皇居や東京都心などで不審なドローンの目撃情報が相次ぐ、警備や防空体制等の一層の充実を！！

５月１日に開始された令和の時代は、テロ・ゲリラや特殊部隊対処とその警備・防衛体制の強化が一層求められ、かつ整備が急がれる時代になりそうです。

何故ならば、５月２日の夜に皇居や東京都心などで不審なドローンの目撃情報が相次ぐ事件が発生したからです！！

５月３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「次なる犯行への情報収集か！？　皇室関連施設にドローン続々　専門家「極めて由々しき事態だ」」の題で次のように伝えました。

『令和時代を歓迎したイタズラなどと笑ってはいられない。２日夜、東京都千代田区の皇居周辺などで光を点滅させる小型無人機ドローンのような物体が飛行するのを警視庁の機動隊員が発見した。確認された場所が皇居周辺のほか、赤坂御用地（港区）、大正と昭和の天皇、皇后の陵がある武蔵陵墓地（八王子市）と同時多発的であることから天皇制への批判、抗議などの思惑も透けてみえる。専門家は次なる犯行の可能性を指摘する。

　その不穏な光は同日午後８時ごろ、突如上空に現れた。皇居周辺で光を点滅させながら空中を不気味に浮遊。皇居以外にも、天皇ご一家がお住まいになる赤坂御所や、大正と昭和の天皇、皇后の陵がある武蔵陵墓地の周辺でも目撃された。警察への通報は午後１０時半ごろまで続き、光の色は赤と白との連絡もあった。
　ドローンは、航空法で東京２３区や地方都市の中心部など住宅密集地や空港周辺、夜間の飛行が禁止されている。首相官邸や霞が関、皇居周辺の上空についてはドローン規制法でも禁じられている。

　専門家はこの事態をどう見ているのか。
　元千葉県警刑事課長で犯罪評論家の田野重徳氏は「ドローンは上空から写真撮影ができる。天皇制に反対している者の犯行なら、警備態勢がどのように敷かれているのか、ゲリラ活動やテロ活動などをどこでやりやすいのかなど情報を収集した恐れがある。また、ドローンを飛ばしたときに警察側がどういう対応をとるのか。ドローンが（飛行範囲、地上からの距離など）どの程度まで行動できるのか実証実験をした可能性もある」と指摘する。

　さらに「写真を撮る以外にも、爆弾などを仕掛けた上で急降下させて爆破させることもできる。今回の改元に伴い皇居や関連施設に興味を持ち、記念に写真でも撮ろうという愉快犯やマニアも考えられるが、極めて由々しき事態だ」と話す。

　ドローンを巡っては、墜落事故で負傷者が出るなど事件、事故が後を絶たない。２０１７年１１月、岐阜県大垣市の公園でのイベントで、上空から来場者に菓子をまいていたドローンが高さ約１０メートルから落下。子供がけがを負った。
　１５年には、首相官邸の屋上でドローンが見つかり、操縦した男が威力業務妨害の疑いで逮捕された。この事件を機に、官邸や皇居、外国要人がいる施設などと周辺の上空飛行が禁止された。警察庁によると、無承認で夜間飛行した事案などで、２０１８年中に８２件が摘発されている。

　ドローンを使ったテロが起こることへの懸念は強く、政府は、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行を禁止するドローン規制法改正案を提出。今年４月、衆院を通過した。』

事実として、日本でも世界でもテロ等の犯罪や事故により、被害がかなりの数で出ています。
海外でも、例えばフランスのパリでの同時多発テロの半年以上前にはパリ中心街などで「不審なドローン飛行」などが目撃されております。

更に、銀行強盗犯の「協力者」が、強盗犯へ「ドローンによる警察の追跡劇の撮影」を行い、動画サイトで中継するなどの犯罪幇助など、動画サイト等ＳＮＳの使用の「テロや犯罪への悪用」も多数行われているのです。

このような悪質かつ悪辣なドローン等の各種無人機は、自動車や船舶等の自動運転技術の発達等に伴い、飛行物体のみならず、車両や船舶等の使用も増加するでしょう！！


皇居や東京都心などで不審なドローンの目撃情報が相次ぐ、警備や防空体制等の一層の充実を！！



皇居周辺など同時多発ドローンの飛行等を伝える５月３日付けの夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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日本初の民間ロケットＭＯＭＯ３号機の打ち上げ成功！！航空宇宙産業の飛躍への歴史的快挙！！

５月５日は子供の日です。
子供達に夢を託す事をするのが大人や社会の責任とも言えましょう。

そのような中、日本の航空宇宙産業の飛躍への歴史的快挙が、５月４日に達成されました。
日本初の民間ロケットＭＯＭＯ－３号機の打ち上げが成功したのです！！

５月４日０６時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「小型ロケット宇宙空間到達　民間単独で国内初、堀江氏ら創業のベンチャー」の題で次のように伝えました。

『北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は４日午前５時４５分ごろ、自社開発した小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機を同町の実験場から打ち上げた。同社は公式ツイッターで、目標としていた高度１００キロの宇宙空間に到達したことを明らかにした。打ち上げは成功したとみられる。

　日本の民間企業が単独で開発したロケットが高度１００キロ以上の宇宙空間に到達したのは初めて。これまで国主導だった宇宙開発に、民間が本格的に参入したことを示す画期的な成果となった。

　ＭＯＭＯはエタノールと液体酸素を燃料に使う１段式のロケットで、全長１０メートル、重量約１トン。荷物は重さ２０キロまで運ぶことができ、３号機は高知工科大が開発した観測装置などを搭載していた。

