新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

世界遺産登録での韓国の言動は言語道断!!日本政府や日本国民は日韓関係を永久に凍結する覚悟で臨もう

2015-07-07 05:33:51 | 報道/ニュース
7月7日は七夕。
本来ならば7月はお祝いの月ではあるのですが、そのムードを韓国政府が、ユネスコの世界遺産登録で日本の足を引っ張るだけではなく、侮辱すらした言動や、日韓外相会談の約束を反故にした卑怯極まる言動に、筆者だけではなく怒りを覚えた方も多くおられるでしょう!!

その経緯について、長くはなりますが、情報拡散の意味を込めて、7月6日に夕刊フジが伝えた記事を引用させて頂きます。

『日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)は5日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。6月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。

 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」

 岸田文雄外相は5日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。

 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、4日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。

 登録審査が丸1日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」(静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者)などと、批判や怒りが噴出した。

 戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。

日本は最終的に5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」という表現を使用した。譲歩だった。

 岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。

 1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。現に、韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)などと、勝ち誇るような報道を続けている。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。

 「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ」』

記事にもありますが、日韓関係はもはや修復は不可能です!!
いや、こちらから修復はしなくて結構だ!!
こっち見んな、韓国!!

何故ならば、今回の世界遺産登録のゴタゴタでも明らかな通り、道理も倫理観もゼロの相手には、取引どころか、まともな交渉すら不可能だからです!!
朴槿恵大統領が言った「加害者と被害者との関係は1000年経っても変わらない」を、そっくりそのまま、韓国政府と韓国にお返ししましょう!!

世界遺産登録での韓国の言動は言語道断!!
日本政府や日本国民は日韓関係を永久に凍結する覚悟で臨もう!!

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。


防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。

有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?

本日の有料記事
ギリシャの緊縮策が国民投票で否決 中韓両国もギリシャのようになる理由とは??

日本時間で7月6日にギリシャの国民投票の結果、緊縮策が否決されました。
しかし、このような事態が対岸の火事と言えない国は、他のEU諸国でもあります。
ましてや、他の地域でもあります。
中国、韓国がその良い例です。

それは何故か??

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。


防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 7月6日(月)のつぶやき その3 | トップ | 7月7日(火)のつぶやき »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

報道/ニュース」カテゴリの最新記事