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11月24日(土)のつぶやき その１

2018-11-25 05:37:47 | 防衛
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逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の悪行を自動車業界再編の突破口とせよ！！

2018-11-25 00:00:00 | 報道／ニュース
「業界の常識は世間の非常識」と言われますが、自動車業界一つとっても、とても褒められない古い体質があります。
その典型的な例が、下請け部品会社と納品先の自動車会社との関係です。

筆者が知るところ、体験した事で申し上げるならば、主従関係どころか、現在は丁稚関係の如く、納品が遅れたら最後、「１日２５００万円払え」「１日３０００万円払え」の契約ですから、納品トラブルで会社が倒産、破綻、廃業、事業撤退に追い込まれた会社も多数ありますし、現在もあります。

そして当たり前の如くの「原材料費高騰」と、「納入価格の下落」や「更なるコストカットと価格値下げ要求」が日常茶飯事なのです。
これでは、自動車部品に関わったら最後、破綻や倒産への道は必須のようなものですよ！！
これで良い訳はありません！！

次に、筆者も体験したそれらの事を、別の視点からの体験談をご紹介します。
１１月２３日０８時３１分にニコニコニュースが、ハーバー・ビジネス・オンラインにて「ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」」の題で次のように伝えました。

『連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。

　今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。

　事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。

　ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。

　事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち、結果的にその工場をこの手で閉じてしまった筆者にとっては、正直なところ、何を読んでも何を聞いても「虚無感」しか湧いてこない。

　あの頃、関連企業から強要されていた異常なまでの値引きは、一体何だったのか。ゴーン氏にとって、我々下請けは、どんな存在だったのか。

　彼に対するやり場のない怒りと、当時、過酷な状況にしがみ付いてくれていた従業員への申し訳ない思いが、今回の事件を通して今、再び込み上げてくるのである。

（中略）

　ゴーン氏就任後、受注価格は半値近くにまで落ちた

　こうした中、企業体力のない下請けは、順に潰れていった。当時、筆者の工場の元請けや、古くから付き合いのあった工場の一部からも、月末になると不渡りの噂や「廃業のお知らせ」と書かれた手紙が届くようになる。その中には、潰れるにはもったいない独自の技術や設備を持った工場も多くあった。

　来月はどこだろうか。あの会社は大丈夫だろうか。ウチはいつだろう。当時の下請け工場には、異様な雰囲気が漂っていた。

　筆者の工場では、先述の通り、国内の各自動車メーカーの系列企業と取引していたのだが、メーカーの工場はもちろん、その系列企業にも、母体の社風がそのまま反映されており、仕事の厳しさや金額などにはそれぞれの特徴があった。

　当時の日産工場や同社系列工場の印象は、真面目で工場マンとしてのプライドをしっかり持った社員が多かったのと、仕事の指示内容が大変細かかったこと、そして、とにかく「安かった」ことだ。

　同じ仕事を、ゴーン氏が日産の社長に就任する前と後とで比べると、半値近くにまで落ちたものも多い。

　一方、下請けに冷たい態度を取る元請け社員も多い中、日産工場で働く社員たちは、皆紳士的だった。

　筆者の工場では、同時期に4人の日産工場の社員と付き合いがあったが、当時の業界の体質に対して、誰一人感情的な意見を言う人はいなかった。が、そんな彼らでも、雑談でゴーン氏の話になると苦笑いになり、「人の話を聞く人じゃないですからね」、「無茶なコストカットも多いですよ」と愚痴をこぼしていたのを覚えている。

　工場閉鎖1か月前、“先輩工場”と同じように「廃業のお知らせ」を得意先へ一斉に流した後、真っ先に連絡をくれたのは、工場最盛期から長年世話になっていた日産のある社員だった。

