2023年、あなたにとってどのような年でしたか。
貴方も貴女も、年末の大掃除などで、お疲れの事だと存じます。
今年は昨年以上に天候から政治経済社会、そして防衛に至るまで、多くの分野で改革が必要不可欠な世の中になっています。
12月25日に読売新聞がmsnにて、「「航空宇宙自衛隊」に改称する空自、都心の超高層ビルにオフィス…民間企業・JAXAと連携」の題で次のように伝えました。
『(前略)
空の防衛を担ってきた航空自衛隊が2027年度までに「航空宇宙自衛隊」に名前を変える。人工衛星が周回する宇宙空間を空自が守る領域だとはっきり示すためだ。民間企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))と連携を加速しているが、人材の育成など課題も多い。(溝田拓士、川畑仁志)
■■虎ノ門にオフィス
東京・港区のオフィス街にそびえる超高層ビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の15階。多様なスタートアップ(新興企業)や団体と共同利用するフロアの一角に10月、空自が「宇宙協力オフィス」を開設した。隊員2~3人が常駐し、企業関係者とざっくばらんに意見交換しながら情報を集める。
フロアはカフェのように洗練された空間で、隊員は迷彩服や制服ではなく、ラフな格好をしている。厳重に警備された東京・市ヶ谷の防衛省とは対照的に、ふらりと訪れてもらえる雰囲気を作っている。「気楽に話し合えればイノベーティブ(革新的)な議論になりやすい」。担当の南賢司1佐はそう狙いを話す。賃料は半年で1320万円という。
空自が企業との意見交換を重視するのは、宇宙で使われる技術の大半は、例えばロケットや全地球測位システム(GPS)のように、軍事と民生の両方で活用されているからだ。11月末までに50回以上の会合を開き、スペースデブリ(宇宙ごみ)の発生を抑える技術や、宇宙で溶接作業をする手法などのアイデアが寄せられたという。オフィスを拠点に情報を集め、装備品の導入や防衛政策に反映させたい考えだ。
■■「キラー衛星」
「情報収集・監視・通信など、宇宙空間の利用は戦略的に極めて重要だ」
岸田首相は11月、空自入間基地(埼玉県)で開かれた航空観閲式でそう強調し、「自衛隊の宇宙作戦能力を強化し、令和9(2027)年度までに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とする」と語った。1954年創隊の陸海空3自衛隊で名前が変わるのは初となる。
人工衛星は、敵の偵察や部隊間の通信に活用されており、現代の軍事作戦に不可欠だ。自衛隊も例外ではないが、中国やロシアは衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発を進めている。
秒速8キロで地球の軌道上を動く宇宙ごみも、衛星に衝突すれば被害を与える。10センチ以上の物だけで2万個以上あると推定される。
こうした脅威を監視するため、空自は22年3月に約70人体制で「宇宙作戦群」を創設。今年3月には「宇宙領域把握」を始めた。宇宙ごみや、衛星への妨害行為が疑われる動きを把握することが任務で、JAXAには毎日約100件の情報を提供している。
■■課題は人材育成
宇宙を監視する能力の強化は始まったばかりだ。空自トップの内倉浩昭・空幕長は21日の定例記者会見で、今後の課題として真っ先に人材育成を挙げた。
宇宙作戦群は今年度末に200人体制となる。来年度末までには320人規模に増員する予定だ。技術は急速に進化しており、高度な専門知識を備える隊員の確保は不可欠となる。
内倉空幕長は「航空領域における任務の効率化を図りながら、人材を宇宙領域に振り向ける。もっともっとスピードアップしなければ」と語った。
■専門家「海自は海洋自衛隊に改称を」
宇宙空間だけではなく、海でも有事に備える必要性は増している。「市民レベルで危機意識を持ってもらうためにも、海上自衛隊を『海洋自衛隊』に改称すべきだ」と提案する専門家もいる。
海自で最高位の海将を務めた元防衛庁情報本部長の太田文雄氏(75)は「海自は海の上だけを守っているのではなく、潜水艦も運用しており、海中の機雷を除去する任務にも当たっている。『海上』というのは実態にそぐわない」と強調する。
太田氏が重視するのが海底通信ケーブルの防護だ。大量の情報を高速でやり取りできるため、日本と海外を結ぶ国際通信の99%を担っている。破壊工作の対象になりやすいとされ、台湾では2月、離島と結ぶケーブル2本が相次いで切断された。中国の船舶が関与したとの見方もある。
太田氏は「海自は有事の際に海底ケーブルの防護にも関与する。改称して、様々な事態に対応していることを示すべきだ」と言う。』
ロシアによるウクライナ侵略にて、ウクライナ側がドローンやサイバー攻撃等で有効な反撃を行い、兵力が圧倒的なロシア側を奔走させています。
翻って観れば、我が日本もウクライナと同じように、ロシアの隣国であり、ロシアの子分である中朝韓にも隣接しているのは動かし難い事実です。
地政学的には、正にビジネスの世界で言うとことの「地政学的リスク」を抱えています。
最早、今まで通りのやり方では明日の安全安心は保障されないのです!!
