天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け続けるだろう！！

１９８９年６月４日、北京の天安門広場での虐殺事件、いわゆる「天安門事件」から今年で３０年です。
中国では、ウィキリークスが全ての言語で接続遮断するなど、狂いに狂った独裁者の習近平国家主席のあせりが見受けられます。

しかし、必ず独裁者の悪行は、かつての独裁者である毛沢東が少数民族迫害や侵略・大量虐殺、大躍進運動や文化大革命での大騒乱や失政を隠すための暴動にて生み出した、天文学的な犠牲者（併せて１億人すら超えると言われています）も、現在、その極悪所業の数々が暴露されているように、必ず白日の下に曝されます！！

そして今、天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け始めているのです！！

５月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【日本の解き方】米中貿易戦争、中国が譲歩できないワケ　長期化で体制崩壊の恐れも」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、厳しい中国の現状を次のように伝えました。

『米中貿易戦争では、中国側が知的財産の保護などをめぐり、合意を覆したと指摘されている。習近平政権側が譲歩できない背景はなにか。米国との交渉で今後、どこまで譲歩することがありうるのか。

　結論からいえば、当分の間、米中間で譲歩することはなかなか考えにくい。
　本コラムで繰り返してきたが、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権のために技術優位を維持しようとする戦略がある。

　米国が問題視している中国の行為とは、その国家体制に由来するもので、（１）知的財産の収奪（２）強制的技術移転（３）貿易歪曲（わいきょく）的な産業補助金（４）国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行－を指す。

　これらは、米交渉担当者がこれまで対中戦略として語ってきたもので、昨年９月の日米共同声明にも、中国とは名指しされていないが盛り込まれている。
　こうした米国のスタンスは、議会では与野党を問わず支持されている。それもあり、トランプ大統領は、自身の再選戦略でも中国が有効なカードだと考えているのだろう。

　米大統領選は来年１１月だ。中国への厳しい姿勢はトランプ氏に有利に働いている。支持率は、大統領就任後下がっておらず、現時点で４５％程度と、歴代大統領の再選時に比べても遜色のない高い数字を維持しているからだ。
　今回、強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金について、米国は中国に法制化を持ちかけたが、土壇場で中国が拒否したようだ。

　中国が拒否したことについて、面子（メンツ）を重視したという説明もあるが、それだけではない。これを拒否しなければ、社会主義体制が維持できないという側面も大きいはずだ。１党独裁体制の下で進められた政策を放棄することは、体制否定にもなりかねない。
　これは、中国国内の政治構造にも大きく関係する。中国は広大な国土なので、中央と地方の関係は微妙である。

　これまで経済発展のためには、ある程度、地方分権を容認せざるを得なかったが、習近平体制になってから、逆に中央集権化の流れを加速している。
　強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金については、中央政府とともに地方政府もこれまで推進してきた。それを米国の意向だからといって、習氏が規制を認めると、地方政府からの突き上げをくらう可能性が高いため、絶対に認められないはずだ。

　一方で、今回の中国側の報復関税も予定どおりのものだったが、米中の貿易の格差や、中国の対米輸出が代替可能品ばかりであることを考えると、この報復合戦は明らかに中国に分が悪い。それでも、中国は「ｗａｉｔ　ａｎｄ　ｓｅｅ（当面注視）」と言わざるを得ない。
　このままの状態が続けば、トランプ氏の行動をきっかけに、中国の体制崩壊まで持っていくようなこともありうるかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

別に、我が国としては中国が体制崩壊しようと、習近平国家主席がどうなろうと、知った事ではありませんがねえ～（棒読み）。
嘘や捏造の貿易統計や経済成長率を乱発して、挙げ句の果てに数京円もの負債をこしらえている赤字国家の中国は、今や「多額の負債を抱えた不良企業ならぬ不良国家」ですからねえ～（批判と糾弾の棒読み）。
不良なんか、真面に相手にできません！！

一方、同日、同メディアが「米中貿易戦争激化も…安倍政権の「立ち位置」が絶妙なワケ　米と認識共有の一方で中国と関係改善」の題で、「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の特集項目にて、次のように安倍首相の絶妙な外交手腕を伝えました。

『米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。

　トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の制裁関税を２５％に引き上げて、報復に出た。
　だが、中国の制裁規模は米国に及ばない。

　そもそも、米国の輸入自体が中国を圧倒的に上回っているからだ。すべての制裁が実行されれば、中国は大打撃を被る。すでに悪化している中国の景気が一段と落ち込むのは確実だ。
　米国も返り血を浴びるだろうが、中国からの輸入品のうち、汎用（はんよう）消費財などは他国に切り替えるのが可能である。従って、時がたてばたつほど、米国が有利になる。

　安倍政権の対中認識は２０１８年９月の日米首脳会談における共同声明に端的に示されている。それは次のように記していた。
　「（第３国による）知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米と日米欧が緊密に協力、連携する」（一部略）

　名指しは避けているが、第３国が中国を指すのは明白だ。大体、トランプ氏に「中国の脅威」を最初にブリーフした同盟国の首脳は安倍首相である。１６年１１月、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークのトランプタワーに訪ねて、懇切丁寧に説明したのだ。
　そんな経緯も踏まえれば、トランプ政権の対中強硬路線を安倍首相が強力に支持しているのは明白だ。むしろ、大統領は直前の４月末に開かれた安倍首相との首脳会談を踏まえて強硬路線を決断した可能性すらある。

　一方で、安倍首相は対中関係を改善している。
　昨年１０月の訪中では「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という原則で一致した。６月の習近平国家主席の訪日に続いて、安倍首相の年内訪中計画も浮上している。

　米国には対中強硬路線をささやきつつ、当の中国とは関係を改善する。そんな「アクロバット外交」が可能になったのは、何と言っても長期政権であるからだ。習氏は「トランプと仲が良く、外交経験も豊富な安倍首相には、何か現状を打開するいい知恵があるかもしれない。ケンカは損だ」と思っているのではないか。

　トランプ氏は、６月に大阪で開かれるＧ２０（先進２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、習氏と会談する意向を示している。ホスト役の安倍首相は、ここでも米中双方から頼りにされるに違いない。

　世界経済に暗雲を広げる米中対決は、日本の消費税引き上げ問題に直結している。日本の景気悪化も鮮明になった。いよいよ、増税延期とその後の衆参ダブル選に向けて、安倍首相の「決断の時」が近づいてきたのではないか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』

外交とは、安倍首相がやる「絶妙な」駆け引きこそ、本物なのです！！
ある意味で、天安門事件での虐殺への怨念の復讐を、このような形で「実行」しているのかも知れませんねえ～（棒読み）。


天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け続けるだろう！！



中国の暴挙などを伝える、５月１８日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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