１１月１０日、第１０１代内閣総理大臣に指名され発足した第２次岸田内閣。
早速ながら、外交・安全保障、岸田文雄首相の力量や采配が問われる重要課題が山積しています。
同日夜の記者会見は、多くの課題に取り組む姿勢を見せたものになりました。
例えば、新型コロナ対策、給付金や経済対策、安全保障に関しては、同日、首相官邸ＨＰが次のように公開しています。
『（前略）
新型コロナ対応、経済政策、外交・安全保障、どれも状況は緊迫しており、政治空白は一刻も許されません。そうした思いで、総裁選挙、そして組閣、総選挙と最大限のスピードで駆け抜けてまいりました。これからは、このスピード感を政策実行にそのまま発揮すべく、全力を挙げてまいります。
新型コロナ対応は引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示しいたします。
まず、今後感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかり確保いたします。公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保し、病床使用率を８割以上といたします。この夏に比べて３割増しの３．５万人以上の方が確実に入院できる体制を１１月末までに作ります。軽症者向けの宿泊療養施設についても、今年の夏と比べて２割増、１万室以上増やしてまいります。全ての自宅、宿泊療養者に、遅くとも陽性判明の翌日までには連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保いたします。これらの取組に加え、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化いたします。
ワクチンについては、１２月から３回目のブースター接種を始めます。２回目接種完了からおおむね８か月以降のタイミングで、１８歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにいたします。１２歳未満の子供についても、薬事承認された後、接種を開始いたします。いずれも専門家の意見も踏まえた上で対応してまいります。
検査については、感染拡大時に無症状者でも無料で検査が受けられるようにいたします。感染が拡大した場合でも、ワクチン・検査パッケージを活用することで、行動時の安心・安全を確保いたします。
そして治療薬。今後の切り札となる飲める治療薬について、年内実用化を目指します。２倍以上の感染力に対応できるよう、薬事承認が行われれば、まず速やかに合計６０万回分を医療現場に提供いたします。さらに、１００万回分を確保し、今後に万全を期してまいります。
また、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の６月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめてまいります。
来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめます。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けいたします。総裁選のときから、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの皆様へ給付金をお届けすると申し上げてきました。この個人向け給付金について、本日、公明党・山口代表と基本的な方向性において合意いたしました。
非正規など経済的にお困りの世帯に対して、１世帯当たり１０万円の現金給付を行います。また、コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための１０万円の緊急給付金を支給いたします。困窮されている方々には、このほか生活困窮者自立支援金の拡充など様々なメニューを経済対策において用意いたします。
子育て世帯に対しては、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人当たり１０万円相当の支援を行います。予備費も活用して、年内にプッシュ型で５万円の現金給付を始めます。その上で、来年春に向けて５万円相当の支援を行います。子育てに有効に活用いただけるよう、クーポン・バウチャー方式を原則とした仕組みと致します。
事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの５か月分まとめて、一括で給付いたします。雇用調整助成金については、感染が拡大している地域、業況の厳しい事業者の方々向けの特例を３月まで延長いたします。
また、最近のガソリン、灯油価格の高騰を踏まえ、農業、漁業など関係業界やお困りの方々に対する支援を行ってまいります。
続いて経済政策です。新しい資本主義の起動に向けた議論を本格的に動かし始めました。新しい資本主義実現会議において取りまとめた緊急提言の内容を経済対策にもしっかりと盛り込みます。成長のための投資と改革を大胆に進め、その成長の果実を国民の皆さんお一人お一人に実感していただきたいと思っています。そのための新しい分配の仕組みを作り、動かしていきます。
