」と語り、北朝鮮国民や朝鮮人民軍に繰り返し感謝を表明した。名指ししての米国批判をしなかった。

　演説では強がりの姿勢がなかったともいえるが、それで日本が油断することは禁物だ。

（中略）

　強制収容所で自国民を残酷に弾圧する北朝鮮の独裁者が、いつもの罵詈（ばり）雑言を控えたからといってだまされてはいけない。

（中略）

　日本自らの防衛力充実も急務だ。ミサイル防衛に加え、敵基地攻撃能力を整備することで国民の生命を守り抜かねばならない。』


日本への脅威は外交・軍事のみならず産業スパイやサイバー戦・ＳＮＳ情報戦まで何でもあり得る！！

日本は知的財産の底上げや防衛を含めて、自国の防衛力や防衛体制を充実・強化していかねばなりません！！



日本の技術や特許など知的所有権を盗み成長したサムスンのスマホがこのように韓国製を隠して日本で販売されているぞ！！
出典：令和時代の日本を清らかに　ツイッター



日韓協力などあり得ない！！
出典：令和時代の日本を清らかに　ツイッター


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【タイムリミット】日米両国の特亜３国筆頭の中国への怒りが臨界点！！中国へ加担する勢力は切り捨て！！

時間がもう無いにも関わらず、筆者は必死でこのブログを書いています。

えっ、何故！？

あまりにも最近は、日米両国の特亜３国である中国南北朝鮮への怒り、特に筆頭の中国への怒りが臨界点に達したとの情報が多く、独自分析にすら時間が掛かるからです！！

１０月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討！？　米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報　菅首相周辺には中国スパイも」の題で「激突！米国大統領選」の特集項目にて、次のように厳しく指摘しました。

『米大統領選の投票日（１１月３日）まで約３週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦６州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。


　「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」

　米情報当局関係者はそう語った。

　台湾で１０日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然（きぜん）たる態度で次のように語った。

　「われわれは戦いを求めないが、恐れはしない」「主権と民主主義の価値を堅持していく」「国防戦力を強化して国家の安全を守る」

　習氏が「年内の台湾統一（侵攻）」を画策して、台湾を脅しているのは周知の事実だ。その脅迫には屈しないと、決然と宣言したのだ。

　中国の野望は明白だ。台湾と日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、その次は沖縄本島…。ふざけるな。断固許してはならない。台湾を守れ。わが国は声をあげるべきだ。

　ホワイトハウスには、次の情報が報告されている。

　（１）中国はあらゆるルートを通じ、「これ以上は台湾に近づくな。近づけば開戦も辞さない」と米国を脅し、トランプ再選阻止のダーティー工作を狂ったように行っている。

　（２）習氏は「台湾強襲のＸデー」を、米大統領選投票日前後に設定しようとしている。トランプ氏とバイデン氏が競り合い、混乱し、米国で政治空白が生まれる。その時がチャンスだと判断している。

　その「Ｘデー」を挟む１０月２６日から１１月５日まで、沖縄周辺の台湾に近い海域で、日米共同統合演習「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭利な刀）」が行われる。カナダ軍の艦艇１隻も参加する。その規模がすごい。

　自衛隊＝約３万７０００人、艦艇約２０隻・航空機約１７０機。米軍＝約９０００人、海軍・海兵隊・空軍。カナダ軍＝ハリファクス級フリゲート。総勢約４万６０００人。仮想敵国は中国。不法占領された離島を、日米両軍の特殊部隊が奪還する極秘作戦も展開する。要は、なめた習氏や中国共産党に対し、日米同盟の力と決意を示す。

　実は－。米国は驚くべきことをやっていた。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　９月２４日、米国は対中軍事訓練「Ｅｘｅｒｃｉｓｅ　Ａｇｉｌｅ　Ｒｅａｐｅｒ（機敏な死神）」に参加中の兵士５人の写真を、突然公開した。５人は無人攻撃機「ＭＱ－９リーパー（死神）」のパイロットだ。問題は彼らの戦闘服につけられた部隊章だ。