「長い間、お疲れ様でした」

　FAXで送られてきた最後の発注書。いつもの「よろしくお願いします」の代わりに、昔から変わらない太字でひと言、そう書かれていた。

　こうして工場閉鎖から数か月後、当時から物書きとして活動していた筆者は、皮肉にも東京モーターショーでゴーン氏本人を取材する機会に遭遇する。

　目の前で「コスト削減」「V字回復」「世界のNISSAN」を、人差し指突き上げ声高に唱える彼に、今と同じような、言葉にし難い深い虚無感に襲われたことを思い出す。

　自動車という乗り物は一般的に、約4,000種類、3万点もの部品からできている。その1つひとつは、製造ラインという運命共同「帯」に乗った、エンジニアや現場職人らの技術と努力が造り上げた結晶だ。

　ゴーン氏が50億円以上もの不正を働いている最中、廃業や倒産に追い込まれた多くの関連企業や、大勢の解雇者の存在がある。あの頃、「帯」から消え落ちていった日本の技術力に、ゴーンは今何を思うのか。いや、せめて何か思ってくれるだろうか。

　トップにいた自らの不祥事が今、3,658社の将来に暗い影を落としていることを、少しでも考えてくれているのだろうか。

【橋本愛喜】
フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。日本語教育やセミナーを通じて得た60か国4,000人以上の外国人駐在員や留学生と交流をもつ。滞在していたニューヨークや韓国との文化的差異を元に執筆中。』

筆者は橋本愛喜氏の書かれた内容を痛い程に理解します。
読者の皆様も同じお気持ちではないでしょうか。

自動車業界は、今や家電業界の如く、世界的には斜陽産業化しています。
生き残るには、開発が進む「電気自動車」「水素自動車」「空飛ぶ自動車」や「水上を走る水陸両用自動車」「鉄道などと連携運行出来る多用途自動車」「災害時等に対応出来る自動車」などの、ＳＦ等に登場した夢の自動車の実現しかありません。

そうなれば、今までの部品供給の体質や制度では、とてもとても持ちません！！
空飛ぶ自動車や水陸両用車等となれば、部品の信頼性もこれまでとは違い、段違いの高い精度や耐久性を求められます。
そして、部品点数は例えば電気自動車化すれば従来の１０分の１レベルに減るのです。

どんなに嫌でも、業界再編や下請け部品企業などの整理統合、新技術・新素材の研究開発や実用化、改良は避けられません。
自動車業界に大型家電量販店チェーンや航空宇宙業界、造船業界ですら、異業種から直接乗り込み関わって来るでしょう！！
「災い転じて、福と成す」と行きたいところです。


逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の悪行を自動車業界再編の突破口とせよ！！




日産自動車のライバル、ＨＯＮＤＡの販売店で物議を醸し出したツイッター流布画像

筆者は、日産のライバル会社が少なくともこのようなツィートをした気持ちは、よく分かります。


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日産に君臨して逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇の裏には日英仏露政府が関わる深い訳

１１月１９日に逮捕され、日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者。

彼の逮捕劇の裏には日英仏露政府が関わる深い訳、とは？？



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11月23日(金)のつぶやき その３

2018-11-24 05:34:08 | 防衛
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11月23日(金)のつぶやき その２

2018-11-24 05:34:07 | 防衛
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11月23日(金)のつぶやき その１

2018-11-24 05:34:06 | 防衛
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日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は因果応報の身から出たサビが妥当だ！！

2018-11-24 00:00:00 | 報道／ニュース
日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で日仏関係を含めてゴタゴタが続いていますが、これらは「トップ、本家本元しか儲からない」という深い闇がある「自動車業界の体質」が生んだ、とも言えるでしょう。

それでも、カルロス・ゴーン容疑者が会社を私物化しまくり、金や利益を吸い取った罪は非常に重く、これらの弁済や償い、日産自動車が生んだ「ブランド」の失墜は大きいものがあります。

１１月２３日００時５４分に産経新聞ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「私物化「限度超えている」　ゴーン容疑者に日産幹部」の題で次のように批判しました。

