【速報】７日にも安倍首相が緊急事態宣言を発令！！自分の健康を守ることを本田圭佑氏も主張！！

４月７日は、おそらく日本の歴史、特に政治や防衛にとって特筆すべき日になるでしょう。

何故ならば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令される見通しだからです。

日本では、国民保護法等と共に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は非常事態に備えるものであり、歴史的にそれらの法体系や制度が社会に浸透していなかったという面があり、実際の運用に問題点がない訳ではありませんが、現在の日本や世界の現状を鑑みれば、「小田原評定」をしている暇などは一切無く、一刻を争う対応が必要なのです！！

４月６日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２６回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、諮問委員会の尾身会長より、新型コロナウイルス感染症の感染者が、都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況になっているとの見解を伺いました。

　そのため、明日にも諮問委員会の専門家の皆様の御意見を改めて伺った上で、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたいと考えています。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県とし、１か月程度の期間を目安とします。

　最終的な発出の段階において、記者会見を開いて、私から国民の皆様に、措置の内容やどういう協力をお願いするか、丁寧に御説明したいと思います。同時に、先般取りまとめを指示した緊急経済対策を、補正予算とともに、明日決定いたします。国民の命と生活を守り抜く。これが、この対策の最大の目的です。

　今は更なる事態の悪化も想定し、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に最優先に取り組まなければなりません。これが第一の柱です。感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します。そして、感染者の急増に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぎます。最も重要な病床の確保については、現在２万８千床の病床を５万床まで増加させます。

　重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、１万５千台を確保するとともに、更に増産を行います。また、今後患者が増加した場合には、軽症者は自宅で療養することを原則とし、その際、家庭内で感染のおそれがある場合には、別途滞在できる施設を確保します。そのため、民間ホテルの借り上げに加え、東京オリンピック・パラリンピック大会のために準備した、警察派遣部隊用のプレハブ施設を緊急改修し、滞在施設として活用します。

　最優先の課題と位置付けた、治療薬・ワクチン等の研究開発も、一気に加速させます。同時に、効果が見込まれる治療薬、アビガンを増産し、現在７０万人分の国内備蓄を２００万人分まで増加させることで、万全の備えを行います。

　事業者の方々に対しては、この難局を何としても乗り切っていただくため、質・量ともに、支援を大幅に強化します。日本公庫等における実質無利子・無担保の融資制度について、融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務についても、この無利子貸付への借換えを認め、貸付条件を大幅に改善いたします。さらに、身近な地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようにいたします。これまでにない、強力な資金繰り支援で事業の継続を強力に後押しします。さらに、本邦初となる、税や社会保険料の大胆な猶予制度を設け、総額２６兆円の税、社会保険料負担を無担保、延滞税なしで猶予いたします。

　これに加え、甚大な影響を受けて収入が激減し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に３０万円の思い切った給付を行うことに加え、極めて厳しい状況にある中堅、中小企業に、２００万円、個人事業者に１００万円の、過去に例のない現金給付を行うことといたしました。あわせて、６兆円を上回る現金給付で、事業の継続と生活の維持を強力に支援いたします。

　さらに、今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ、観光、運輸、飲食、イベントについて、割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

　これらを含む緊急経済対策の規模は過去最大の１０８兆円となります。ＧＤＰ（国内総生産）の２割という規模は、諸外国と比較しても、相当思い切ったものとなります。補正予算の速やかな成立と対策に盛り込まれた施策の速やかな実行に向けて、各大臣におかれては全力を挙げていただきますようにお願いします。」』

緊急対策規模では、世界最大のＧＤＰ２０％規模、医療対応も世界に例の無い規模になる施策は、安倍首相も実に思い切った対策を決定したものです！！
安倍首相、Ｇｏｏｄ　Ｊｏｂ！！

一方、サッカー選手の本田圭佑選手のＳＮＳに発信した投稿が賛同を呼んでいます。

産経デジタルｉｚａイザが４月６日１９時３７分にｍｓｎにて「本田圭佑と長友佑都のツイートにファン賛同 ＳＮＳ「正論」「健康は一度失ったらなかなか取り戻せません！」」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、サッカー元日本代表で、ブラジル１部リーグのボタフォゴに所属する本田圭佑が５日、自身のツイッターを更新。その投稿にフォロワーから賛同の声が集まっている。