　「図柄は、赤く塗られた中国大陸の上を、ＭＱ－９リーパーが飛び、その背後に首切り用の巨大なカマを持った死神が立っている絵だった。要は『台湾に侵攻すれば、習氏ら共産党幹部の命をとる』と、ハッキリ死刑宣告を突きつけたかたちだ。前代未聞だ。リーパーは百発百中だ。逃げられない。中国は半狂乱だ。幹部らは震え上がり、習氏を裏切り、米国に命乞いを始めている」

　今年１月、米軍は「対米テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官に奇襲攻撃、殺害（斬首作戦）を決行した。この時、使用されたのが死神＝特殊ミサイルを搭載した「ＭＱ－９リーパー」だった。

　◆菅首相周辺に中国スパイ？

　さらに、トランプ政権は中国が絶対死守を宣言している「一つの中国＝台湾は中国の領土」を覆すつもりだ。続く衝撃情報はこうだ。

　「トランプ氏の『電撃的台湾訪問と台湾の国家承認宣言』が検討されている。マイク・ペンス副大統領かマイク・ポンペオ国務長官が代行する案もある。ＥＵ（欧州連合）や同盟国はおおむね同意している」

　６日、対中包囲網を形成する「自由で開かれたインド太平洋」戦略の中核、日米豪印４カ国外相会談「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」が、東京で開催された。大成功だ。台湾は「共通の価値観」を持つ同盟国扱いになっている。

　習氏は絶体絶命だ。だが、外事警察関係者はこういう。

　「中国は必死だ。日本だけが命綱だ。菅義偉首相に『習氏の国賓来日』を発表させれば、日米を分断でき、習氏は『生き延びられる』と思っている。中国のスパイ、媚中議員が動いている。信じられないことがある。菅首相の行動、発言、官邸情報が中国側に逐一洩れている」

　菅首相のそばに、中国のスパイがいる。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

菅首相の側のスパイとは、勿論、極左反日反米で従北媚中従中の中国・南北朝鮮べったりの朝日新聞・ＣＮＮ・東京新聞を筆頭とする偏向報道マスコミや、それに迎合する如く発言する極左反日反米政党や勢力です！！

更に、政府内や与党内にいる「媚中」「媚韓」勢力等もいます。
日本学術会議など、その筆頭格でしょう！！

同日、同メディアが「
学術会議問題　甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問　「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」　今井議員とフジ番組でバトル」の題で「学術会議任命見送り問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自民党の甘利明税制調査会長が、１１日のフジテレビ番組「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」が日本の防衛研究にブレーキをかけてきたことを問題視した。これに対し、立憲民主党の今井雅人衆院議員は反論した。

　「学術会議は、防衛省の研究に対し（学者は）参加すべきではないというが、いまや軍事と民間のデュアルース（両用）で、境目はなくなってきている。インターネットも、もとは軍事研究から始まったものだ」

　甘利氏はこう語り、学術会議が２０１７年、軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指摘した。

　そのうえで、甘利氏は「中国が学者らを好待遇で引っ張り、研究や知識を全部、吸い取ろうとするのを、世界が警戒している。科学技術に関するある公的機関からは『日本の研究者も十数人参加している』とはっきりと言われた。学術会議は、中国の科学技術協会と相互協力の覚書を結んでいるが、中国は『軍民融合』政策を取る。学術会議が防衛省の研究に『参加すべきではない』とするなら、『（日本の研究者は中国の研究に）参加すべきではない』と言うべきだ」と強調した。

　一方、今井議員は「学術会議は、戦争に科学を使われたことの反省から成り立っている。その精神は尊重すべきで、（軍事研究には）抑制的にならなければいけない」といい、「（任命に関する国会答弁の）解釈を変えるなら、きちっと手続きを踏まなきゃいけない」と指摘した。