年末の大掃除のような改革を政治や防衛の分野でも!!
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貴方も貴女も、年末の大掃除などで、お疲れの事だと存じます。
今年は昨年以上に天候から政治経済社会、そして防衛に至るまで、多くの分野で改革が必要不可欠な世の中になっています。
12月25日に読売新聞がmsnにて、「「航空宇宙自衛隊」に改称する空自、都心の超高層ビルにオフィス…民間企業・JAXAと連携」の題で次のように伝えました。
『(前略)
空の防衛を担ってきた航空自衛隊が2027年度までに「航空宇宙自衛隊」に名前を変える。人工衛星が周回する宇宙空間を空自が守る領域だとはっきり示すためだ。民間企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))と連携を加速しているが、人材の育成など課題も多い。(溝田拓士、川畑仁志)
■■虎ノ門にオフィス
東京・港区のオフィス街にそびえる超高層ビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の15階。多様なスタートアップ(新興企業)や団体と共同利用するフロアの一角に10月、空自が「宇宙協力オフィス」を開設した。隊員2~3人が常駐し、企業関係者とざっくばらんに意見交換しながら情報を集める。
フロアはカフェのように洗練された空間で、隊員は迷彩服や制服ではなく、ラフな格好をしている。厳重に警備された東京・市ヶ谷の防衛省とは対照的に、ふらりと訪れてもらえる雰囲気を作っている。「気楽に話し合えればイノベーティブ(革新的)な議論になりやすい」。担当の南賢司1佐はそう狙いを話す。賃料は半年で1320万円という。
空自が企業との意見交換を重視するのは、宇宙で使われる技術の大半は、例えばロケットや全地球測位システム(GPS)のように、軍事と民生の両方で活用されているからだ。11月末までに50回以上の会合を開き、スペースデブリ(宇宙ごみ)の発生を抑える技術や、宇宙で溶接作業をする手法などのアイデアが寄せられたという。オフィスを拠点に情報を集め、装備品の導入や防衛政策に反映させたい考えだ。
■■「キラー衛星」
「情報収集・監視・通信など、宇宙空間の利用は戦略的に極めて重要だ」
岸田首相は11月、空自入間基地(埼玉県)で開かれた航空観閲式でそう強調し、「自衛隊の宇宙作戦能力を強化し、令和9(2027)年度までに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とする」と語った。1954年創隊の陸海空3自衛隊で名前が変わるのは初となる。
人工衛星は、敵の偵察や部隊間の通信に活用されており、現代の軍事作戦に不可欠だ。自衛隊も例外ではないが、中国やロシアは衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発を進めている。
秒速8キロで地球の軌道上を動く宇宙ごみも、衛星に衝突すれば被害を与える。10センチ以上の物だけで2万個以上あると推定される。
こうした脅威を監視するため、空自は22年3月に約70人体制で「宇宙作戦群」を創設。今年3月には「宇宙領域把握」を始めた。宇宙ごみや、衛星への妨害行為が疑われる動きを把握することが任務で、JAXAには毎日約100件の情報を提供している。
■■課題は人材育成
宇宙を監視する能力の強化は始まったばかりだ。空自トップの内倉浩昭・空幕長は21日の定例記者会見で、今後の課題として真っ先に人材育成を挙げた。
宇宙作戦群は今年度末に200人体制となる。来年度末までには320人規模に増員する予定だ。技術は急速に進化しており、高度な専門知識を備える隊員の確保は不可欠となる。
内倉空幕長は「航空領域における任務の効率化を図りながら、人材を宇宙領域に振り向ける。もっともっとスピードアップしなければ」と語った。
■専門家「海自は海洋自衛隊に改称を」
宇宙空間だけではなく、海でも有事に備える必要性は増している。「市民レベルで危機意識を持ってもらうためにも、海上自衛隊を『海洋自衛隊』に改称すべきだ」と提案する専門家もいる。
海自で最高位の海将を務めた元防衛庁情報本部長の太田文雄氏(75)は「海自は海の上だけを守っているのではなく、潜水艦も運用しており、海中の機雷を除去する任務にも当たっている。『海上』というのは実態にそぐわない」と強調する。
太田氏が重視するのが海底通信ケーブルの防護だ。大量の情報を高速でやり取りできるため、日本と海外を結ぶ国際通信の99%を担っている。破壊工作の対象になりやすいとされ、台湾では2月、離島と結ぶケーブル2本が相次いで切断された。中国の船舶が関与したとの見方もある。
太田氏は「海自は有事の際に海底ケーブルの防護にも関与する。改称して、様々な事態に対応していることを示すべきだ」と言う。』
ロシアによるウクライナ侵略にて、ウクライナ側がドローンやサイバー攻撃等で有効な反撃を行い、兵力が圧倒的なロシア側を奔走させています。
翻って観れば、我が日本もウクライナと同じように、ロシアの隣国であり、ロシアの子分である中朝韓にも隣接しているのは動かし難い事実です。
地政学的には、正にビジネスの世界で言うとことの「地政学的リスク」を抱えています。
最早、今まで通りのやり方では明日の安全安心は保障されないのです!!
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