　本田はこの日、「やるべきは自粛であり、休校であり、それらに対する徹底した国からの補償である」と切り出し、そのうえで「その補償に感謝して、コロナが落ち着いてから、皆んなで一生懸命働く」と投稿した。

　このツイートは大きな反響を呼び、６日午後１時の時点でリツイートは７万６０００を超え、「いいね」の数も３６万２０００に達した。リプ欄には「真っ当な正論」「まず命！命さえあれば後に巻き返す事は出来ますよね」「そうです！！死んだ命はかえらないけど、生きていれば何とかなります！！不景気になっても、コロナが終息したらがむしゃらに働いて、がむしゃらに勉強すれば良いだけですよね！！」など、本田の投稿に賛同するフォロワーたちの声があふれている。

　一方、サッカー日本代表で、トルコ１部リーグのガラタサライに所属する長友佑都も５日、自身のツイッターに「学校再開したら爆発感染間違いないよ！」と投稿。そのうえで「行動範囲の広い若者たちが一気に感染を広げる。今大事なのは勉強ではなく命だよ！」と書き込み、「勉強の遅れは取り戻せるけど、命は取り戻せない！」と訴えた。

　６日、各地の小中学校で入学式や始業式が行われるなか、このメッセージにも賛同の声が数多く集まっており、リプ欄には「強いメッセージありがとうございます！！」「長友さんありがとうございます。本当にその通りです。勉強はやり直しいくらでもできる。取り戻すことできる。命はひとつだけ」「勉強は学校でなくても出来ます。健康は一度失ったらなかなか取り戻せません！」といった書き込みが相次いでいる。』

正に、その通りでしょう！！
自分の健康を守る事が家族、周囲、社会、そして国や世界を守ることにつながるのです！！


【速報】７日にも安倍首相が緊急事態宣言を発令！！
自分の健康を守ることを本田圭佑氏も主張！！
自分の健康を守る事が家族、周囲、社会、そして国や世界を守ることにつながるのです！！



４月６日発行の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月６日、官邸にて開催された第２６回新型コロナウイルス感染症対策本部にて発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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新型肺炎対応で日本は病院船建造やアベノマスク、極左反日反米韓国は不可能な日韓スワップ要望の狂気！！

人間とは、個人であれ組織であれ、そして国家であれ、危機的な状況でその本性や素性、実力が見えてくるものです。

俗に言う「火事場のバカ力」とか、「いざという時の備え」が出来るかどうかが、その後の運命をも左右します。

当たり前だ、と言われるかも知れません。
しかしながら、我が日本の「隣国」に位置する、中国や南北朝鮮の「特亜３国」には、この点がどうもご理解されない方々が絶対多数を占める模様です。

特亜３国の中でも最下位である、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下さえされる南朝鮮たる韓国は、実力が無いにも関わらずエラそうに、あの文在寅大統領を筆頭に極左反日反米の「ノージャパン」「ノーアメリカ」をして日米両国の怒りを買っておきながら中国や北朝鮮に擦り寄り、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で中国から感染が拡がると「ノーチャイナ」に「転向」して更なる怒りを買うという、優柔不断の事大主義に基づく自縛的、自爆的、そして自滅的な事を平気のヘイサでやらかすのです！！

４月３日２２時３５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「病院船」建造へ、補正予算案に調査費７千万」の題で次のように伝えました。

『政府は３日、自然災害や感染症が発生した際の治療拠点となる「病院船」建造に向け、令和２年度補正予算案に調査費７千万円を盛り込む方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党から導入を求める声が強まり、本格検討に入る。

　病院船導入をめぐっては、超党派「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が先月１１日に要望書を武田良太防災担当相に提出し、厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進めてきた。

　議連は令和５年春までに５００床のベッドを備え、人員１０００人を収容できる長距離フェリー並みの病院船２隻を竣工（しゅんこう）させたい考え。費用は１隻２５０億円を見込んでいる。衛藤氏ら議連幹部は６日に安倍晋三首相と官邸で会い、病院船の設計費の予算化などを求める方針だ。