『カルロス・ゴーン容疑者をめぐっては、日産自動車側が購入した高級住宅を私的に使用するなどゴーン容疑者が会社資金を私物化していた実態が次々と明らかになっている。ある幹部は「不正の限度を超えている」と憤りを隠さない。

　「権力の座を理由にした会社の私物化が激しい」。ゴーン容疑者に浮上した内部調査を受け、日産幹部は２２日、こう吐き捨てるように言った。
　１年の多くを海外で過ごすというゴーン容疑者だが、事件発覚後、明らかになったのは日産子会社を通じて購入させるなどした海外の高級住宅を無償で利用していたことだった。

提供を受けたのは、ブラジル・リオデジャネイロ▽レバノン・ベイルート▽仏パリ▽オランダ・アムステルダム▽米ニューヨーク▽東京－の６カ所にある住宅。ブラジルやベイルートは幼少時代を過ごし、パリは仏ルノーの本社がある。

　他の役員報酬の配分を決められる権限まで持っていたゴーン容疑者。他の取締役に毎年支払われていた報酬総額が、株主総会で承認された約３０億円より約１０億円少ないことも判明し、一部がゴーン容疑者に流れていた疑いもあるという。

　自ら決められるのは現金だけではない。同社で導入されている株価と連動した報酬を受け取れる権利（ストック・アプリシエーション権）についても、約４０億円分を自らに付与していながら、報酬として記載されていないことも発覚した。

私物化はゴーン容疑者本人にとどまらない。計数千万円に上るという家族旅行の代金や、日産が姉と実態のない「アドバイザリー」業務を契約し、毎年１０万ドルを支払っていたことも社内調査などで明らかになった。

　コンプライアンス担当の経験がある日産幹部は「ショックを受けている。世界が注目しているだけに、ゴーン容疑者には捜査にしっかりと協力して真実を話してほしい」と話した。』

正に、会社の私物化してやりたい放題がここに極まれり、でしょう！！（怒り！！）
カルロス・ゴーン容疑者には、王子製紙の創業者一族の不正事件など、過去の企業事件などが自分の降り掛からないとでも確信していたのでしょうかねえ。

正に呆れ果てる豪遊ぶりだ！！

一方、この事件を冷静に見ている国家があります。
それは敢えて言うならば、日本政府とロシア政府でしょう。

１１月２２日２３時３０分にスプートニクが「ゴーン・ショック：日産は独自性守れるか、吸収される運命か？日本人専門家「三社連合、日産が主導できるか注視」」の題で、次のように伝えました。

『日産自動車は22日、臨時取締役会で、金融証券取引法違反で逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを前回一致で決定した。不正行為の全容解明が待たれる中、スプートニクは自動車業界に詳しい「佃モビリティ総研」の佃義夫（つくだ・よしお）代表に、事件が起きた背景と今後の展開について話を聞いた。

佃氏は、ルノーに吸収合併されることを恐れた日産の生え抜き社員らがノーを突きつけ、たまりにたまったゴーン会長の独裁性に対する反発が噴出し、内部告発に至ったという説は信憑性があるとみなしている。

佃氏「ルノーのトップとしても日産のトップとしても在任期間が長くなり、そろそろトップ交代か？という声があったにもかかわらず、今年6月に、ゴーン氏がルノーのCEO兼会長に再任され、2022年まで続投すると決まりました。この留任には『日産との資本関係の見直し』をするという条件がついていました。その後、9月の日産の取締役会で、『ルノーとの資本関係の見直しの検討を開始しましょう』という話が出ました。これは経営統合に向けて動き出すということであり、日産がルノーに吸収されるということを意味します。それに反対する日産プロパーがノーを突きつける形で、内部告発に至ったという見方が妥当です」