　一昨年７月に打ち上げた初号機は高度約１０キロで機体が破損して失敗。昨年６月の２号機はエンジンのガス漏れが原因で打ち上げ直後に爆発炎上した。３号機は設計変更などの対策を施して打ち上げに臨んだ。

　当初は先月３０日に打ち上げる予定だったが、機体の不具合や悪天候で延期を繰り返していた。
　同社は元ライブドア社長の堀江貴文氏らが創業。ＭＯＭＯの成果を弾みに超小型衛星用のロケットを開発し、令和５（２０２３）年の打ち上げを目指す。』

正に、大成果です！！
おめでとうございます！！

日本においてもＮＰＯ法人がＬＰガス等を使用したロケット「カムイ」を高度１ｋｍ程度まで打ち上げる実験には成功していますが、国際的には高度１００ｋｍ以上が「宇宙空間」とされていますので、今回の「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機の打ち上げ成功が、民間では初の宇宙ロケット発射成功の実績となります。

日本では、既に今回成功した北海道大樹町や本州最南端の和歌山県串本町に新たなロケットの射場計画が進んでいます。
また、実績ではありますが、秋田県能代市では「日本初」のロケット試射が繰り返し実施され、岩手県では既に終了しましたが長年に渡る気象観測ロケットの発射実績があります。
過去の例では群馬県や東京都新島でも発射実績は存在します。

日本の地勢や地形上、太平洋など海に面している点が宇宙ロケットの発射に対する大きな利点となっており、更なる航空宇宙産業の飛躍が期待出来ます。


日本初の民間ロケットＭＯＭＯ３号機の打ち上げ成功！！
航空宇宙産業の飛躍への歴史的快挙！！



ＭＯＭＯ　内部構造図
出典：インターステラテクノロジズ　ＨＰ


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反日野党勢力の薄っぺらな護憲論は悠仁様通学の学校侵入事件の犯人と同じ！！憲法改正を急げ！！

平成の最後の月となった４月に発生した、悠仁様が通学されている学校侵入事件。
報道によれば逮捕され、送検された長谷川薫容疑者は犯行を認めていますが、その杜撰でかつ薄っぺらな考えには呆れ果てます。

そうです、彼の思考は反日野党勢力や極左反日反米国家やその支持勢力の薄っぺらな反日反米論や護憲論、反天皇制思考と全く同じなのです！！

５月２日１８時２９分にFNN.jpプライムオンラインがｍｓｎにて、「天皇制を批判」の一方で...ズサンな犯行 男の正体は? 」の題で次のように悠仁様通学先の学校侵入事件の容疑者の狂った、そして杜撰で薄っぺらな行動と思考を次のように伝えました。

『秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまの教室の机の上に、刃物が置かれていた事件。
逮捕された男は、天皇制を批判する供述をしているが、足取りをたどってみると、不可解な点が次々と明らかになってきた。
秋篠宮家の長男・悠仁さまが通う中学校に不法侵入した疑いで、1日、送検された長谷川薫容疑者(56)。

警視庁の調べに対し、悠仁さまの机に刃の部分をピンクに塗った果物ナイフを置いたことを認めているほか、天皇制に対する不満や皇室を批判する趣旨の供述をしていたことも新たにわかった。
一方で、警視庁による徹底した防カメ捜査では、容疑者のお粗末といえる行動も明らかに。
警視庁の調べによると、正門には防犯カメラが設置されていて、門から出入りした形跡はないという。

工事業者を装い、単独で校内に侵入した長谷川容疑者。
しかし、防犯カメラには、容疑者が門から入る様子は記録されていなかったという。
裏手には中学校校舎があり、壁は160cmぐらい。
この壁を乗り越えて侵入したのか。
近所の住民は、「あれくらい(の高さ)だったら、乗り越えられると思う」と話した。

ところが、犯行後は行動が一転。
容疑者は、現場付近にヘルメットを放置。
最寄りの駅に向かう様子が防犯カメラに捉えられていたほか、立ち寄った店舗も、購入記録などからすぐにキャッチされたという。

犯行のため京都から上京し、当初は東京都内のホテルに1人で宿泊した長谷川容疑者。
長谷川容疑者を知る人は、「(長谷川容疑者は)ぱっとしない、風采の上がらない感じ。こんなこと言ったら失礼ですけど」、「お会いする時はおとなしい感じの人でした」などと話した。
警視庁の調べでは、長谷川容疑者に共犯者はおらず、特定の思想集団との関わりもないとみられている。』

長谷川容疑者の言動は、正に４月の統一地方選挙でも嫌がらせのように、自民党のポスターで総裁を務める安倍首相の顔だけが「切り取られる被害」が都市部で続出した如く、姑息かつ陰険な反日野党勢力の薄っぺらな護憲論理や実現不可能な政策言動と同じです！！

更に、彼らのその愚かな言動が、本ブログでも再三言及させて頂いておりますが、日本の政治や社会の足を引っ張り、「特亜３国」である、西朝鮮たる中国、北朝鮮、下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国をつけあがらせている「つけ込み先」になっているのです！！

５月３日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【主張】憲法施行７２年　まず自衛隊明記が必要だ」の題で次のように主張しました。

『■国柄に沿う「天皇条文」運用を
　御代替わりの余韻がまださめやらぬ３日、日本国憲法は施行７２年を迎えた。
　天皇陛下は即位後朝見の儀のお言葉で「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。上皇陛下は退位礼正殿の儀における天皇として最後のお言葉で、令和の時代について、平和で実り多くあるよう願われた。
　新しい御代も平和をしっかりと保ちつつ、国と社会の発展、繁栄に努めたい。平和は常に国民の願うところである。

