尖閣などでの中国の覇権侵略を外交でも国防でも阻止出来る自主外交・自主防衛体制の確立を急げ！！

通常の年は２月４日が「立春」なのですが、地球の太陽との公転と暦との時間調整の関係で、１２４年ぶりに今年の２月３日が「立春」となりました。

春が立つ、で立春です。
立つと言えば、立身、つまり身を立てる。
今、日本が世界に先駆けて立つ事とは、尖閣諸島などでの中国の覇権侵略を外交でも国防でも阻止出来る事です！！

２月２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国の“尖閣強奪”に厳重警戒！　海警法施行による「武器使用正当化」で日本愚弄か　米バイデン政権に“裏切りの兆候”も」の題で「加賀孝英　スクープ最前線」の特集項目にて、次のように緊迫化する情勢を暴露しました。

『（前略）

「菅首相は厳しい顔で一つ一つ確認していた。異常なまでの、ヒリヒリするような緊張感だった。首相は命をかける覚悟だ」

　旧知の官邸関係者は、そう語った。

　先月２９日夕、ＮＳＣの４大臣会合が首相官邸で開かれた。菅首相と麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、加藤勝信官房長官が出席し、海上保安庁を抱える赤羽一嘉国交相も同席した。テーマは「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」。

　会議直前、菅首相の執務室に、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、奥島高弘海上保安庁長官、岡真臣防衛省防衛政策局長が集まった。冒頭の首相の様子は、この時のものだ。

　外務省関係者は「ＮＳＣが会合の議題に『尖閣』と明示したのは初めてだ。中国が尖閣海域に侵入する海警に武器使用を認めた海警法が２月１日から施行される。いつ武装公船が、日本漁船や海上保安庁の巡視船に発砲し、尖閣強奪を強行するか分からない。明日かもしれない。尖閣危機はＭＡＸ状態だ」といった。

　私（加賀）は、前号（１月１８日発行）「スクープ最前線」で、日米情報当局関係者から得た、以下の情報を報告した。

　（１）習国家主席は、海警部隊の武装公船が日本漁船や海上保安庁の巡視船に機関砲を発砲し、武力で尖閣諸島強奪を強行する「Ｘデー」を、すでに設定しているようだ。

　（２）尖閣強奪後、中国は、米国を（仲裁役として）交渉の場に引き出し、強奪した尖閣を取引材料に、「米軍による南シナ海の中国の人工島軍事基地への奇襲攻撃の中止」と「中国による台湾統一の黙認」を、バイデン米大統領に要求する可能性がある。

　中国は日本を愚弄している。断固許すことはできない。

　先月２８日未明、菅首相とバイデン氏による、初の日米首脳電話会談が行われた。

　両首脳は、日米同盟のさらなる強化、北朝鮮の完全非核化、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、気候変動問題、新型コロナウイルス感染症対策などで一致した。

　さらにバイデン氏は、トランプ前政権がアジア外交戦略にすえた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略の重視と、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用を約束した。

　ＦＯＩＰの継続は、日本にとっては死活的な最重要課題だ。

　その中身は、（１）紛争時には（中国の防衛ライン）第一列島線内で、中国軍の空と海の支配を阻止する（＝要は、米国は中国と戦う）（２）第一列島線にある国・地域（＝台湾と尖閣諸島を含む）を米国が防衛する－。

　ドナルド・トランプ前政権が残した偉大なる政治遺産だ。

　菅首相は首脳会談後、「大変よい会談だった」と記者団に語った。だが、怒りを込めていう。バイデン氏に「裏切りの兆候」がある。

　　◆トランプの遺産潰しを進めるバイデン

　以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「バイデン氏は現在、驚異的な数の大統領令に署名している。パリ協定復帰や、メキシコとの国境の壁の建設中止など。多くが、トランプ氏の遺産潰しといえる。トランプ氏は、バラク・オバマ政権の遺産を潰した。その復讐（ふくしゅう）をやっている」

　「バイデン政権は表向き、『対中強硬策』を表明しているが、水面下では『軍事衝突は望まない』『戦略的忍耐（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｐａｔｉｅｎｃｅ）で対応する』（＝要は、黙認）と腰砕けだ。習氏は『チャンスだ』と大喜びしている。バイデン氏は、トランプ氏が『中国ウイルス』と呼んだことを暗に批判し、アジア系米国人への差別や嫌がらせに予防策を講じる大統領令まで出して、中国を喜ばせている」

