韓国旅客船セウォル号沈没事故後の朴槿恵大統領の無為無策の対応、乗客や関係者はその犠牲になるのか？

4月18日午前、安倍首相は閣議後の記者会見で、16日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国より要請があれば、可能な協力は全て実施するよう各閣僚に指示した。
また、小野寺防衛大臣はこの後の記者会見で、韓国側から要請があれば自衛隊としても、佐世保の掃海艇が２隻、下関の掃海艇が１隻及び呉の掃海母艦１隻に加え、ダイバー多数を救助のため派遣可能な状況であることを明らかにした。
更に、太田国土防衛大臣は同日、海上保安庁に関しても要請があればすぐに対応できる体制を取っている旨の発言をしている。日本は掃海母艦の投入を含めて本気で支援する体制を整えているのだ。
この海域は古代より現在まで使用されてきた航路であり、潮流なども良く知られた海域のはずである。何故救出活動がはかどらないのか？

セウォル号沈没事故現場海域の珍島沖は大小の島々が周辺に存在するだけではなく黄海に面しており、東アジアの海域では日本海や瀬戸内海に比べても潮の満ち引きによる海面変動が大きな海域であるため海流も速く、行方不明者の捜索も困難を極めていることは、ある程度は理解できる。
韓国は自称「アジア一になろうとしている」国家である。その韓国軍も次期国産戦車K2や、強襲揚陸艦「独島」、2023年に量産開始を予定している次期主力戦闘機KFX-Eなどの「自国兵器」で北朝鮮や周辺諸国を圧倒し、「朝鮮半島を統一、そしてアジア一、世界一の国家」になる皮算用を朴槿恵大統領は国家戦略としている。

だが、韓国は「自国兵器」を満足に研究開発や製造・生産ができない。それどころか輸入品すら運用すら出来ないどころか、民生品から軍事兵器まで「特許侵害」「不正捏造製品の製造販売」「ブラックボックスの開封と技術窃盗」「中国などへの情報漏洩」などを「経済効率」の名の下に進めてきた結果、日米欧どころかロシアや中国ですら韓国製品や韓国企業に対する賠償訴訟やライセンス生産の拒絶、外資系企業の撤退などが相次ぎ、今や韓国の経済や社会は破綻寸前だ。
それにも関わらず、韓国政府は日本政府の支援を「辞退する」「お断りする」と言いながら、迅速な救援活動を進める実力が無いことすら認めない、実に愚かな姿勢を取り続けている。
何故だろうか？

セウォル号沈没事故で、日本の救援活動を認めない理由はただ一つ。日本の能力の高さと、韓国の能力の低さを世界に認めさせたくないためだ。
日本の海上自衛隊の掃海能力や救援能力は世界一である。特に掃海母艦の救援能力は各国の演習でも世界一とのお墨付きだ。
また、海上保安庁の救援能力も世界の沿岸警備隊では最高クラスの実力である。
更に、日本の海底浚渫能力や海上クレーン等の作業能力も非常に高いことは2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故の対応でも有名だ。

一方、韓国の海軍や韓国海洋警察は、日本の海上自衛隊や海上保安庁とは比較にならず、文字通り「一点豪華主義」で戦力や能力が非常に偏り、日米や韓国国内からも全体の能力が不足し、実力が伴っていないとの批判が高い。更に韓国の海底浚渫能力や海上クレーン等の作業能力も2007年12月インドのタンカー、ヘーベイ・スピリット号とサムスンのクレーン船との衝突事故とその後の裁判で評判がすこぶる悪い。

韓国旅客船セウォル号沈没事故後の朴槿恵大統領の無為無策の対応の背景には、これまでの韓国が進めてきた政治や社会の抱えてきた矛盾や隠蔽された事実が吹き出していることがあると言えよう。
このまま、旅客船の乗客や関係者はその犠牲になるのだろうか？
朴槿恵大統領よ、少しでも本気で行方不明者を捜そうとしているのであれば、今すぐに面子もプライドも捨てて日本政府に救援要請をしなさい。貴女だけがすぐやるべき仕事だ。