　≪自衛隊と安保が守った≫
　そのためには一体どうすればよいのか。憲法改正は急務の一つとなっている。
　現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をすることはなかった。ただし、憲法第９条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ。

　突き詰めて言えば、自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力が日本の平和を守ってきたのである。
　抑止力を高めることが現代の安全保障の根幹といえる。これを理解しない陣営は９条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。これはなにも冷戦期だけの話ではない。現在進行形の深刻な問題だ。

　周辺の安全保障環境は厳しく、日本は平和な世界に住んでいないのが現実だ。世界第２位の経済力を背景に軍拡を進める中国は尖閣諸島をねらっている。国際法を無視して南シナ海の人工島の軍事化を進め、習近平国家主席は台湾への武力行使を否定しない。
　北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄しない。米朝交渉の停滞をよそに軍事力の強化に走っている。深刻な脅威は去っていない。

　ところが、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの一部野党が４月２２日、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法の廃止法案を参院へ提出した。
　安保関連法の制定で日米は初めて守り合う関係になった。同盟の抑止力は強化され、北朝鮮危機への対応に間に合った。
　冷戦時代の古い憲法解釈にこだわり、脅威に対処する同盟の抑止力を損なう廃止法案を提出した野党は現実を見失っている。

　戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のため軍隊を持っていることや同盟と抑止力の意義、周辺国の脅威を教えてこなかった。「平和憲法」を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の「平和ぼけ」にもつながっていないか。

　「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除して軍の保持を認めることが９条改正のゴールだが、その前段として憲法に自衛隊を明記することは意義がある。

　≪参院選で改憲を訴えよ≫
　防衛が国の大切な役割で、平和を守るために自衛隊があることを憲法に明記したい。そうすることで、学校現場のいたずらな軍事忌避の風潮を改める契機にもでき、日本の安保論議の底上げにつながる。安倍晋三首相や自民党は夏の参院選で、令和の平和を守るためにも憲法改正の必要性を積極的に訴えるべきだ。

　日本が取り組むべき憲法上の課題は改正にとどまらない。憲法の天皇関連条文は元首の明文化など改正が必要だが、それ以前に条文の解釈や運用を、現実の国柄に合わせていく努力が必要である。
　今回の御代替わりは政府や国会が主導したものではない。上皇陛下の譲位のご希望を知った国民がかなえてさしあげたいと願い、政府や国会を後押しして実現した。このような天皇と国民の絆こそ、古くからの国柄の現れだ。

　退位礼正殿の儀では、譲位特例法に言及した安倍首相の国民代表の辞が、お言葉に先んじた。政府内には、お言葉を先にすると天皇が「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条に触れるとの懸念があったという。
　このような憲法解釈は事実を踏まえず狭量にすぎる。御代替わりは上皇陛下のお考えが契機で、譲位特例法はその手続きである。

　皇室に関わる重要事についてまで天皇のご意思をまるでなかったようにするのは近代憲法を持つ前から存在してきた国柄と、象徴たる立憲君主の権威を損なう。天皇と国民の絆という国柄を尊重した憲法の運用に努めてほしい。』

正に、正論です！！


反日野党勢力の薄っぺらな護憲論は悠仁様通学の学校侵入事件の犯人と同じ！！
憲法改正を急げ！！



５月１日に新元号「令和」がスタートしました！！
その引用由来となった万葉集の一節

出典：安倍首相自身のツイッター

『厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりが、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。新しい令和の時代が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい時代となることを、心から祈念しております。』


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皇位を継承された新天皇陛下が即位、天皇皇后両陛下と我が日本をあらゆる反日勢力から守ろう！！

令和元年最初の５月１日、皇位を継承された皇太子様は新天皇に即位されました。
心からお慶び申し上げます。

筆者も旅先ではありましたが、宮中で剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀及び即位後朝見の儀の一部をＴＶで視聴させて頂きました。
新しい時代の幕開けを実感させて頂きました。

令和元年５月１日、首相官邸ＨＰが「剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀」について次のように公表しました。

『令和元年５月１日、安倍総理は、宮中で剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀及び即位後朝見の儀に参列しました。
　総理は、国民代表の辞で次のように述べました。

「謹んで申し上げます。
　天皇陛下におかれましては、本日、皇位を継承されました。国民を挙げて心からお慶（よろこ）び申し上げます。

　ここに、英邁（えいまい）なる天皇陛下から、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、日本国憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たされるとともに、国民の幸せと国の一層の発展、世界の平和を切に希望するとのおことばを賜（たまわ）りました。

　私たちは、天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ、激動する国際情勢の中で、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を、創り上げていく決意であります。
　ここに、令和の御代（みよ）の平安と、皇室の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げます。」』

これら一連の行事について、安倍首相はインタビューに応じ、同日、２１時０１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳにて「安倍首相「威厳あるお二人の姿に感銘」　産経新聞インタビュー」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は１日、天皇陛下の即位に伴う「即位後朝見の儀」について「天皇、皇后両陛下お二人のお姿を拝見し、大変感激した。天皇陛下のご即位を心からお喜び申し上げるとともに、国民の皆さんとともに輝かしい令和の時代、一人一人の花が咲き誇る時代を切り拓（ひら）いていきたい」と述べた。

　１日の「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」の直後に首相公邸で行った産経新聞の単独インタビューで語った。
　首相は「改めてお二人の威厳あるお姿に感銘を受けたところだ。天皇、皇后両陛下とともに、すばらしい時を刻んでいくことになる。そういう気持ちになった」とも述べた。

