7月1日に日本政府は、臨時閣議にて、集団的自衛権行使容認を決定し、安倍首相が同日、記者会見し、「日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。」と、これまでの日本の外交安全保障政策の実績を示しつつ、「今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に法案を提出し、御審議いただきたいと考えています。」として、関連法案の策定と国会での成立などに強い意欲を示した。
1954年7月1日に自衛隊は発足してからちょうど60年経過し、「還暦」の言葉通り、日本の安全保障政策は大きく変換した。
敢えて、「経営の神様」であるドラッカー流に見る日本の集団的自衛権行使容認を最大限に生かす政策とは？
第一に「企業の目的は顧客の創造である」ので、日本という国家の「企業」は、「集団的自衛権行使容認によって日本の防衛を果たす」ためには、同盟国である米国をはじめ、インドやオーストラリア、東南アジア諸国、英仏などとの友好協力関係を更に発展させる必要がある。
日本政府が近年、強く推進している外交・防衛相会談、いわゆる「2+2」や共同演習などの活発化などの政策は、ドラッカー流の考え方に沿ったものであるものであり、高く評価したい。
第二に、「顧客を創造する二つの機能」は、「イノベーション」と「マーケティング」であるので、以下のような対応が必要である。
・日本の防衛体制や防衛力のイノベーションを行い、日本の防衛のみに固執しない、全世界的な展開能力の確保など防衛体制の整備や装備の開発・導入、人員増加などを進める。
・ドラッカーによれば、マーケティングとは、「マーケティングの目的は、販売を不要にすることである。マーケティングの目的は、製品とサービスが顧客（のニーズ）に合致し、おのずから売れるくらい、顧客を良く知り、理解することである。」ので、日本が黙っていても、「集団的自衛権行使容認」を理解し、協力して頂けるように、日本が世界の現状や紛争の解決策などの提案や調停、復興支援などを行わなければならない。
集団的自衛権は、国連憲章にも明確に規定され、日米安保条約でも条約の上位に位置付けられている。その一方、死文化しているとは言え、日本は「敵国条項」の廃止を早急に進めなければならない。
尚、敵国条項に関しては、2014年6月16日の筆者記事、 「改正国民投票法が成立 憲法改正と共に国連憲章改正の具体案を進めよ」をご参照頂きたい。
この分野は今後、日本が一層強化する必要がある。
第三に、利益は、事業を継続していくための条件であることを、日本は国家として今一度正しく認識するべきである。
ドラッカーは、「非営利組織こそ、利益部門を持たなければ、将来的な発展や組織の維持が不可能になる。営利性が低いがゆえに、よけいに厳しいことになるのだ」と、利益の重要性を厳しく指摘している。
日本は国家として、日米安保体制の下でシーレーン防衛を米国に依存し、貿易黒字や国債などで大きな利益を上げてきた。
近年の中国の海洋進出、エネルギーや電力需給バランスを良好な状態にするためにも、代替エネルギーや原子力発電所の再稼働と共に、シーレーン防衛や離島防衛、ミサイル防衛力整備を進めるには、「集団的自衛権行使容認」と、それを実行するハード、ソフト面を含めた整備や関係各国との信頼関係を築くことも重要だ。
安倍首相は就任以来、シーレーン関係諸国などと積極的な外交を進め、大きな成果を挙げてきた。この分野も今後、日本が一層強化する必要があるだろう。
ドラッカー流に集団的自衛権行使の容認を分析すれば、今後の日本の進むべき方向性が明確に理解できる。
安倍首相をはじめ日本政府関係者、防衛省・自衛隊関係者などには、日本の集団的自衛権行使容認を最大限に生かす政策を考え、実行して頂きたい。
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国家安全保障局が集団的自衛権行使関係の法案作成作業を開始 法体系は迅速に制定を
7月4日に小野寺防衛大臣は記者会見で、いわゆるグレーゾーン事態については、切れ目のない対応が必要あること、集団的自衛権行使容認の閣議決定での一定の方向が出たので、それらの関連法案の策定作業を、スピード感をもって行っていく意向を示した。
既に7月1日に日本政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定したことを受けて、同日夕方より、防衛省で第1回「安全保障法制整備検討委員会」が開催されている。