　これに、甘利氏は「任命責任はあるのに、選ぶ権限はないなんてあり得ない」と強調した。』

正に、正に甘利氏の言われる通りです！！

ラーメン屋で作家の竹田恒康氏は同日、自身のツイッターで次のように指摘しています。

『日本学術会議の解体に反対する意見もあるようだが、誰か、存在理由を知ってる人がいたら教えて欲しい。軍事研究に反対したり、大震災後に増税を求めたり国益に反する活動ばかり目につく。』

『【日本学術会議】こんな社会のカスみたいな組織が、蓮舫の行政改革で解体されなかったのは不思議だ。そこに手をつけた菅総理は見所がある。人事に文句があるなら、民間組織になれば宜しい。結局、年10億の運営費と、総理から任命される特別職の国家公務員の地位が欲しいのだろう。』

『【日本学術会議】任命拒否されてそのまま静かにしておけば良かったものを、騒いだ結果、存在理由そのものが問われる事態に。「墓穴を掘る」とはまさにこのこと。気の毒だが（棒）、改革は避けられない。河野大臣も動き出した。私なら解体するが。』

正に、竹田恒康氏のご指摘の通りです！！
皆様の同じご意見でしょう！！


【タイムリミット】日米両国の特亜３国筆頭の中国への怒りが臨界点！！
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（上下とも）１０月１２日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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なじみのラーメン店が次々と消えていく背景を観察すればコロナ禍の対策が見えてくる！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が、日本ではかなりのレベルに落ちていますが、世界を見渡せば、感染拡大は現在も進行しています。

そのような中、多くの打撃を受けているのが小売業、外食産業であることは言うまでもありません。
これらの業種が打撃を長期的に受け続ければ、個人消費、そして広く製造業や農林水産業、金融などへの悪影響も深刻になっていきます。」の

特に深刻なのは、中小規模のラーメン店でしょう。

１０月１１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「コロナ禍で相次ぐラーメン店倒産　来年は有名店も危機に…過当競争と「１０００円の壁」」の題で次のように指摘しています。

『庶民の味、ラーメンもコロナ禍で苦しんでいる。今年１～９月の間にラーメン店の倒産が３４件発生、過去２０年で最悪の記録を更新する勢いだ。来客数の減少が続くなか、各店は通信販売などに活路を見いだすが、生存競争は厳しさを増している。専門家は「来年以降、有名店が倒産しても不思議ではない」と懸念を示す。

　帝国データバンクによると、昨年１年間で倒産したラーメン店は、２０００年以降で最多となる３６件だった。今年は９月の時点ですでに３４件に到達している。「ラーメンは景気の影響を受けにくい業態とされていたが、コロナ禍で外出自粛の機運が高まってからは来店客の減少が深刻だ」と帝国データバンクの担当者は分析する。

　実はコロナ前から業界は消耗戦の様相だった。経済産業省の１６年度経済センサスによると、１２～１６年の４年間でラーメン店は全国で約１０００店も増えた。「『横浜家系』や『二郎系』など系統は増えたが、売れる店と売れない店の格差も生まれた。ラーメンには“１０００円の壁”があり、ブランド認知がない店舗は低価格競争を強いられる」（同）という。

　９月には横浜家系ラーメンの老舗、六角家が破産手続き開始決定を受けた。一時は全国に直営店を広げ、コンビニでカップ麺を販売する人気だったが、競争激化や代表の体調不良もあり、１７年に六角橋本店を閉店していた。別経営の「六角家戸塚店」をはじめ「六角家」を屋号とした姉妹店は営業を続けている。

　有名店や人気店も経営危機に直面する背景について、夕刊フジで「この男麺喰いにつき」（木曜）を連載するラーメンデータバンク代表でラーメン評論家の大崎裕史氏は「弟子の独立で後継者不在になったり、街道沿いの店が路上駐車の取り締まりが厳しくなり人気が落ち込むこともある」と解説する。