　４月３０日に行われた「退位礼正殿の儀」（退位の礼）で、上皇さまがご在位中としては最後のお言葉を述べられたことについては「本当に無事にここまで来たという万感の思いと、感謝の思いでいっぱいだった」と振り返った。

　首相は、平成２８年８月に上皇さまが国民に向けたビデオメッセージで譲位のご意向をにじませられた後の政府の対応について「大変な、歴史的な責任を負ったという気持ちで、つつがなく皇位の継承が行われるよう全力を尽くしてきた」と強調した。

　譲位を一代限りで可能にする皇室典範特例法の制定や、上皇さまの譲位、天皇陛下の即位に伴う一連の儀式の準備を踏まえた発言とみられる。』

正に安倍首相の言われる通り、令和の輝かしい時代を予感させます！！

その一方で、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の国家に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の特亜３国や、極左暴力集団、国際テロ組織、「自称・環境保護団体」等の狂ったカルト組織など極左反日反米国家やその同調勢力などは、正に悪辣極まりない手段で天皇陛下や我が国に対して誹謗中傷や言動を行い続けている事を忘れてはなりません！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「悠仁さま刃物事件と改元の関係は…　元警視庁・坂東忠信氏「『皇統の維持』に反対する勢力関与の可能性も」」の題で「新元号は「令和」」の特集項目にて、次のように伝えました。

『平成の最後、令和の最初となった４月３０日から５月１日にかけて、皇居などの周辺では、警視庁などが厳重な警戒態勢を敷いている。秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校で、悠仁さまの机に刃物が置かれた事件も発生したからだ。昭和から平成への改元時の“爆発テロ”を経験した元警視庁通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。
　「事件発生のタイミングなど、『皇統の維持』に反対する勢力が関与した可能性もある。協力者の存在も含め、徹底的に捜査すべきだ」

　坂東氏は４月２６日に発生した、お茶の水女子大付属中学校の事件について、こう語った。
　関係者によると、警視庁捜査一課が建造物侵入容疑で逮捕した、住居・職業不詳、自称・長谷川薫容疑者（５６）は、刃物を置いたことを認める趣旨の話をしているという。また、学校の敷地内にある防犯カメラの配線が一部切断されていたことも分かった。

　警視庁では、動機や背景を調べるとともに、都内で厳重な警備態勢を敷いている。前回の改元時には、皇居方面へ迫撃弾が発射される異常事態も発生したからだ。

　坂東氏は当時、警視庁勤務だった。１９８９（平成元）年の「大喪の礼」では時限式発火装置が見つかったことを受け、翌９０（同２）年の「即位礼正殿の儀」では、北の丸の警備指揮所に機動隊員として待機していて、無線で爆発音を聞いたという。
　「連続して爆発音が入ってきたとの報告を聞いた。皇居周辺で、かつ同時多発で１０カ所前後、爆発した。死傷者こそなかったが、テロ爆発の怖さを知った」

　今回の改元にあたり、都内では、天皇制に反対する団体などが集会やデモを計画・開催している。

　坂東氏は「平成時代、皇室と国民の距離は縮まったが、海外の組織や極左集団など、皇統の存続に反対する勢力は存在する。かつて暴力テロを繰り返した極左集団のメンバーが高齢化する一方、凶悪事件を知らない若者がネットで勧誘されて入るケースもある。天皇陛下のご即位に伴い、５月４日に皇居で実施する一般参賀は要警戒だ。気は抜けない」と語った。』


皇位を継承された新天皇陛下が即位、天皇皇后両陛下と我が日本をあらゆる反日勢力から守ろう！！

全ての日本国民は国防の気概と覚悟を！！



５月１日に皇居宮中で剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀及び即位後朝見の儀に参列し、新天皇皇后両陛下（右側壇上）を前に国民代表の辞を述べる安倍首相（左奥）
出典：首相官邸ＨＰ



新元号の令和開幕と新天皇陛下即位を伝える５月１日付け夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



４月３０日の夕刊フジが記事の目玉として伝えた、「さよなら平成」！！
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



警視庁捜査一課が建造物侵入容疑で逮捕した、住居・職業不詳、自称・長谷川薫容疑者（５６）の引き起こした事件について報道する４月３０日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部

下朝鮮・ヘル朝鮮の最高指導者、文在寅大統領と同じ様なエラそうなドヤ顔をしている！！
正に、特亜３国の指導層と同様に、人間として生まれるはこれが最後の、人間のゴミクズ以下の屑！！
人間やめろ！！


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皇位を継承された新天皇陛下が即位、天皇皇后両陛下と我が日本をあらゆる反日勢力から守ろう！！

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日本や米国を敵に廻した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国と文在寅大統領の末路は孤立化で自爆だ！！

極左反日反米で従北媚中の従中の身勝手で現実無視の思想を持つ「下朝鮮・ヘル朝鮮」の最高指導者である文在寅大統領。
彼は正に、西朝鮮たる中国や北朝鮮を「宗主国」と仰ぎながら（真面な相手ではない、とあしらわれても）、愚か極まりない極左反日反米政策を強行し、只ですら脆弱な韓国の政治も経済も社会も、更なる停滞と衰退を招いた極悪人です！！

文在寅大統領は、「南北朝鮮統一が唯一の打開策」と思っているのかも知れませんが、世界最貧国の一つである北朝鮮を首尾良く「併合」しても、韓国には何の利益も生み出せません。
韓国には、飢えた北朝鮮国民に十分な食料や原油等の供給力が無いどころか、北朝鮮のレアメタル等の有望な資源を自国で採掘する技術すら持ち合わせていないからです。