日産は「ルノーとの長年のアライアンスパートナーシップは不変」としているが、ゴーン会長が経営から去った後、ルノー・日産・三菱の三社連合はどう機能していくのか。
佃氏「日産には、このままいくと『フランスメーカーの日本車になってしまう』という危機感がありました。新しい日産の経営陣がしっかり日産を守り、日本の自動車メーカーとして独自性を出し、ルノーに吸収統合されないような方向性を作っていけるか。三社連合の枠組みをしっかりやって、三社の中で主導するような方向に持っていけるかどうかが注目されます」

その中心となるのは、ゴーン・チルドレンとして知られながら、袂を分かった西川廣人社長だ。西川社長はゴーン会長が逮捕された日の会見で、三社連合を継続する方針を明らかにしていた。しかし西川社長自身も東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けており、もし法人として日産が刑事責任を問われることになれば、現在の経営陣がとどまることは難しくなるだろう。だが佃氏は「西川社長は、日本人で唯一、ルノーの取締役も兼務した人物で、人脈もあります。これから日産は、ルノーと、ルノーのバックにいるフランス政府にうまく対応していかなければなりません。当面、日産内で、彼に代わってトップになれるような人はいないでしょう」と話す。

ルノー、日産、三菱はいずれもロシアに製造拠点をもっており、ロシアでもゴーン容疑者の逮捕は注目の話題だ。モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は「今回のスキャンダルは、日本が法治国家であり、金銭がらみの不正が見過ごされる国ではないということを示しています。この事件は、トップ層の不正も見逃さない国として、国際的な日本の地位を上げることにさえなるのでは」と話し、この事件は日産にとって克服できない障害ではないとの見方を示している。

しかし、フランス政府の「日産を吸収統合したい」という意識は根強い。佃氏は「日産がルノーへの出資を25パーセントまで上げれば、フランスの法律により議決権をもつことができます。こういった流れを作れるかどうかが、日産の生きる道を決めることになります」と指摘している。』

この記事は、今回の一連の事件や不正発覚が陰謀論も出る中で、正に、正に妥当な分析ではないでしょうか。


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１１月２２日付けの夕刊フジの目玉記事
出典：ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジ　ツイッター


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11月22日(木)のつぶやき

2018-11-23 05:29:41 | 防衛
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嘘つきや詐欺を働いている点ではカルロス・ゴーン会長と韓国の文在寅大統領は同じ穴のムジナ！！

2018-11-23 00:00:00 | 報道／ニュース
日産自動車のトップとして君臨し、逮捕されたカルロス・ゴーン会長の報酬の不正や会社の私物化など、次々と悪事が暴露されています。
ベイルートなどにも豪邸を無償で使用していた等、怒りしか感じられません！！

その一方、愚かなる北朝鮮の執事以下の「下朝鮮」に墜ちた南朝鮮、いや「ヘル朝鮮」韓国の最高指導者の文在寅大統領は、１１月２１日に３年前の日韓合意を無視して「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定しました。
正に嘘つき国家、詐欺国家としか言えません！！

１１月２１日２２時００分にロイターが共同通信の記事を引用する形で次のように伝えました。

『【ベイルート、アムステルダム、パリ共同】東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者は、少年時代を過ごした中東レバノンの首都ベイルートやオランダの首都アムステルダムなどの豪華住宅で生活する姿が頻繁に目撃されていた。住民らが２１日に証言した。ベイルートの不動産関係者によると「最低でも数百万ドル（数億円）」の高級物件だという。

　日本の関係者によると、海外の日産の子会社などがレバノンやオランダ、フランスなどで住宅を購入し、同容疑者が無償で利用したとされる。
　ベイルートの邸宅は、４～５年前の購入後リフォームが実施された。』

これだけでもトンデモ無いカルロス・ゴーン氏の会社の私物化行為ですが、既に数年前から捜査や監視の目は厳しく向けられていたようです。

１１月２１日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ゴーン容疑者、是正を拒否　監視委が不正投資指摘」の題で次のように伝えました。