　病院船は平成２３年の東日本大震災をきっかけに政府内で一時検討されたが、コスト面で課題が多く実現に至らなかった。』

米国は病院船を現在の新型コロナウイルスでもニュヨーク、ロサンゼルスに派遣しています。
日本でもその早急な建造や運用の実現が待たれるところです。
ちなみに、病院機と言われる衛生ユニットは、既に日本の航空自衛隊の輸送機用にも実戦配備されています。

一方、安倍首相が４月１日に国民に洗濯可能な布マスクを配布すると発表し、「アベノマスク」とも揶揄されていますが、意外に使えるようです。

４月４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「批判だらけの「アベノマスク」意外と使える？　トランプ大統領は米国民に自作推奨　医療現場用確保の狙いも」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルス感染対策として、政府から突如飛び出した「布マスク２枚」の一斉配布作戦。批判や戸惑いの声も多いが、医療従事者向けのマスクを確保するという狙いもうかがえる。菅義偉官房長官は各世帯への追加配布に言及、米トランプ政権も、布マスクの着用を米国民に勧めると発表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１９日、報告書で「どのような状況でも布マスクは推奨しない」ととりまとめた。これを金科玉条のようにして布マスクを批判するメディアもあるが、報告書は医療従事者に向けたもので、一般的な人の布マスク着用やその効果については言及していない。

　同報告書は医療従事者にはサージカルマスク（医療用マスク）を推奨している。政府は１日に全国の医療機関へサージカルマスクを３月中に１５００万枚配布済みで、来週にも同数程度を配布する予定だ。

　新型コロナウイルスの感染が深刻な米国でも布マスクが注目されている。米政権は３日、国民にマスク着用を勧めると発表した。これまで健康な人が着ける必要はないとしてきたが、無症状の感染者からウイルスが広がるのを防止できる可能性があるとして軌道修正した。
　記者会見でトランプ大統領は「医療用マスクは医療関係者のためのものだ。一般の人は家にある布などで自作することができる」と強調した。

（中略）

マスクは品不足状態が続き、いまだに手に入らない人も少なくない。もらえるものはちゃんと使いたい。』

正に、ご指摘の通り、アベノマスクをちゃんと使いたいですね！！

日本のこうした真面な対応に比べて、かの「自称・外交の天才」で「天災極悪大統領」である文在寅大統領率いる韓国は、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちてもいまだに極左反日反米政策を変えず、日韓スワップで日本に擦り寄り「用日」をしたくてたまらないという、餓鬼以下の政治をしています。

４月５日に同メディアが「あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」　「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし」の題で次のように韓国を批判しました。

『（前略）

　韓国銀行（中央銀行）が３日、発表した３月末の外貨準備高は４００２億１０００万ドル（約４３兆円）で、前月から８９億６０００万ドル（約９７００億円）減少した。リーマン・ショック直後の２００８年１１月以来の激減だ。

　韓国当局の危機感は強く、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は３月３１日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。

　新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット（安全網）というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。現代（ヒュンダイ）自動車の３月の販売台数は前年同期比２１％減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。サムスングループ１６社も営業利益が半減する水準だという。「輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

　ウォン安も止まらない。３月１９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と韓国銀行の間で６００億ドル（約６兆４５００億円）の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「１ドル＝１２００ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。
　前出の松木氏は「ＦＲＢは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。韓国経済新聞は「４月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。

　一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。丁世均（チョン・セギュン）首相が３月２７日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。

　これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。３１日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。

　協定の残高が減少しつつも１００億円残っていた２０１５年２月のころ、「向こう（韓国）の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。

　その後、再開に向けた協議も始まったが、１７年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが決定打で立ち消えになった。

のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいないと２日の朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。
（以下略）』

麻生財務相の言葉通り、はい、さいなら韓国、ですね！！


新型肺炎対応で日本は病院船建造やアベノマスク、極左反日反米韓国は不可能な日韓スワップ要望の狂気！！

日本に生まれて良かった！！


４月４日発行（４月５日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月１日、官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、発言するマスク姿の安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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