また、北朝鮮の労働者も改善性や独創性に欠けると、開城工業団地での過去の実績からも分かっており、現在の苛烈な国際競争に打ち勝てる程の力を持つには長い時間が掛かります。

更に、追い打ちをかけるように、日本が韓国との日韓首脳会談すら拒絶しているのです！！

４月３０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本、韓国との首脳会談拒否か「安倍首相の時間は限られている」　北朝鮮からも見放され…文大統領「世界的に孤立」」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が際立ってきた。韓国政府は、６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて、安倍晋三首相と文大統領による首脳会談の開催を打診したが、日本側は、韓国による「反日暴挙」への対応が不十分だとして否定的だという。南北首脳会談から１年を迎えた２７日、軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）の韓国側で記念式典が開催されたが、北朝鮮側は出席しなかった。

　「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」
　２３日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、Ｇ２０の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。
　至極当然の対応だ。

　韓国側は、文大統領の「特使」も務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。

　文政権としては、韓国経済の急激な冷え込みを受け、経済界から「早期に日韓関係を正常化すべきだ」と要求されたとみられるが、日本としては知ったことではない。

　そもそも、日本側は４月上旬から「Ｇ２０での日韓首脳会談の見送り」方針をメディアを通じて流している。今回の「安倍首相の時間的余裕は限られている」という発言は、「『反日暴挙』を放置する文大統領とは会談を拒否する」という通告に聞こえる。

　文政権は、北朝鮮からも見放されつつある。
　文大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談から１年となる２７日、板門店で「平和パフォーマンス」と題した記念式典が開かれた。文氏は映像メッセージで会談の成果を強調したが、北朝鮮側は開催通知に返答さえせず、出席しなかった。

　文氏は１１日、米ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領と米韓首脳会談を行ったが、トップ同士の会談がわずか２分程度だった。
　もはや、これは「世界的孤立」というべきかもしれない。

　■安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日夜）、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算４回目。共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。

　会場のゴルフ場はトランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した。』

正に、日米同盟関係の緊密さと対極にあるのが、韓国と周辺諸国との関係ですねえ～（棒読み）。

韓国は韓国政府や最高指導者の文在寅大統領自らが、あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領の愚かな政策を越えた、極左反日反米の従北媚中従中政策を推進した結果、外交も経済も行き詰まり、現在の孤立化を招いたのです！！

第一、国際的に禁止された北朝鮮の石炭輸入や原油等の瀬取り供給をしている韓国が、真面な国家と思われるはずが無いのです！！
正に、国際協定すら守らない詐欺国家、嘘つき国家、そしてテロ支援国家なのです！！


日本や米国を敵に廻した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国と文在寅大統領の末路は孤立化で自爆だ！！

正に悪因悪果の因果応報！！



Ｇ２０にての日韓首脳会談拒絶を伝える、４月２９日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター





北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国の政治や社会などのやり方や考え方を痛烈に批判糾弾する画像

出典：上下とも、日本を守り隊ツイッター

本当に、大統領に就任した頃の文在寅大統領（上の画像の右側）は、エラそうなドヤ顔で、かつ気味悪い卑屈なニタニタ笑いをしていましたよねえ（批判と皮肉）。

日程残滓の除去だ、などと今もエラそうな出来もしない事を言い続けているようですが、そんな事をしたら韓国には何一つ無くなります！！
鉄道やダム、戸籍なども全て残らず「ゼロ」ですよ！！
韓国には何一つ、自分で作り上げた物も文化すらも無い！！

正に、詐欺国家韓国！！嘘つき国家韓国！！


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正に悪因悪果の因果応報！！



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数ある政党の中でも幸福実現党が一番真っ当な主張をしている！！参議院選挙での勝利を！！

４月の統一地方選挙では与野党対決や大阪維新の会の躍進が報じられましたが、政治の世界ではあまり報じられない事の方がより重要なのです！！

統一地方選挙では、「ＮＨＫから国民を守る党」や「日本第一党」なども頑張っていたようですが、筆者が彼らへの投票行動を見るにつけて、「やはり日本の政治や有権者の意識も変化している」と感じております。

そのような中で、既に水面下で政治や政策を動かしつつあり、地方政治にも着実に成果を上げ始めた政党である幸福実現党が一番真っ当な主張をしている、と感じます！！

４月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【釈量子　いざ！幸福維新】国を守る気概を前面に出し、参院選を戦う　欠かせない女性の視点」の題で、次のように伝えました。

『このたびの統一地方選では、各地の市町村議会選挙で幸福実現党の公認候補１９人が当選しました。わが党公認の地方議員は計３５人になりました（推薦・党員議員も含めると４０人超）。

　３５人のうち７割の２５人が女性です。それだけ、女性が活躍できる社会づくりを目指したいとの強い思いが、わが党にはあります。
　シングルマザーで２人の子育てをしながら保育士としても奮闘し、２年にわたり駅立ちをしてきた女性候補も当選しました。少子高齢化社会のなかで、この先、介護分野をどうするのか。やはり女性ならではの視点は欠かせないと感じます。

　当選した仲間は皆、地元の後援会で地域に密着した活動を通じ、それぞれに浸透してきた。その結果が今回、表れたのだと思います。インターネット上でも、わが党の躍進ぶりが注目されました。
　でも、私たちは一票を投じていただいた皆さんに感謝しながらも、これで十分だとは思っていません。夏の参院選に向けて走り出すのです。