　有名店の近くに良質な新規店が開業して激戦区となり、有名店が淘汰（とうた）されるケースも珍しくないという。

　「有名店も変わらなければ売り上げを維持できない。一風堂を運営する力の源カンパニーは『変わらないために変わり続ける』を企業理念としているが、２０年以上人気を維持している有名店は、まさに変化を続けられた店だ」と大崎氏。

　コロナ禍はこれまでにない危機をもたらしている。大崎氏は「今はこれまでの資金で食いつないでいる店がほとんどだ。今年は大丈夫でも、来年には誰もが知る有名店の倒産があっても不思議ではない」と危惧する。

　各店も収益確保の手は打っている。定着しつつあるのが通販だ。４月ごろから約２カ月半で１００食の通販ラーメンを試し、まとめサイト「おうちラーメンバンク」も開設した大崎氏は、「自分好みのトッピングを試したり、小皿に取り分けて家族と共有したり、『Ａ店の麺をＢ店のスープで楽しむ』など通販ならではの楽しみ方もある。野菜を同梱できないことや、スープの風味で店のラーメンにまだ劣る部分はあるが、改良を重ねることでさらに良質な通販ラーメンも誕生するだろう」と期待を込める。

　未曽有の危機を乗り切れるか。』

筆者もアルバイトながら、「客にラーメンを出す仕事」の経験があるので分かるのですが、筆者が経験した時代は、ある意味で「安かろう、それでも食べられれば良かろう」の時代でした。
素材の単価も安く済み、粗利益は３５０円の醤油ラーメンでも５０％程度は取れた時代でした。

一説では飲食業は日本国内でも毎年、１０万店規模が開店し、それ位の数が閉店や廃業等がなされているとは聞きます。
土地代、リース料、材料費や人件費の高騰、競争の拡大や激化、人手、そしてコロナ禍と、難しい問題が山積しています。

そして、ラーメン店だけではなく、近年や寿司、中華、ピザ等の出前チェーン店も出現して更に競争が激しくなっている模様です。
筆者も迷惑を被った経験がありますが、特に都市圏、大都市圏では路上駐車取締が厳しくなると店の販売や売り上げに影響がある、という、「駐車違反」という反社会的な行為の取締による悪影響という、笑うに笑えない事情があります。

それらへの対策ですが、近年、地方で増加している「そば」「うどん」等の遠距離宅配や出前が利用者に受けている地域もあります。
以外に良いサービスですよ！！
かつては多くの店舗で行っていた、ラーメンの出前も何とか改良の上、増加できればと感じます。


なじみのラーメン店が次々と消えていく背景を観察すればコロナ禍の対策が見えてくる！！

ラーメンの遠距離宅配や出前も改良の上、増加できれば回復の余地がある！！



１０月１０日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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日本は未来の為に中国等の脅威に対抗し、本当の自主外交・自主防衛を実現しなければならない！！

読者の皆様もご認識の通り、日本も世界も今、世界情勢の激動の渦中にあり、全てを大転換させなければ生き残れない厳しい、とてつもなく厳しい状況下に置かれています。

１００年に一度どころか、１０００年に一度以上の大きな節目そのものに立たされているのです。
例えば２０世紀の前半には、不幸にも様々な大戦争やスペイン風邪等の世界的な大流行もありました。
２０世紀以上の激動の今、前例、因習、現状維持の考えは捨てねばなりません！！
その覚悟が問われています！！

１０月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟　大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように指摘しています。

『中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈（ばっこ）を阻止できるのか。

　米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。

　菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

　２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結でも大筋合意しており、１９０２年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。

　ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。

　ファイブ・アイズは「５カ国によるＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、６番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米ＣＩＡ（中央情報局）や、英ＭＩ６（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。

　ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第９条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第９条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。

　ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。

　目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。

　マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。

　ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を２万５０００人に縮小する計画だと表明している。つまり、ＧＤＰ比２％まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。

　日本の防衛費も現在はＧＤＰ比０・９３％（＝ＮＡＴＯ基準では最大１・３％とされる）であり、事態は切迫している。

　第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ＡＢＣＪ包囲網」だ。

　Ａ（米国）Ｂ（英国）Ｃ（米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ）、そして、Ｊ（日本）が中国を包囲する狙いだ。

　もちろん、日本が「ＡＢＣＪ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕（らつわん）を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。

　何より、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。

　就任早々、韓国と中国に毅然（きぜん）とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

正に、大原浩氏の言われる通りです！！

筆者がこの引用記事で触れている「防衛費」の算定について、補足します。
ＮＡＴＯ基準の算定方法は、「軍の費用」の他に、軍人恩給費や沿岸警備費用、テロ対策、宇宙開発費、ＯＤＡも含まれるので、相当な「水増し」がなされています。

日本の防衛白書でも発刊する度に何度も何度も触れていますが、ＮＡＴＯ基準や各国の「防衛費」等は算定基準が曖昧で、非公開費用を含めて相当な出費がされている国家も多く（米露中はその典型的な例）、公開されている金額を比較しても何の意味もありません。

それでも日本の防衛費の増額や防衛力・国防力の能力や規模の拡大・強化は必要不可欠であることは言うまでもありません！！
既に有識者や知識人、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等からは、「防衛費２５兆円以上」とか「軍の規模は５０万人以上」「有事動員時に最低でも５００万人以上は絶対に必要」など、多くのご意見が世に出されています。

更に、日本が「ファイブ・アイズ」に加盟するならば、国防力強化の為にも自主外交力の強化、外交諜報機関や防諜機関、法的な規制や処罰体制などの充実・拡充等も必要不可欠になってきます。

同日、同メディアが「警視庁が外事課改編へ　中国・北を各課専従に」の題で次のように伝えました。

『警視庁公安部の管轄で、ロシアや中国、北朝鮮などによる工作活動やテロを取り締まる「外事課」について、現状の全３課体制から４課体制へ改編することが分かった。１０日付の産経新聞が報じた。

　現在の外事課は、ロシアなどが捜査対象の「外事１課」、中国と北朝鮮を対象とした「外事２課」、海外での邦人被害テロ事案などを捜査する「外事３課」からなる。

　同庁関係者によると、組織改編では、外事２課が受け持っている中国と北朝鮮を分離。新外事２課が中国、新外事３課が北朝鮮を捜査対象とし、海外テロ事案は新設される「外事４課」が担う。中国と北朝鮮に対し、担当課がそれぞれ特化して対応できることとなり、情報収集の強化などが見込まれる。同庁関係者によると、来年４月をめどに新体制を発足。』

諜報・防諜体制の強化も喫緊の課題です！！
日本は全ての改革を急がねばなりません！！


日本は未来の為に中国等の脅威に対抗し、本当の自主外交・自主防衛を実現しなければならない！！



１０月１０日発行（１０月１１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ運動部　ツイッター
（一部、ぼかし有り）


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これからのインフルエンザの季節、新型コロナウイルス感染対策を徹底するにはトランプ大統領を参考に！！

ようやく、秋に入り、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染も、我が日本では対策等の徹底により、ようなく「ある程度の規模」で押さえられてきました。

今は、日本人よりも群馬県などで公開されている通り、むしろ球場等のスポーツ・エンターテイメント等の大規模会場や外国人の感染拡大の対策が急務になっている程です。

一方、新型コロナウイルスに感染した米国トランプ大統領は、医師団の賢明な治療等が相俟って、回復が早く、感染から１週間足らずで公務に復帰しました。

これからのインフルエンザの季節、新型コロナウイルス感染対策を徹底するにはトランプ大統領を参考に！！

では、具体的に観ていきましょう。





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