新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言は世界の潮流、日本はこれでも世界各国と比較して甘い！！

既に大きく報道されていますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言がされています。

しかし、政府のこの対応は世界の潮流であり、決して珍しい事でも、悪い事でもありません。
むしろ、都市封鎖が出来ないなどの問題点も指摘されています。

現時点では、発動後にどうなるのかは、発動して対象の都道府県知事の動きにかかっているので不明瞭な点が多いのも事実です。

４月７日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。

　このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。

　緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。

　この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。

　他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。

　最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

　効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
　政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
　各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」』

一部で指摘や要請の声があるのは事実ですが、仮に日本で、諸外国のように「都市封鎖」をするにはどうすれば良いのでしょうか？？

防衛省・自衛隊ＨＰが４月３日に河野防衛大臣の記者会見にて、次のようなやり取りを公開しています。

『（前略）

Ｑ：海外ですと、フランス、イタリアあるいは中国の武漢のように過去に都市封鎖というのがあるわけですが、海外の過去に都市封鎖をやっているわけですが、事例研究というか、シミュレーションとまではいかないと思いますが、事例研究とかはされているのでしょうか。
Ａ：日本の場合、要請はできますが、それでも多摩川を渡ってくる方を止めるわけにはいきませんので、特に自衛隊が都市封鎖に関わることはないと思います。

Ｑ：特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合、今、多摩川を渡ってくる人を止めるわけにはいかないとおっしゃっておられましたが、自衛隊の部隊を出動させて道路を通行止めというか止めて、そこに入ってこようとする車両や人を止めるということは法的には可能となっているのでしょうか。
Ａ：それは治安出動、そういう話であって、今回の緊急事態云々とは関係ないと思いますし、現時点でそうしたことは全く想定しておりません。

Ｑ：想定していないということですが、逆に、緊急事態宣言が出た場合に自衛隊が活躍できるというか、どういう活動をできると想定していますか。
Ａ：現時点で想定をしていますのは、例えば、離島からの緊急搬送ですとか、あるいは患者や検体を輸送する輸送支援というニーズはあろうかと思います。

Ｑ：輸送支援とかということですが、例えば病院が感染爆発を起こして、病院を建設しないといけないという時に、要請があれば施設部隊が病院を作ったりとかは可能なのかということと、また、感染爆発が起こって消毒が急務だというときに自衛隊が消毒、除染に当たることはあるのでしょうか。
Ａ：各都道府県の知事からの要請事項にもよるのだろうと思います。そのときに三原則に応じて判断したいと思います。』

つまり、日本で「都市封鎖」をするには、現時点の法体系では自衛隊の治安出動という、強権発動をしなければならないのです！！

そうです、まだまだ日本は世界に比べて甘い面があるのです！！


新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言は世界の潮流、日本はこれでも世界各国と比較して甘い！！

防衛規定や有事・非常事態体系など憲法や法的問題の早急な対応と解決を！！


追記：安倍首相は４月７日午後７時より１時間レベルの異例の記者会見を行いました。
緊急事態宣言後の対応すべき点等については、今後も本ブログにて適宜発表します。
ご意見等がございましたら、コメント欄でどしどしお寄せ下さればと存じます。


４月７日、官邸にて開催された第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、発言する安倍首相（手前）
出典：首相官邸ＨＰ



４月３日、発熱を訴えた患者を鹿児島県諏訪之瀬島から鹿児島市へ緊急患者空輸を実施した海上自衛隊のＵＨ－６０Ｊヘリと救急隊員ら
出典：防衛省統合幕僚監部及び防衛省・自衛隊ツイッター


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