まずは経済を成長させます。科学技術立国を目指し、１０兆円の大学ファンドの年度内の創設と、新たな大学のガバナンス構築のための法改正、ワクチン、そして治療薬の国内開発、生産支援、クリーンエネルギーへの投資に取り組んでまいります。
経済安全保障も重要な成長戦略の柱です。人工知能、量子などの分野で研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育成してまいります。サプライチェーンの強靱（きょうじん）化や基幹インフラの信頼性確保を進める法案の準備を加速いたします。
（中略）
次に、外交・安全保障です。私の対面外交は、先週英国でのバイデン大統領との懇談から始まりました。バイデン大統領とは早期に再会しじっくり話そうということを確認いたしました。年内を含めできるだけ早く米国を訪問し、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携してまいります。
今後も首脳同士の往来に加え、国際会議の機会や電話会談も活用し、積極的な首脳外交を展開してまいります。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や欧州の首脳との電話会談など、普遍的価値を共有するパートナーとの関係強化に取り組んでまいります。
中国やロシアとの関係では、主張すべきは主張し、毅然（きぜん）とした外交を進めてまいります。
拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩（キムジョンウン）委員長と直接向き合う決意であります。
私が指示いたしました国家安全保障戦略等の改定については、国家安全保障会議において徹底的に議論を行ってまいります。ミサイル防衛能力、ＡＩ（人工知能）などの最先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応し、防衛力の強化に取り組んでまいります。
（以下略）』
これらについて、１１月１１日００時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「岸田カラーで実績、年内が勝負 第２次岸田内閣発足」の題で「岸田新政権」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『第２次岸田文雄内閣が１０日、始動した。首相（自民党総裁）は先の衆院選で自民が単独で国会の安定運営に必要な絶対安定多数（２６１議席）を確保した勢いを背景に、憲法改正に向けた取り組みを強化する。改憲を実現する本格政権に向けては来夏に迫る参院選での勝利が至上命令で、新型コロナウイルス対応のための大型経済対策など重要課題にスピード感を持って対応することが求められる。
「衆院選の結果を踏まえ、党是である憲法改正を進めるため国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」
首相は１０日の記者会見で改憲に向けた党の体制強化を強調した。改憲勢力の日本維新の会、国民民主党を念頭に「改正を実現するためには、与野党の枠を超えて３分の２以上の賛成が得られるようにしっかりと努力を続けていくことが大事だ」とも語った。
首相は党総裁任期中の改憲を目指しており、党関係者は「参院選にも勝利して発議できれば、３年後の総裁選で再選への道筋ができる」と期待を込める。
支持拡大に向けて景気を上向かせるためには、大型経済対策を早期に閣議決定し、裏付けとなる令和３年度補正予算案の年内成立が欠かせない。首相側近は「今後の岸田政権は、この１カ月半にかかっている」と表情を引き締める。
実績作りを急ぐ首相は衆院選の最中の１０月２６日、「成長と分配の好循環」を議論する「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。今月９日にはデジタル化に関わる規制や改革を一体的に検討する「デジタル臨時行政調査会」、社会保障全般を検討する「全世代型社会保障構築会議」など３つの会議体を発足させた。
「新しい資本主義」と「全世代型社会保障」は政策に明るい甘利明前幹事長に近い山際大志郎経済再生担当相が所管。デジタル臨調は、政府や党でデジタルに携わってきた牧島かれんデジタル相と小林史明デジタル副大臣の衆院当選４回コンビが担う。
第２次内閣は「岸田カラー」を打ち出した第１次内閣のほぼ全ての閣僚を再任した。唯一交代した外相に起用した林芳正氏は米国に豊富な人脈を持ち、日米同盟を基軸とする自身と同じ方向性で外交に取り組めると判断した。
独自色を出しつつ、短期間で結果を出すことは簡単ではない。しかし、実績を出さなければ本格政権への道は厳しくなる。（長嶋雅子）』
ＳＮＳでは、早くも外交安全保障や「新しい資本主義」に関して、不協和音、つまり厳しい指摘が噴出しています。
また、資源・エネルギー分野でも供給逼迫や、軽油・灯油・ガソリンやＬＰガスの価格高騰などの影響が各分野で表面化しています。
これらの声や問題にどのように取り組むのか！？
早くも成果や対策が求められています。
第２次岸田内閣での給付金などの新政策が矢継ぎ早に出される！！
迅速でかつ実行力や効果が問われる！！
１１月１０日夜、第２次岸田内閣が発足後、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ
