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尖閣諸島、波高し!!中国の暴虐侵略を絶対に許すな!!

2021-02-08 00:00:00 | 防衛
尖閣諸島が、2月1日に施行された中国海警法の改正でいよいよ「待った無し」「戦闘秒読み」の段階に引き上げられました!!

尖閣諸島、波高し!!

2月6日09時26日に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初」の題で次のように伝えました。

『第11管区海上保安本部(那覇)は6日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。

 政府は6日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。

 11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。午前4時52分ごろ、南小島の南約22キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って4日目。

 別の海警局船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは8日連続となった。』

また、2月7日07時39分に同メディアが「中国船が尖閣領海侵入 2日連続、日本漁船に接近」の題で次のように伝えました。

『第11管区海上保安本部(那覇)は7日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前3時50分ごろから、中国海警局の船2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せたと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行後、中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは2日連続。

 11管によると、日本漁船には5人が乗っている。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。

 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年5日目。

 別の海警局船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは9日連続となった。』

これらに対して、日本は国民一人一人が危機感を持たねばならないのです!!

自民党参議院議員の山田宏氏は2月2日、自身のツイッターで次のように危機感をあらわにした対応を述べました。

『本日、「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」は29名の議員出席のもと総会を開催、「中国新海警法施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望」をまとめ、岸防衛大臣に手交しました。内容は①尖閣での定期的日米合同演習②那覇に日米合同連絡本部の設置
5日には菅総理に6項目の要望を提出予定。


岸信夫防衛大臣(右から4番目)に討議の内容を手交する、山田宏参議院議員(右から2番目)ら。




手交した要望書



2月2日、岸信夫防衛大臣は記者会見で、尖閣諸島や中国の海警法改正施行について、次のように述べています。

『Q:海警局の武器使用を認めた海警法の昨日からの施行について、日中高級事務レベル海洋協議で、中国側に懸念を伝えるという報道がございます。防衛省として中国に懸念を伝えることの必要性については、あらためてどのように見ておられますでしょぅか。

A:今の日中高級事務レベル協議の件でございますが、報道については承知しています。日中の外交当局間において、次回の会合をテレビ会議形式で近く開催する方向で調整中であり、その際に防衛省・自衛隊からも課長級職員等が出席する方向であるということでございますが、それ以上の詳細については外務省にお問い合わせいただきたいと思います。我々としては、防衛省としては、あらゆる機会を通じてわが国が持っている強い懸念について中国側にしっかり伝えていきたいと、こう考えております。こうした方針に則って、この協議が行われるのは当然のことだろうと思っております。

Q:例えば、フィリピンの方は既に中国に抗議をしているかと思いますけれども、例えばそういった国と連携する必要性ですとか、あるいは自民党の議員でありましたけれども、いわゆる海警法に対抗して何らかの、海洋警備法じゃないですけれども、そういう新しい法律を制定する必要があるんじゃないかという声もあると思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

A:色々な国との、我々と特に価値観を共有するような国々と様々な形で連携を取っていくということは必要だと思います。情報の共有ということも含めてですね、それは大変重要なことだと思っております。一方で、自民党の中でも様々意見があることも承知をしております。こうした御意見を伺いながら、また他省庁とも連携をしつつ、しっかりこの点については対処していきたいと、こういうふうに考えております。』


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2月に入り、米国大統領を「任期切れで辞職」した、とされる、トランプ氏。

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