　驚かないでいただきたい。続く日米情報当局関係者の情報はこうだ。

　「マイク・ペンス前副大統領は昨年の大統領選で、バイデン氏を『中国共産党のチアリーダー』と罵倒した。これは、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年も務め、中国による国際法を無視した南シナ海の軍事基地建設を黙認してきたからだ。次男の中国疑惑もある。バイデン政権は、まだ新アジア戦略を正式決定していない。トランプ氏の遺産のＦＯＩＰを、バイデン氏は嫌っている」

　菅首相に申し上げたい。米国頼み一辺倒の防衛政策ではダメだ。「自主防衛」の覚悟が必要だ。この国を守る指揮官はあなただ。あなたしかいない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

今や、米国大統領選挙「不正」で大統領になったバイデン氏を信用する訳にはいかない程、米国を信頼出来ない情勢の中、尖閣諸島や南シナ海などで緊張が高まっています。
どのように対処すれば良いのでしょうか！？

同日、同メディアが「暴走する中国の「覇権主義」に対抗なるか！　英国のＴＰＰ参加・空母アジア展開　中山泰秀防衛副大臣が激白「日本は自由主義の価値観広めよ」」の題で次のように伝えました。

『ボリス・ジョンソン首相率いる英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた経済戦略の柱と位置付けるとともに、香港の旧宗主国として事実上の「中国包囲網」に参加する可能性もあるようだ。習近平国家主席の中国は同日、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を施行したが、自由主義諸国の厳しい対応を受け、軍事的覇権拡大路線に変化があるのか。日本はどう対処すべきか。自民党の論客、中山泰秀防衛副大臣が夕刊フジに激白した。

　「英国が、アジアに深く関与するのは非常に素晴らしい。高く評価したい。日本の後押しもあり、英国はＴＰＰに参加する勇気をかき立てた。日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』戦略を推進する枠組み（ＦＯＩＰ）にも、いずれ参加するだろう」

　中山氏は１日、英国のＴＰＰ加盟の正式申請について、こう語った。

　ジョンソン政権は、ＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ＴＰＰ加盟は、コロナ禍の中で英国経済の競争力向上とともに、安全保障分野でもアジアや世界に存在感を示すことにもつながる。

　現に、英国は今春以後、アジア地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を長期間展開させ、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。

　英紙デーリー・テレグラフは１月末、英国が、日米、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」に参加する可能性があると伝えた。

　背景には、英国が１９９７年の香港返還時に、中国に約束させた５０年間の「一国二制度」が、習近平国家主席率いる中国共産党指導部によって反故（ほご）にされ、香港の「高度な自治」が失われたことへの強い反発がありそうだ。

　東・南シナ海で軍事的覇権拡大を進めるだけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題が指摘される中国に対しては、フランスやドイツも警戒感を強めており、英国同様、海軍艦船をアジア地域に派遣する予定だ。

　中山氏は「自由主義陣営の一員として『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている。中国に、インド太平洋の重要なシーレーン（海上輸送路）を握られることは避けたい。加えて、香港がハブであるインターネットの海底ケーブルを奪われ、中国に情報が筒抜けになるのを警戒・監視するインテリジェンスの観点もある」と指摘する。

　一方、中国は１日、海警法を施行し、海警と中国軍の協力を強める姿勢を明確にした。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や、南シナ海で緊張が高まりそうだ。

　中山氏は「英国などがアジア地域に出てきても、中国は容易には引かないだろう。覇権主義的性格は簡単には変わらない。ロシアと連携して爆撃機を飛ばすなど、挑発的な動きも見せている。今後は中国とロシアが軍事同盟を結ぶのではとの見方もある。いずれ、コロナ禍が終われば、中国やロシア中心の『管理統制・全体主義国家』と、日本や米国、英国などの『自由・民主主義国家』の価値観をめぐるせめぎ合いが激しくなるだろう」と分析した。

　菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は１月２８日の電話首脳会談で、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を確認した。

　ただ、バイデン氏には「対中融和派」との見方もある。日本は独立国としてどうすべきか。

　中山氏は「日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている。自衛隊や海上保安庁が『防人』として１日２４時間３６５日、相当な覚悟を持って領土領海を守っている。これに穴があってはいけない。防衛力の強化とともに、平時でも有事でもない『グレーゾーン事態』に対処するための法整備については、現場の海上保安官や自衛官たちが憂えることがないよう、国会の場で充実した議論をしていただくべきではないか。そして、日本の役割は、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』などの価値観を共有する国・地域を増やすことだ」と強調している。』

正に、中山防衛副大臣の言われる通りです！！


尖閣などでの中国の覇権侵略を外交でも国防でも阻止出来る自主外交・自主防衛体制の確立を急げ！！

私達の現在と未来を守る為にも、日本は今こそ、真の意味で自立せよ！！



２月２日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

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