　これまでは「草の根」で支持を広げてきました。この間の地方選挙では、候補者の「人柄」などを前面に出してきましたが、今後は、候補者の「個人的な強み」をもっとアピールし、新しい選択肢をお届けしていくべきだと考えています。

　参院選では消費増税の是非が争点になる可能性があります。
　ですが、２０１４年の消費税率５％から８％への引き上げで、個人消費が冷え込んだことを思えば、さらなる増税を推進するのは理解できません。消費税はむしろ減税すべき。小さな政府を目指すためにもそうすべきでしょう。

　６月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、「中国の景気の減速」を主要議題とし、世界経済に与える影響を議論すべきではないでしょうか。
　夏の決戦まで時間はありません。地域ごとに組織を固めます。仮にこの先、衆参ダブル選になっても、積極的に候補者を擁立していきたいと考えています。

　自民党の支持層のなかには「反日」で暴走する韓国や、海洋進出をやめない中国など、周辺国に「言うべきことを言っていない」と、物足りなさを感じている有権者も少なくありません。

　一方、わが党は物足りなさを感じさせたくはない。憲法改正の必要性もふくめ、日本のために何を今、なすべきなのか、「志」を曲げずに主張すべきは主張する政党でありたい。国を守る気概を前面に出し、戦っていきたいと考えています。（幸福実現党党首・釈量子）』

正に、正に正論です！！

例えば、自民党総裁である安倍首相ですらも野党に対して「代替案」を示して欲しい、という旨の発言をしています。
４月３０日に同メディアが「【さよなら平成】安倍晋三首相が本音で語る「平成」　政治の反省、自然災害、天皇・皇后両陛下への思い…」の題で、次のような発言を伝えています。

『（前略）

－－平成には「失われた２０年」と言われるほど、日本経済が厳しい時期もあった
　「平成はバブル景気で幕を開け、その崩壊後、長期間にわたってデフレに苦しむことになった。企業の売り上げや利益が増えず、給料は下がった。行き過ぎた円高で、大企業は生産拠点を海外に移す一方、中小企業はついていけず、工場を閉めた。リーマン・ショック（同２０＝２００８＝年）や、東日本大震災（同２３＝１１＝年）もあった。経済の低迷が続くなかで、雇用も失われた」

　■アベノミクスで雇用も大幅改善
　－－就職氷河期世代（同５＝１９９３＝年から同１６＝２００４＝年くらいまでに卒業期を迎えた世代）は、かわいそうだ

　「当時、働きたいと思う若い人たちに、十分な仕事を用意することができなかった。政治の責任で解決していく。具体策を示す」

　－－自民党の２度目の下野（同２１＝０９＝年）にも、経済低迷は影響している
　「自民党にも原因があって、『一度、民主党にやらせてみては』という空気があった。だが、民主党政権は、できもしない政策を掲げて、その帳尻合わせのために七転八倒した。現実の経済状況に正しい判断ができず、円高はどんどん進み、なすすべがなかった。金融政策も分からず、機動的な財政政策もできない。そもそも、政権中枢に『人口が減少するのだから、成長なんてできない』と考えた人たちが多かった」

　－－自民党は同２４（１２）年に政権を奪還した
　「私は『日本は成長する能力を持っているが、経済政策を間違っていた。今度こそ、日本経済を成長させる』という認識と決意のもと、同２４年の自民党総裁選と、政権奪還した同年の衆院選で『日本を取り戻す』とスローガンを掲げた。大きな『あきらめの壁』を打ち破るということこそ、日本を取り戻すことだと考えていた」

－－アベノミクスの「三本の矢」（機動的な財政政策、大胆な金融政策、投資を喚起する成長戦略）は注目された
　「これまでとは次元の異なる経済政策を実行し、平成最後の６年間で『デフレではない』という状況をつくり、雇用も大幅に改善した。若者の就職内定率も、高卒、大卒ともに過去最高の水準となっている。中小企業者の倒産件数も、政権交代前より３割、減らすことができた」

　■国民の幸せ祈り続けられた天皇・皇后両陛下
　－－世論調査では、野党勢力への支持が低い
　「政治の世界には、批判勢力の存在は必要だ。ただ、批判するだけなら簡単だ。自分たちに『代替案』がなければ、万が一、野党から与党になっても、呆然（ぼうぜん）と立ち尽くすしかなくなる。われわれは政権奪還のとき、明確なプログラムを示した。経済も、外交も、安全保障もそうだ。ぜひ、野党の方々は『政権をとってどうするのか？』を語ってほしい」

　－－平成の時代は、自然災害も多かった
　「阪神・淡路大震災（同７＝１９９５＝年）があり、東日本大震災、熊本地震（同２８＝２０１６＝年）もあった。昨年の西日本豪雨も甚大な被害だった。気候の変動もあり、異次元の災害が起きている。さまざまな危機への対応を通じて、多くの教訓を学び、今日の危機管理対応、国民の命を守る防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に結びつけてきた。無責任な『コンクリートから人へ』といったスローガンではなく、国民の命を守る責任感で政策を進めていきたい」
（以下略）』

安倍首相の野党への注文も、筆者としても正当な主張かと存じます！！


数ある政党の中でも幸福実現党が一番真っ当な主張をしている！！
参議院選挙での勝利を！！



幸福実現党が主張する、消費税増税中止の政策論理がいかに、「反日野党」の共産党と違い、
現実的であるかを示した政策の一部分
出典：幸福実現ＮＥＷＳ　vol１１２　May２０１９より


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令和最初の年には、北朝鮮や北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の経済危機報道が激増する！！