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早速ながら、外交・安全保障、岸田文雄首相の力量や采配が問われる重要課題が山積しています。
同日夜の記者会見は、多くの課題に取り組む姿勢を見せたものになりました。
例えば、新型コロナ対策、給付金や経済対策、安全保障に関しては、同日、首相官邸ＨＰが次のように公開しています。
『（前略）
新型コロナ対応、経済政策、外交・安全保障、どれも状況は緊迫しており、政治空白は一刻も許されません。そうした思いで、総裁選挙、そして組閣、総選挙と最大限のスピードで駆け抜けてまいりました。これからは、このスピード感を政策実行にそのまま発揮すべく、全力を挙げてまいります。
新型コロナ対応は引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示しいたします。
まず、今後感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかり確保いたします。公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保し、病床使用率を８割以上といたします。この夏に比べて３割増しの３．５万人以上の方が確実に入院できる体制を１１月末までに作ります。軽症者向けの宿泊療養施設についても、今年の夏と比べて２割増、１万室以上増やしてまいります。全ての自宅、宿泊療養者に、遅くとも陽性判明の翌日までには連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保いたします。これらの取組に加え、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化いたします。
ワクチンについては、１２月から３回目のブースター接種を始めます。２回目接種完了からおおむね８か月以降のタイミングで、１８歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにいたします。１２歳未満の子供についても、薬事承認された後、接種を開始いたします。いずれも専門家の意見も踏まえた上で対応してまいります。
検査については、感染拡大時に無症状者でも無料で検査が受けられるようにいたします。感染が拡大した場合でも、ワクチン・検査パッケージを活用することで、行動時の安心・安全を確保いたします。
そして治療薬。今後の切り札となる飲める治療薬について、年内実用化を目指します。２倍以上の感染力に対応できるよう、薬事承認が行われれば、まず速やかに合計６０万回分を医療現場に提供いたします。さらに、１００万回分を確保し、今後に万全を期してまいります。
また、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の６月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめてまいります。
来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめます。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けいたします。総裁選のときから、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの皆様へ給付金をお届けすると申し上げてきました。この個人向け給付金について、本日、公明党・山口代表と基本的な方向性において合意いたしました。
非正規など経済的にお困りの世帯に対して、１世帯当たり１０万円の現金給付を行います。また、コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための１０万円の緊急給付金を支給いたします。困窮されている方々には、このほか生活困窮者自立支援金の拡充など様々なメニューを経済対策において用意いたします。
子育て世帯に対しては、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人当たり１０万円相当の支援を行います。予備費も活用して、年内にプッシュ型で５万円の現金給付を始めます。その上で、来年春に向けて５万円相当の支援を行います。子育てに有効に活用いただけるよう、クーポン・バウチャー方式を原則とした仕組みと致します。
事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの５か月分まとめて、一括で給付いたします。雇用調整助成金については、感染が拡大している地域、業況の厳しい事業者の方々向けの特例を３月まで延長いたします。
また、最近のガソリン、灯油価格の高騰を踏まえ、農業、漁業など関係業界やお困りの方々に対する支援を行ってまいります。
続いて経済政策です。新しい資本主義の起動に向けた議論を本格的に動かし始めました。新しい資本主義実現会議において取りまとめた緊急提言の内容を経済対策にもしっかりと盛り込みます。成長のための投資と改革を大胆に進め、その成長の果実を国民の皆さんお一人お一人に実感していただきたいと思っています。そのための新しい分配の仕組みを作り、動かしていきます。
まずは経済を成長させます。科学技術立国を目指し、１０兆円の大学ファンドの年度内の創設と、新たな大学のガバナンス構築のための法改正、ワクチン、そして治療薬の国内開発、生産支援、クリーンエネルギーへの投資に取り組んでまいります。