『日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正な投資について同社側に指摘していたことが２０日、関係者への取材で分かった。同社側はゴーン容疑者に再三是正を求めたというが、拒否されたとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が数年前から不正を認識していた可能性があるとみて調べている。

特捜部が同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引（協議・合意制度）に合意していたことも判明。制度は今年６月に導入され、適用は２例目とみられる。

　ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして１９日に逮捕された。

　関係者によると、監視委が数年前に行った証券会社への証券検査で、日産の資金を私的に使った投資など、ゴーン容疑者の指示とみられる複数の不正行為の疑いが浮上した。

　このため、監視委は日産側に複数回にわたり、ゴーン容疑者に不正行為をやめさせるよう注意。これらを受け日産側は、ゴーン容疑者に再三是正を促したが、拒否されたという。
　日産の西川（さいかわ）広人社長は１９日の記者会見で、不正発覚の経緯について「内部通報をきっかけとした数カ月間にわたる社内調査」と説明していたが、社内の一部は監視委の指摘で数年前から把握していたことになる。

　日産の社内調査では、ゴーン容疑者の主な不正として、逮捕容疑となった有価証券報告書の虚偽記載のほか、私的な目的での投資金支出と経費支出が確認されたとしていたが、監視委が指摘したのは、この投資金支出だったとみられる。

　ゴーン容疑者は数年前から、不正な運用と認識しながら会社の資金を元手に利益を得ていた疑いがあり、特捜部は虚偽記載の実態解明とともに、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れについても調べる。』

金の流れが、世の中で一番足が付きやすく、かつ、はっきりとさせなければならないのですが、カルロス・ゴーン会長の無節操な考えで、辣腕を振るい「コストカッター」と呼ばれたやり方で会社どころか自分自身まで切り捨てたようです。

それと同じ穴のムジナと言えるのが、文在寅大統領でしょう。

１１月２１日に韓国が日韓協定で規定されていた財団の解散を決めたことについて、同日、首相官邸ＨＰにて安倍首相は「和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表についての会見」で次のように会見しました。

『平成３０年１１月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表について、次のように述べました。
「３年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。

　国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。」』

正に安倍首相の言う通りです！！

また、同日２０時５８分に産経デジタルがｍｓｎにて「政府、約束無視の文政権への不満限界 慰安婦財団解散に反発」の題で次のように韓国に対する厳しい姿勢を示しています。

『日本政府は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めた。引き続き合意の着実な履行を求める方針だが、国際法や国家間の約束を無視するかのような対応が相次いでいる文在寅政権に対する不満は限界に達している。

　「日韓合意に照らし問題であり、到底受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」

　河野太郎外相は２１日、外務省で記者団にこう述べ、韓国政府の発表に不快感を示した。
　財団に１０億円を拠出した日本政府は、元慰安婦らを支援する財団の事業を合意の「根幹」と位置づけてきた。河野氏は１０億円の扱いに関し「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と強調した。

　韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年１０月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。

　文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した。』

正に、嘘つき国家、詐欺国家の韓国！！
だから北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」なのです！！
カルロス・ゴーン会長と文在寅大統領は同じ穴のムジナと言うべきでしょう！！


嘘つきや詐欺を働いている点ではカルロス・ゴーン会長と韓国の文在寅大統領は同じ穴のムジナ！！



日産自動車のライバル、ＨＯＮＤＡの販売店で物議を醸し出したツイッター流布画像



何度も出演する画像ですが、エラそうなドヤ顔と卑屈なニタニタ笑いで北朝鮮の執事以下、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にしてしまった愚か極まりない韓国の最高指導者、「ぶんさいとら」こと文在寅大統領（右）とその側近達です！！

出典：日本を守り隊ツイッター流布画像

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2018-11-22 05:28:40 | 防衛
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2018-11-22 05:28:39 | 防衛
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