５月１日より開始される「令和」最初の年には、あの特亜３国である、西朝鮮たる中国、北朝鮮や、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の経済危機報道が激増することは間違いありません！！

例えば中国は負債総額が「表に出ているだけでも」１京円を超えているとの分析があり、その負債は増加する一方です。

特に注意するべき点は、中国以上の極悪乞食国家である北朝鮮の経済破綻の深刻化と共に、北朝鮮の執事以下、首席報道官以下である文在寅大統領が率いる下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の経済危機の深刻化です！！

４月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国経済“総崩れ”ＧＤＰはリーマン・ショック以降最低に！　日本企業に救いを求めるも…」の題で次のように韓国の惨状と文在寅大統領の無能さを伝えました。

『韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

　マイナス成長は、設備投資が前期から１０・８％減少し、輸出が２・６％減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行（中央銀行）関係者の話として、「半導体市場の不振、現代（ヒュンダイ）自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。
　この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。５段階評価でいうと『２』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。

　落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。景気の先行きを反映する設備投資も低調だ」と分析する。
　リーマン・ショックが直撃した０８年１０～１２月期（３・３％減）以降で最低の数字となったが、今回は世界的な金融危機は起きていない。それだけに、文政権が直面している事態はより深刻ともいえる。

　にもかかわらず、朝鮮日報によると、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と経済失政を認めようとしない。それどころか、青瓦台に「良い指標を周知するためのタスクフォース」を設置するというから、成績を上げようとせずに、通信簿の項目を変えようとしているようなものだ。

　企業業績も低調だ。半導体大手、ＳＫハイニックスの１～３月期の連結業績は、営業利益が前年同期比６８％減だった。最大手のサムスン電子も営業利益が１～３月期の営業利益が６０％減と、韓国経済の牽引役となるべきハイテク業界が大幅減益ショックに見舞われた。鉄鋼大手ポスコも１～３月期の営業利益が１９％減となっている。

　大手企業の変調は韓国国内の雇用に一段の打撃となっている。サムスンに次ぐ電機大手のＬＧ電子がスマートフォンの韓国国内での生産を終了し、生産拠点をベトナムに移すと報じられた。

　ハイテクと並ぶ主力の自動車産業も厳しい。韓国統計庁によると、昨年１０月時点の自動車・トレーラー製造業の就業者数は４９万６０００人と前年の同時期から４万１０００人減った。現在の方式で集計し始めて以降初めての減少とされ、韓国メディアは「過去最悪」と報じた。
　国内投資が落ち込むなか、外国からの投資を求めるのは自然の流れだが、ここで文政権の「反日」政策など外交の失敗が自らの足を引っ張っている。

　文氏は先月２８日、大統領就任後初めて、日系を含む外資系企業の経営者を招いた懇談会を開いた。日本企業関係者には「経済的な交流と政治は別に捉えるべきだ」と述べて韓国への投資を訴えたという。

　だが、韓国がいわゆる「元徴用工」の訴訟で日本企業にとって理不尽な判決を次々と出すなど、日本企業には韓国進出のリスクが身にしみている。前出の室谷氏は、「懇談会というよりも演説会のようなもので、大統領自身、経済が『堅調』という認識を変えていない。冷え込んでいるのは日韓の外交関係だけではなく、諸外国も韓国を良く思っていないのが実情で、日本を含め、積極的に投資に打って出るとは考えにくい」と悲観的だ。

　今月２３日の日韓外務省局長協議では、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を提案。しかし、日本側は「首脳会合の議長を務める首相の時間的余裕は限られている」と消極的な姿勢を示した。
　韓国側には、経済の冷え込みを受け、早期に日韓関係を正常化すべきだとする経済界の意向があるようだが、元徴用工訴訟問題に加え、日本産食品の禁輸措置を続けるままで日本が受けるわけもない。

　韓国ギャラップ社が２６日発表した文大統領の支持率は前週比４ポイント下落の４４％、不支持率は５ポイント上昇の４７％となった。
　「ＧＤＰの結果が、文政権にとってマイナスに働いていることは間違いない」と室谷氏。韓国経済も文政権も、浮揚する材料が見当たらない。』

正にこの引用記事の論調は正しいと同時に、韓国政府や文在寅大統領の現実を直視しない愚かな政策の連発を続け、袋小路に陥った現状とその原因を批判しています。
これら全ては、極左反日反米の従北媚中で従中の思想を持つ、分別も分際すらも弁えない文在寅大統領の悪政が原因なのです！！


令和最初の年には、北朝鮮や北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の経済危機報道が激増する！！

全ては、極左反日反米の従北媚中で従中の思想を持つ、分別も分際すらも弁えない文在寅大統領の悪政が原因なのです！！



韓国経済の深刻な状況を伝える、４月２８日付け夕刊フジ（電子版）。
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

横向きの文在寅大統領の顔も、エラそうなドヤ顔にも「陰険な目つき」が目立つようになりましたねえ。



Ｇ２０サミットでの日韓首脳会談の拒絶を伝える、４月２９日付け夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ　ツイッター


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令和の最優先安全保障は悠仁様通学先侵入事件の様なテロ・ゲリラ・特殊部隊対処と超高速ステルス対策！！

本日５月１日より、新天皇が即位され、令和の時代が開始されます。

その令和の時代、今年はラグビー・Ｗ杯が、来年２０２０年（令和２年）には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど大きなイベントが盛りだくさんであり、観光立国を目指す我が国が年間４０００万人の観光客を受け入れる事などを目指して多くの政策が打ち出されています。

