商船三井の船舶を中国が差し押さえ 安倍首相の靖国神社への真榊奉納と政府の対応を支持する

4月21日の菅官房長官が記者会見にて明らかにしたところでは、20日に中国政府が突然、戦時補償と称して商船三井の船舶を差し押さえしたことに関して、「商船三井は原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いている。突然の差し押さえ通告は極めて遺憾だ」と非難し、「1972年の日中共同声明を根幹から揺るがしかねない」と厳しく指摘した。
また、21日に安倍首相の靖国神社への例大祭に合わせて真榊（まさかき）を奉納したことに関しては、私人として行ったものであるので「政府としての見解を話すことではない」とした。
これらの件は、全て、深い「暗号」が込められている。

第一に、中国が過去の反日暴動であったような焼き討ちや破壊行為を、日本企業に対して攻撃したり追い出したりしても、何一つ良いことはない。日系企業に雇用されている1200万人の雇用を失い、輸出で稼いでいる外貨を失って何の徳になるのだろうか？
菅官房長官が「中国でビジネスを展開する日本企業全般に萎縮効果を生むことにもなりかねない。深く憂慮する」と述べたことも、この点を中国に突いているのだ。

第二に、商船三井の船舶を差し押さえたことは、中国の「勇み足」である点だ。
米国がキューバに対してかつて行った「債務の抵当として政府専用の航空機」の差し押さえの真似を中国が行ったのであろうが、この行為は、中国に進出している日本企業の撤退や縮小、観光で訪れる日本人観光客などの減少になる。既に日本人観光客の激減で観光地に閑古鳥が鳴く韓国の二の舞になるだろう。

第三に、安倍首相が真榊（まさかき）を奉納したことは、報道では保守層や周辺諸国に配慮した云々の意見もあるが、安倍首相の本音は、TPP交渉妥結など今後の国際情勢の激変に備える「仕掛け」が終わりましたと、天に感謝する意味がある。
そろそろ、安倍首相はオバマ大統領の訪日後に、外交攻勢をかけるつもりのようだ。

新しい日本の建設のために、安倍首相の更なる外交・安全保障政策に期待したい。


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中国海軍とウクライナの極右集団が過激な動き、背景には意思疎通ルートの寸断あり

4月20日に中国海軍の報道官が伝えたところでは、21日より25日まで西太平洋海軍シンポジウムに参加するため青島を訪れている日本の海上自衛隊の河野克俊幕僚長と中国海軍トップの呉勝利司令官が会談に応じる用意はなく、現状下で日本の艦艇を中国に招き、（日本艦艇が）活動に参加するのはふさわしくない旨の発言も行った。中国海軍は、今月15日に日本を招待しなかったため、米国が参加を辞退した国際観艦式を中止することを発表している。
このような中国海軍の報道が中国政府の報道に交代したかのような言動は、ウクライナ暫定政権内部の極右勢力が、ウクライナ東部の治安機関や市庁舎を占拠する親ロシア武装組織などへの攻撃を強めている状況と、正にうり二つである。

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