これを受けて、小野寺防衛大臣は、7月6日から13日の間、米国を訪問し、ヘーゲル米国防長官との会談のほか、戦略国際問題研究所において、この安全保障法制についての講演、あるいは各地における部隊視察等を予定している。
また、国家安全保障局が集団的自衛権行使関係の法案作成作業を開始した。
法体系やそれに関する規定などはどうなるのか？
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1954年7月1日に自衛隊は発足してからちょうど60年経過し、「還暦」の言葉通り、日本の安全保障政策は大きく変換した。
敢えて、「経営の神様」であるドラッカー流に見る日本の集団的自衛権行使容認を最大限に生かす政策とは？
第一に「企業の目的は顧客の創造である」ので、日本という国家の「企業」は、「集団的自衛権行使容認によって日本の防衛を果たす」ためには、同盟国である米国をはじめ、インドやオーストラリア、東南アジア諸国、英仏などとの友好協力関係を更に発展させる必要がある。
日本政府が近年、強く推進している外交・防衛相会談、いわゆる「2+2」や共同演習などの活発化などの政策は、ドラッカー流の考え方に沿ったものであるものであり、高く評価したい。
第二に、「顧客を創造する二つの機能」は、「イノベーション」と「マーケティング」であるので、以下のような対応が必要である。
・日本の防衛体制や防衛力のイノベーションを行い、日本の防衛のみに固執しない、全世界的な展開能力の確保など防衛体制の整備や装備の開発・導入、人員増加などを進める。
・ドラッカーによれば、マーケティングとは、「マーケティングの目的は、販売を不要にすることである。マーケティングの目的は、製品とサービスが顧客（のニーズ）に合致し、おのずから売れるくらい、顧客を良く知り、理解することである。」ので、日本が黙っていても、「集団的自衛権行使容認」を理解し、協力して頂けるように、日本が世界の現状や紛争の解決策などの提案や調停、復興支援などを行わなければならない。
集団的自衛権は、国連憲章にも明確に規定され、日米安保条約でも条約の上位に位置付けられている。その一方、死文化しているとは言え、日本は「敵国条項」の廃止を早急に進めなければならない。
尚、敵国条項に関しては、2014年6月16日の筆者記事、 「改正国民投票法が成立 憲法改正と共に国連憲章改正の具体案を進めよ」をご参照頂きたい。
この分野は今後、日本が一層強化する必要がある。
第三に、利益は、事業を継続していくための条件であることを、日本は国家として今一度正しく認識するべきである。
ドラッカーは、「非営利組織こそ、利益部門を持たなければ、将来的な発展や組織の維持が不可能になる。営利性が低いがゆえに、よけいに厳しいことになるのだ」と、利益の重要性を厳しく指摘している。
日本は国家として、日米安保体制の下でシーレーン防衛を米国に依存し、貿易黒字や国債などで大きな利益を上げてきた。
近年の中国の海洋進出、エネルギーや電力需給バランスを良好な状態にするためにも、代替エネルギーや原子力発電所の再稼働と共に、シーレーン防衛や離島防衛、ミサイル防衛力整備を進めるには、「集団的自衛権行使容認」と、それを実行するハード、ソフト面を含めた整備や関係各国との信頼関係を築くことも重要だ。
安倍首相は就任以来、シーレーン関係諸国などと積極的な外交を進め、大きな成果を挙げてきた。この分野も今後、日本が一層強化する必要があるだろう。
ドラッカー流に集団的自衛権行使の容認を分析すれば、今後の日本の進むべき方向性が明確に理解できる。
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既に7月1日に日本政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定したことを受けて、同日夕方より、防衛省で第1回「安全保障法制整備検討委員会」が開催されている。
これを受けて、小野寺防衛大臣は、7月6日から13日の間、米国を訪問し、ヘーゲル米国防長官との会談のほか、戦略国際問題研究所において、この安全保障法制についての講演、あるいは各地における部隊視察等を予定している。
また、国家安全保障局が集団的自衛権行使関係の法案作成作業を開始した。
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