その一方で、平成最後の４月には悠仁様の通学先に男が侵入して刃物を置く事件や、スリランカで発生した同時自爆テロ事件の様なテロ・ゲリラ、マレーシアの国際空港での金正男氏暗殺事件のような工作機関や特殊部隊による攻撃等への対処など、多くの治安や安全保障問題の課題があります。

４月２９日２３時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「悠仁さまの中学に侵入容疑、５６歳男を逮捕　神奈川のホテルで身柄確保　京都が関係先か」の題で次のように伝えました。

『秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、警視庁捜査１課は２９日、建造物侵入容疑で、住居・職業不詳、自称・長谷川薫容疑者（５６）を逮捕した。調べに対し、「学校に入ったことは間違いない」と容疑を認めている。男の関係先として京都市が浮上しおり、動機や経緯を詳しく調べる。

　捜査関係者によると、防犯カメラの画像などから長谷川容疑者が浮上。中学校近くの地下鉄の駅のカメラによく似た人物が写っていたことから、カメラ画像をたどるなどして移動経路を特定した。２９日夜に神奈川県平塚市内のホテルに戻ってきた長谷川容疑者の身柄を確保したという。

　事件は２６日昼ごろに発覚。刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような２本の刃物が、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれているのを教員が見つけた。

　悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、無人だった。悠仁さまやほかの生徒にけがはなかった。校内の複数の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が写っていた。』

このようなテロ・ゲリラ攻撃や国際的テロ組織や凶悪反日の工作員・特殊部隊等の極悪人達が私達の周囲を徘徊している事を自覚して対処しなければならないのです！！
要警戒！！

一方、軍事の世界でもサイバー空間や電磁波等の分野でも多くの新たな分野や技術開発が進んでいます。

４月３０日０６時３０分に同メディアが「【軍事ワールド】ステルスを超える技術　トレンドは「マッハ５以上」」の題で「岡田敏彦の軍事ワールド」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ステルスを超える技術を－。世界各国の航空軍事関係者が目指しているのが、レーダーに映らないステルス機を凌駕する、新たなタイプの飛翔兵器だ。米外交専門誌は、マッハ５（音速の５倍）以上の極超音速、いわゆるハイパーソニックが各国の最新のトレンドだと指摘する。すでに最先端をいく米国では、レーダーに探知されるリスクを速さでカバーする最新機が開発されている。（岡田敏彦）

もうひとつの道
　米国のＦ－１１７ナイトホークにＦ－２２ラプター、そしてＦ－３５ライトニング２と続く米国製ステルスを筆頭に、中国では殲２０や殲３１、ロシアでもＳｕ－５７と、軍事大国でステルス機が続々と開発されている。レーダー波の反射を防ぐ外形と特殊な塗料の導入、そうして出来上がった異形の機体を飛ばす操縦系の電子制御などがステルス技術の核だ。

　だが最強のステルス機といわれるＦ－２２でも初飛行（試作機）から２９年が経過し、この間に多くの「対ステルス技術」が模索されてきた。レーダーにＵＨＦ波を用いたり、あるいは高速飛行時に機体表面に生じる大気との摩擦熱や空力加熱を赤外線で探知するといった手法などだ。裏返せば、それだけステルス機の「レーダーに映らない」という性能が脅威なのだ。

　レーダーに映らなければ、領空に侵入する機体に気づくこともできず、地対空ミサイルで撃墜することも不可能で、国の上空が丸裸になってしまう。だが、その“効果”はステルス技術でしか得られないのだろうか。その問いに対する選択肢のひとつが「速さ」だ。

（中略）

高速飛行による空力加熱はマッハ２ですら１８０度。かつてのスペースシャトルが地上に帰還するときの大気圏再突入時はマッハ７で１８００度だった。赤外線を利用した熱源探知センサーでは、暗闇のなかで光る灯台のように目立つ。また「機体表面に塗られたレーダー波を吸収する塗料も空気との摩擦で消失する」（ナショナル・インタレスト）。

　そうしたステルス性の喪失と引き換えにしても余りある有利な点が「速度」だ。最も脅威となる、敵の地上からの地対空ミサイルによる迎撃について、探知→追跡などの迎撃行動→ミサイル発射－という一連の作業の間に、「７２」は迎撃可能圏内（ミサイルの射程など）を抜け出ることが可能とされる。

　エンジンには通常のタービンエンジンと極超音速用のスクラムジェットの両方を搭載し、同誌によれば「目標を攻撃する能力も付加されるだろう」と、攻撃機や爆撃機としての将来にも言及している。爆弾倉の開閉や、高速に対応した兵装（爆弾類）など技術面の課題はあるが、実現すれば中露の極超音速兵器を上回る「新兵器」となる。
　対ステルスのレーダー類が発達するなか、力技ともいえる「速度の戦い」はこれからも続きそうだ。』

勿論、我が日本でもマッハ５以上の極超音速対処のための技術開発は進んでおり、新型ステルス対策レーダーシステム、レールガンやレーザー砲システムの開発、マッハ５以上の対空・対艦ミサイルシステムや、日米共同で新型イージスシステムを開発する事が決定する等、着々と対抗手段の開発や配備を進めています。


令和の最優先安全保障は悠仁様通学先侵入事件の様なテロ・ゲリラ・特殊部隊対処と超高速ステルス対策！！



４月２７日、ワシントン郊外のトランプ大統領が所有するゴルフ場でゴルフを楽しみ、ポーズを取る安倍首相（左）とトランプ大統領（右）

出典：トランプ大統領自身のツイッター

テロ・ゲリラ・特殊部隊対処と超高速ステルス対策にも緊密かつ深化が進む日米同盟関係は不可欠だ！！


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