経済安全保障も重要な成長戦略の柱です。人工知能、量子などの分野で研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育成してまいります。サプライチェーンの強靱（きょうじん）化や基幹インフラの信頼性確保を進める法案の準備を加速いたします。
（中略）
次に、外交・安全保障です。私の対面外交は、先週英国でのバイデン大統領との懇談から始まりました。バイデン大統領とは早期に再会しじっくり話そうということを確認いたしました。年内を含めできるだけ早く米国を訪問し、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携してまいります。
今後も首脳同士の往来に加え、国際会議の機会や電話会談も活用し、積極的な首脳外交を展開してまいります。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や欧州の首脳との電話会談など、普遍的価値を共有するパートナーとの関係強化に取り組んでまいります。
中国やロシアとの関係では、主張すべきは主張し、毅然（きぜん）とした外交を進めてまいります。
拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩（キムジョンウン）委員長と直接向き合う決意であります。
私が指示いたしました国家安全保障戦略等の改定については、国家安全保障会議において徹底的に議論を行ってまいります。ミサイル防衛能力、ＡＩ（人工知能）などの最先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応し、防衛力の強化に取り組んでまいります。
（以下略）』
これらについて、１１月１１日００時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「岸田カラーで実績、年内が勝負 第２次岸田内閣発足」の題で「岸田新政権」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『第２次岸田文雄内閣が１０日、始動した。首相（自民党総裁）は先の衆院選で自民が単独で国会の安定運営に必要な絶対安定多数（２６１議席）を確保した勢いを背景に、憲法改正に向けた取り組みを強化する。改憲を実現する本格政権に向けては来夏に迫る参院選での勝利が至上命令で、新型コロナウイルス対応のための大型経済対策など重要課題にスピード感を持って対応することが求められる。
「衆院選の結果を踏まえ、党是である憲法改正を進めるため国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」
首相は１０日の記者会見で改憲に向けた党の体制強化を強調した。改憲勢力の日本維新の会、国民民主党を念頭に「改正を実現するためには、与野党の枠を超えて３分の２以上の賛成が得られるようにしっかりと努力を続けていくことが大事だ」とも語った。
首相は党総裁任期中の改憲を目指しており、党関係者は「参院選にも勝利して発議できれば、３年後の総裁選で再選への道筋ができる」と期待を込める。
支持拡大に向けて景気を上向かせるためには、大型経済対策を早期に閣議決定し、裏付けとなる令和３年度補正予算案の年内成立が欠かせない。首相側近は「今後の岸田政権は、この１カ月半にかかっている」と表情を引き締める。
実績作りを急ぐ首相は衆院選の最中の１０月２６日、「成長と分配の好循環」を議論する「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。今月９日にはデジタル化に関わる規制や改革を一体的に検討する「デジタル臨時行政調査会」、社会保障全般を検討する「全世代型社会保障構築会議」など３つの会議体を発足させた。
「新しい資本主義」と「全世代型社会保障」は政策に明るい甘利明前幹事長に近い山際大志郎経済再生担当相が所管。デジタル臨調は、政府や党でデジタルに携わってきた牧島かれんデジタル相と小林史明デジタル副大臣の衆院当選４回コンビが担う。
第２次内閣は「岸田カラー」を打ち出した第１次内閣のほぼ全ての閣僚を再任した。唯一交代した外相に起用した林芳正氏は米国に豊富な人脈を持ち、日米同盟を基軸とする自身と同じ方向性で外交に取り組めると判断した。
独自色を出しつつ、短期間で結果を出すことは簡単ではない。しかし、実績を出さなければ本格政権への道は厳しくなる。（長嶋雅子）』
ＳＮＳでは、早くも外交安全保障や「新しい資本主義」に関して、不協和音、つまり厳しい指摘が噴出しています。
また、資源・エネルギー分野でも供給逼迫や、軽油・灯油・ガソリンやＬＰガスの価格高騰などの影響が各分野で表面化しています。
これらの声や問題にどのように取り組むのか！？
早くも成果や対策が求められています。
第２次岸田内閣での給付金などの新政策が矢継ぎ早に出される！！
迅速でかつ実行力や効果が問われる！！
１１月１０日夜、第２次岸田内閣が発足後、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
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